金融安定法成立 早くも求められる次の一手（10月5日付・読売社説）

by読売新聞

　米国の緊急経済安定化法（金融安定化法）が、迷走の末、ようやく成立した。

　苦境にあえぐ米国の金融機関を救う“切り札”と期待されているが、肝心の金融機関からは「使い勝手が悪い」との指摘も出ている。金融危機を抑え込むには、なお追加対策が必要となろう。

　この法案は、金融機関の不良資産を最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で買い取ることなどを柱としている。米議会下院が３日、賛成多数で可決した。

　下院が９月２９日に否決した時は、ニューヨーク株式市場の株価が過去最大の暴落を記録し、世界の市場を大混乱させた。

　下院がまた否決すれば、市場は再び動揺し、世界的な危機が深刻化しただろう。大差で可決したことはとりあえず朗報だ。

　上院は１日に可決済みで、ブッシュ大統領がすぐに署名し、法律として成立した。危機の回避に向け、一歩前進といえよう。

　下院が２度目で可決できたのは、法案を修正し、預金者保護の充実や、税の優遇措置の延長などを追加したことによる。これで公的資金投入に反対していた議員の多くが賛成に回った。

　修正点は金融安定化とは関係が薄く、議会選挙向けとしか思えない内容も目立つ。財政への悪影響が懸念されるが、金融危機回避には、やむを得まい。今後は、公的資金による不良資産の買い取りを早急に開始することだ。

　だが、運用面に不透明な点も多いのが気がかりだ。

　例えば、不良資産の買い取り価格をどう決めるのかが難しい。高い価格で買い取ると国民負担が膨らみ、価格が安すぎると、金融機関の財務健全化に力不足となる恐れが大きい。

　不良資産の買い取りに加え、金融機関の資本増強にも公的資金を投入すべきだとの指摘がある。自己資本不足に陥っている銀行などが多いからだ。これが次の焦点になるだろう。

　米国では、金融危機が実体経済に波及し、それが金融不安に跳ね返る悪循環が現実味を帯びる。

　危機が飛び火した欧州でも、フランス、イギリスなど主要４か国が首脳会議を開き、金融危機対策を協議した。

　日本も、景気後退色が一段と強まってきた。雇用や企業業績が急速に悪化している。

　日米欧などが緊密に連携して、政策協調を強めることが、ますます重要な局面といえよう。

この人たちは何様なんでしょうかねぇ!?サブプライム層にお金貸していた金融機関の人たちに損害賠償請求をして財産差押えしないと。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE