医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ（10月16日付・読売社説）

by読売新聞

　医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。

　読売新聞は４月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。

　衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。

　この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。

　◆若手医師を計画配置◆

　読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。

　最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。

　医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには１０年近くかかる。それを待てる状況にない。

　ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。

　即効性ある方策として、卒業後２年間の義務研修（初期研修）を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して３～５年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。

　研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。

　そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。

　新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。

　直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。

　次回２０１０年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。

　◆医療と介護を連携◆

　中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。

　現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。

　各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、医師配置機関が権限をもって調整する。

　２４時間型救急「ＥＲ」を全国４００か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。

　高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。

　介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。

　本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。

　◆財源は社会保障税で◆

　提言を実現するために必要な財源の額は、当面１兆６０００億円と試算した。だが、医療・介護で改善すべき点は多岐にわたり、改革の進め方によってはさらに必要となるだろう。

　財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を１０％にする。食料品などの生活必需品は５％に据え置く。全体で実質４％分、新たな恒久財源が確保される。

　読売新聞は年金改革案を検討する際に、医療と介護の充実に要する費用を視野に入れ、消費税率にして２％強の財源で収まるように設計した。このため、今回の提言を実現する余力は残っており、年金・医療・介護の同時一体改革は財源面からも十分可能である。

　政府はこれまで、年金・医療・介護の各制度を、つぎはぎするように手直ししてきた。一方で、社会保障費を機械的に抑制する無理を重ね、新たなほころびを次々と生じさせている。

　国民が抱いている不安を払拭(ふっしょく)するためには、社会保障費の抑制路線とは明確に決別し、必要な医療や介護に手厚く予算をつけて、大胆な改革を断行するべきだ。

　全世代が広く薄く、財源を負担し合うことで、安心できる長寿社会に向けた改革は可能になる。

過疎地に医師を配置するのではなく過疎に住んでいる人たちを主要都市に移住させることが重要。全国一律の行政サービスなどもはや不可能。僻地に住んでいる人のリスクは自己責任とすべき。

財源は年金給付即刻廃止、医療費全世代自己負担3割、新規道路建設全面凍結、静岡空港、茨城空港は即刻建設中止、でOK。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE