＜追加経済対策＞証券優遇税制や住宅ローン減税を延長へ

byYahoo!

　政府・与党は１５日、米国発の金融危機の深刻化に対応し、株式の売却益や配当にかかる税率を本来（一律２０％）の半分の１０％に軽減する証券優遇税制を０９年１月以降も数年程度延長することや、今年末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長したうえで拡充する方針を固めた。また、省エネ設備に対する投資減税も拡大する方向で、株価と景気の下支えを図る。今月下旬にもまとめる政府・与党の追加経済対策に盛り込む。

　証券優遇税制は自民党税制調査会（津島雄二会長）が０８年度税制改正大綱で縮小・廃止方針を決定。０９年１月から軽減税率を適用する範囲を５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当益に縮小し２年後には本来の２０％に一本化する予定だった。しかし、米国発の金融危機の深刻化で東証株価が一時、約５年５カ月ぶりの安値をつけるなど急落したことなどから一転、優遇措置を延長する。

　住宅ローン減税の延長は低迷する住宅市場のテコ入れなど景気刺激効果が期待され、税額控除の規模拡大も検討。省エネ設備投資減税拡大は低炭素化社会の構築を加速させる狙いがあり、中小企業向けの減税を手厚くすることを探っている。このほか、今年度内の実施が決まっている定額減税の規模や対象の具体化も急ぐ方針だ。

バラマキ反対。自分の今さえよければ将来世代にツケを払わせていいのでしょうか？こんな日本じゃとても子供を安心して生んで育てられません。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE