＜株価暴落＞混乱の長期化悲観 実体経済にきしみ

byYahoo!

　「株価の底が見えない」。米国発の金融危機が引き起こした世界同時株安に歯止めがかからず、９日までの６営業日での下落幅は２２１０円に達していた東京株式市場は１０日も株価暴落に襲われた。

　株価下落に歯止めがかからないのは、市場が金融危機は当面収束しないとみているためだ。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法案についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）と受け止められており、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。

　世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約３１％安と大幅下落した。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが顕在化し、減給、失業者の増加、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は政府・与党も「対岸の火事」と傍観していた認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、その効果は未知数。日本経済も危機を脱する道筋が見えておらず、混乱が長期化する懸念は強まるばかりだ。

アメリカ様、次期大統領の決まる1月じゃ遅すぎます。今すぐ不良債権買い取り、銀行への資本注入を行ってください。世界はそうとう酷いところまで来てますよ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE