介入警戒感強まるも、円買い圧力継続＝24日欧州外為

欧州市場序盤の取引では、麻生首相や官房長官発言などを受け、市場介入に対する警戒感が強まっているものの、円買いと対円以外でのドル買いの勢いは依然として継続され、ドル/円は約13年ぶり安値圏、ユーロ/円も約6年ぶり安値圏で取引されている。銀行関係者によると、海外のヘッジファンドや本邦機関投資家からのポジション解消の大量の円買い注文が観測され、需給が大きく傾く「均衡破壊相場」の様相を呈しており、市場介入が入らないと中々円買い圧力は収まらないであろうと指摘されている。

92円台キター。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

上海株４日続落、指数1.91％安 ２年ぶり安値

byNIKKEINET

　24日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続落。上海総合指数は前日比35.940ポイント（1.91％）安の1839.621と３日連続で年初来安値を更新し、2006年10月31日以来、約２年ぶりの安値を付けた。中国国内の景気減速懸念を背景に売られる地合いが継続。銀行株や不動産株、鉄鋼株といった景気敏感株を中心に下落した。

　今週発表が相次いだ中国の経済指標や企業決算では景気減速や企業業績の悪化を示すものが目立っており、投資家心理が一段と冷え込んだ。上海総合指数は後場に下げ幅を拡大。月末にかけて本格化する７―９月期の銀行決算を前に中国工商銀行など大手銀行株が業績懸念の売りで下げ幅を広げて、指数を一段と押し下げた。

　もっとも景気てこ入れに向けた中国政府の追加対策期待は根強く、朝方は繊維株や農業関連株の一角が一時買い優勢となった。上海総合指数は寄り付き後ほどなく約0.7％高となる場面もあった。後場に全体の地合いが一段と悪化する場面でも、固定資産投資の促進策発表への思惑から中国鉄建などインフラ関連株に買いが入った。

上海ヒルズはどうなるんでしょうね？

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ＮＹタイムズの投資格付け、引き下げ 広告収入減少

by朝日新聞

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、米有力紙ニューヨーク・タイムズについて、投資の格付けを３段階引き下げ、「投機的」とされる「ＢＢマイナス」にした、と発表した。「米国の景気後退で広告収入が減り続ける可能性がある」と説明。中期的には、さらに格下げ方向に向かう可能性があるという。

　ニューヨーク・タイムズは２３日、０８年７～９月期の暫定的な決算を発表。当期利益が前年同期比５１％減の６５２万ドル（約６億円）に落ち込んだ。広告収入が１４％減の３億９８００万ドル（約３９０億円）になったのが響いた。売上高は９％減の６億８７００万ドル（約６７０億円）だった。

早く米国債の格付けを下げないかなぁ。日本の時はすぐ下げたくせに。しかし、日本の新聞・TV局も広告収入激減するんだろうなぁ。そんなんで2011年地デジ化なんて無理でしょう。来年あたり地デジ化延期のアナウンスを草なぎくんがするんでしょうね。

2011年地デジ移行前　ＮＨＫ　解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
　　（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）　
　　　　　　　　　　　　 ↓
　 放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。

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米国株の暴落警戒と政策対応にらみで神経質＝24日欧州外為

24日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円高が一服。
世界的な換金売りによる信用収縮の中で世界株安が激化しており、NY市場での米国株暴落懸念などから円全面高が継続している。
一方で急激な円高を受けて、日本の当局によるレートチェックやパニック鎮静目的のピッチ制御介入（スムージングオペ）、アジア欧州首脳会議（ASEM）などでの政策協調強化に対する警戒感が円高に歯止めを掛けるという、神経質な展開となっている。
28-29日に米国ではFOMCが予定されており、一部では日米の協調利下げと日本単独の「為替市場安定化」を目的とした円売り介入の可能性を注視する声も出ている。

0.5％を0.0％にするの？まぁ米も年内に0.0％になるのでスワップ金利でうはうはとはいかないようですね。

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トレイダーズＦＸ株式会社廃業に関するお知らせ

　当社は、平成20年10月24日開催の取締役会にて、外国為替取引事業
（第一種金融商品取引業）を廃業することを決議したため、お知らせいたします。
当社でお取引いただいておりましたお客様並びに関係各位に多大なご迷惑を
おかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　なお、当社はすべてのお客様からの預り金を返金できる流動性資金を有して
おり、お客様資産の返還に支障はありません。お客様資産は円滑に返還して
まいります。

１．廃業する事業
外国為替取引事業（第一種金融商品取引業）

２．廃業日
平成20年12月1日（月）（※官報による廃業公告日：平成20年10月31日（金））

３．最終取引期限
平成20年11月28日（金）午後５時（日本時間）

４．廃業する主な理由
　当社は、平成20年３月28日に設立し、ＦＸ市場の著しい成長とそれに伴うＦＸ
投資家層の投資スタイルの多様化を受け、短期売買を趣向するアクティブ
トレーダーをメーンターゲットとして、従来型のＦＸ商品とは趣向、コンセプトを
異にする商品設計を行い、取引スプレッドを業界で最小化するなど、斬新な
サービスを目指して参りましたが、稼動後に取引システムに脆弱性があることが
判明し、大量の取引量に対して市場リスクを適切に管理できない状況となった
ため、平成20年９月10日に事業をいったん休止し、上記の脆弱性を解消する
システム改善およびリスク管理態勢の向上に努めながら事業再開を目指して
おりました。
　しかし、平成20年９月16日に、主たるカバー取引先であったリーマン・ブラザーズ証券株式会社が民事再生手続を申立てたことにより、同社に預託していた
証拠金に対して貸倒引当金を計上した結果、当社の自己資本規制比率が
急低下しました。
　当社は自己資本の増加等を通じて自己資本規制比率の改善に取組んで
おりましたが、同比率を継続して140％以上に維持することが困難であると判断
し、今後の自己資本の毀損を防ぎ、お客様資産の安全性を優先するため、
事業を廃止することを決定いたしました。

５．お客様資産の返還について（※ご注意）
　当社はすべての預り金をお客様に返還できる流動性資金を確保しており、
お客様資産の返還に支障はありません。お客様資産は下記のとおり円滑に
返還してまいります。
（１）保有ポジションがないお客様の預り資産
　お客様ご自身で、出金処理手続き（取引画面内）をなされない場合、預り
資産は平成20年10月27日（月）以降、当社にてご登録いただいております
金融機関へ返還いたしますのでご確認くださいますようお願い申し上げます。
（２）保有ポジションがあるお客様の預り資産
　詳細につきましては、当社より別途ご連絡いたします。当社でポジションの
ご決済を確認後、預り資産をご返還いたします。なお、最終取引日である
平成20年11月28日（金）午後５時（日本時間）までにご決済いただけない
場合は、当社で自動的に決済させていただき、預り資産をご返還いたします
ので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

６．その他
　廃業に伴い、各お客様の口座は全て解約となります。

７．本件に関するお問合せ先（※お客様専用）
トレイダーズＦＸ株式会社
電話：[phone]（午前９時～午後５時まで）
メール：[e-mail]
なお、お問合せの際はＩＤ番号とお名前をご通知くださいますようお願いいたします。

（ご参考）
　当社グループでは、別に関連会社としてトレイダーズ証券株式会社が、同様に
外国為替取引事業（第一種金融商品取引業）を営んでいますが、当社とは
別法人であるほか、それぞれ異なる人員、態勢、取引システム、カバー取引先
等を有しており、相互に依存しておりません。
　このため、当社の廃業が、トレイダーズ証券株式会社の事業に影響を与える
ことはない旨を、念のため申し添えいたします。

リーマンを破綻させたのはこのためだったのか？米陰謀か？

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ドル/円、95年以来の95円割れ＝24日欧州外為

24日欧州外為市場でドル/円はドルが続落。
世界的な株価暴落の中で、95年以来の95円割れとなっている。

15:35時点、ドル/円は94.95-00円。

円高の最高記録、1995年4月につけた1ドル＝79円75銭をいつ上回るか？

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豪ドル、対円で61円を割り込み60.78の安値

24日の東京外為市場で豪ドルが対円で61円を割り込み、60.85円と安値を更新している。

11/04のRBAの金利発表と声明文が楽しみです。

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インド中銀、政策金利を8.00％に据え置き

インド中銀は、政策金利を8.00％に据え置く事を決定した。また、預金準備率も6.50％に据え置きとなった。

インド強ええ。豪ドルが金利下げを止めそうになったら買いですね。狙ってます。11/04がRBAの金利発表。かなり注目。

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ノボトニーECB理事「ECBに利下げの余地はある」＝米CNBC

米国の経済専門チャンネルのCNBCニュースは24日、欧州中銀（ECB）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁が「ECBには利下げ余地がある」と語ったと報じた。

1EUR＝100円になると計算が楽なんですけどねぇ。

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株価下げ幅623円安と安値圏推移、ドル/円95.65円軟調

24日後場の日経平均株価は下げ幅600円超の7800円台前半とこの日の安値圏で推移している。世界的な景気の悪化懸念が根強く、企業業績への先行き懸念から、引き続き輸出関連株の下げが目立つ。一方、ドル/円、ユーロ/円は株価の大幅続落を受けたリスク回避の円買い圧力が根強く、軟調裡に推移している。

14:41時点、ドル/円95.66-71円、日経平均 7837円（前日比−623円）

10/27に03年4月28日のバブル後最安値7607円を下回るか？ダウ次第。

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13年ぶり円高と5年半ぶり株安！深まる「負の連鎖」＝市況解説

24日後場入り直後の日経平均株価が心理的節目の8000円を下回り、一時下げ幅を600円超に広げ、7825円と03年5月22日以来約5年5カ月ぶりの安値を示現した。株価急落のトリガーは昼休み時間帯に進んだ円高だった。世界的な金融危機にグローバル・ソブリンリスクが意識されて、リスク回避の円買いが加速、ドル/円が3月17日に付けた95.77円を割り込み95.33円へと急伸、1995年8月以来13年2カ月ぶりの円高となり、円全面高を受けてユーロ/円も122円台へと急落した。円高進行とデジタカメの競争激化で通期業績予想を下方修正したソニーの大幅安と相まって輸出企業などの業績悪化への警戒感が強まり、顧客の解約に備えたヘッジファンドの換金売りや信用取引の追い証発生に伴う個人投資家の投売りに拍車がかかった。深まる円高・株安の「負の連鎖」に、日経平均株価は03年4月28日のバブル後最安値7607円が視野に入った。

きてる。

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ユーロ/円下げ幅拡大、一時122円割り込む

24日午後の東京外為市場は円全面高の展開が続き、ユーロ/円は一時122円を割り込むなどユーロが下げ幅を広げている。

12：50時点、ドル/円95.61-66円、ユーロ/円122.06-15円

1EUR＝100円になったら計算しやすいんですけどね。

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ドル/円、年初来のドル安値更新＝95年8月以来

24日東京外為市場ではドル/円でドルが続落。
今年3月のドル安値を割り込み、年初来のドル最安値を更新してきた。95年8月以来のドル安値となっている。

12:37時点、ドル/円は95.35-40円。

キター。

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日経平均、前日比477円安と下げ幅拡大で午後開始＝8000円割れ

24日東京株式市場で日経平均株価は、前日比477円安の7983円で午後の取引を開始している。午前終了時の413円安から下げ幅をさせてきた。03年5月以来の8000円割れとなっている。

日経平均はバブル後最安値の2003年4月28日7607円いつ下回るか？

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ドル/円、再び一時96円を割り込む＝24日東京外為

24日東京外為市場ではドル/円でドルが続落。世界的なリスク回避の換金売り、安全逃避の中で円全面高が続いている。前日に続いて一時96円を割り込む場面も見られた。95円台は3月以来の年初来ドル安値水準。

11:58時点、ドル/円は96.10-15円。

現在95円90銭くらい。どこまで行くか？円高の最高記録、1995年4月につけた1ドル＝79円75銭を上回るか？

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＜ＪＡＬとＡＮＡ＞新幹線に皮肉、批判…ライバル心あらわに

byYahoo!

　日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が、国内線で競合するリニア中央などの新幹線に対抗意識をあらわにしている。

　ＪＡＬの西松遥社長は２１日の会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の地形地質調査結果をまとめたことに関連し、「（リニアができると）新幹線と航空機の東京－大阪間のシェアは、８０対２０から１００対０になる」と指摘。「この２０％のために５兆円を払うとなると、ものすごい投資だ」と皮肉った。「悔しかったら（新幹線で）ソウルまで飛んでみたら」とも述べた。

　これに触発されたのか、ＡＮＡの山元峯生社長も２２日、ＪＲ東海が「Ｅｃｏ出張」キャンペーンで「新幹線のＣＯ２排出量は航空機の１０分の１」などとＰＲしていることに不快感を表明。「新幹線を作るまでに膨大なＣＯ２を出していることを計算に入れていただかないと」と批判した。

　また、山元社長は「（新幹線と）何とかもう一勝負しなければ」と述べ、羽田－伊丹を結ぶＪＡＬ・ＡＮＡ共通運賃の「シャトル便」で共同カウンターを作るなどのアイデアを示した。

JAL、ANA両社長の低能ぶりと来たら（笑）こんな低能団塊社長の部下はかわいそうですね。
リニアは人を運ぶのが目的でしょうに。航空機は物を運べばいいじゃないですか。あと海の上にレールは引けないので、海外便で頑張ればいいじゃない。燃料サーチャージなんて撤廃してさ。

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WSJ-ゴールドマン、従業員を10％削減へ＝関係筋

byYahoo!

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）は、全従業員3万2500人の約10％を削減する用意をしている。関係筋が明らかにした。ウォール街での失業がさらに増えることを示している。

この従業員削減は、ゴールドマン全体が対象になるとみられ、巨大証券会社でさえ16カ月に及ぶ信用危機でどれほど大きな打撃を受けたかを浮き彫りにしている。JPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収されたベアー・スターンズや、9月15日に米連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）のような壊滅的な過ちは犯していないものの、ゴールドマンは、投資銀行業務やトレーディング業務の枯渇で苦戦している。

9月に銀行持ち株会社に移行したゴールドマンはここ数カ月、同社と顧客のために同社の資本をあまりリスクにさらしたくないと考えていた。このため、今後の利益も減るとみられる。

同社の従業員数が過去最多となっていた9月、デビッド・ビニアー最高財務責任者（CFO）は、年内の同社の従業員数は横ばい、または増加するとの見方を示唆していた。だがその後、信用危機が深刻化し、ゴールドマンは人員削減を余儀なくされるようになった。

ウォール街の人員削減の波は今後数カ月にわたり、さらに大きくなるとみられ、証券会社やヘッジファンドなど幅広い業態に及びそうだ。英バークレイズ（NYSE：BCS）は、米国の従業員を少なくとも3000人削減する予定で、同社が買収したかつてのリーマン北米部門も対象になる。

米メリルリンチ（NYSE：MER）では、バンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に買収されることに伴い、全従業員6万1000人のうち数千人が職を失うとみられる。メリルはすでに今年、全従業員の5％を削減している。

関係筋によると、メリルのアジア部門の債券・株式トレーディング担当者約75人が今週、職を失った。事情に詳しい筋によると、この人員削減は、世界で実施されたトレーディング担当者約500人の削減の一環だったという。

9月に銀行持ち株会社に移行したモルガン・スタンレー（NYSE：MS）では、8月末時点の従業員数は1年前に比べて約3％減少し、4万6383人となっていた。

ゴールドマン株の22日終値は、前日比6.29ドル（5.18％）安の115.06ドル。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.43％高の115.49ドルで取引された。

別に金融屋が失業しても問題ないでしょう。彼らはすでに一生分のお金を稼いでいるんですから。財産没収くらいしないと世界中の人は許さないって勢いなんだし。

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＜麻生首相＞住宅ローン減税など３項目指示 追加経済対策

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　麻生太郎首相は２３日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする（２）一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す（３）消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す中期プログラムを取りまとめる－－の３項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。

　会談で、与党側は追加経済対策案を首相に提出した。定額減税や住宅ローン減税の拡充などの政策減税が柱。政府は３０日の取りまとめを目指し、与党と各施策の規模や財源の調整に入る。追加対策の事業規模は総額２０兆円程度、財政支出を伴う「真水」は５兆円程度に膨らむ見通し。

　政府・与党は追加経済対策を０８年度２次補正予算と０９年度当初予算を通じ実施する方針。財源は財政投融資特別会計の余剰金や建設国債の発行などを想定している。与党案では、介護報酬の引き上げや中小企業の法人税率の時限的な引き下げ措置を新たに盛り込んだ。首相は３０日に記者会見をし、政府の追加経済対策を発表する方向で調整している。【三沢耕平、木下訓明】

＜与党がまとめた主な追加経済対策案＞

■生活者の暮らしの安全

・定額減税、特別給付金の支給

・雇用保険料引き下げ

・介護報酬の引き上げ

■金融・経済の安定強化

・金融機能強化法の復活

・証券優遇税制

・中小企業の法人税率引き下げ

・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税

・海外子会社からの配当金の非課税化

・中小企業の資金繰り支援の拡充

■地方対策

・高速道路料金の引き下げ

・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充

住宅ローン減税やっちゃいなよ！ただ庶民はたいして所得税を払っていないから500万円も戻ってこないけどね……。やるなら住民税からも戻ってくる仕組みにしないと。

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「過ち犯した」＝サブプライム融資を放置－グリーンスパン前議長

byYahoo!

グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）前議長は23日、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融危機に関連し、融資監督で議長時代に「過ちを犯した」と語り、政策運営のミスを認めた。
　2006年1月まで18年にわたりFRBを率い、「マエストロ（巨匠）」と政策手腕を高く評価された前議長だが、サブプライム問題が世界的な金融危機に拡大する中で、議長時代の低金利政策や、規制を嫌って野放図な融資を放置したことが問題発生の原因になったとして、批判の矛先が向いている。

デリバティブ商品とコモディティー市場への投機マネーの流入を厳しく規制ですね。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分。FXもレバレッジ1倍でOK。

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助成金削減「笑えません」、私立高生ら橋下知事と激論

by読売新聞

　「私たちは笑えません」。財政再建に向けて私学への助成金削減を計画する大阪府の橋下徹知事に、生徒らが詰め寄った。２３日、府庁で開かれた高校生１２人との意見交換会。知事も「大阪の借金を減らすことが第一。我慢が必要」と訴え、予定時間を大幅に延長して激論が繰り広げられた。

　府が削減の影響を調べたアンケートでは、回答した私立高校の８割が授業料値上げを検討している。これを受け、高校生らが今春結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」のメンバーが面会を求めた。

　意見交換会では、女子生徒が「知事は『子どもたちが笑う大阪に』と公約しましたが、私たちは笑えません。苦しめられています」と先制パンチ。母子家庭という男子生徒も「これ以上、親に負担をかけたくない」と訴えた。

　橋下知事は「財源はぎりぎり。学校だけのことを考えるわけにはいかない」と説得。生徒側に「無駄な道路を造らないで」と批判され、「どこの道路が無駄なのか」と気色ばむ場面もあった。

お金がないなら公立に行けばいいのに。母子家庭で私立高校ってお金あるんですね。

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円買い止まらず、ドル/円は再び96円台へ＝24日東京外為

円買いの動きが止まらない。日経平均の下げ幅拡大もあり、ドル/円はついに97円台を割り込んできた。ちなみに、次のターゲットは昨日示現したドル安値の95.94円か。

円高の最高記録、1995年4月につけた1ドル＝79円75銭を上回るか？年末まで熱い。

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東電、値上げ幅を月400円に圧縮 来年1月、政府要請

byNIKKEINET

　東京電力が2009年1月に実施する料金引き上げ額が標準家庭（月額）で400円程度（約6％）になる見通しとなった。23日に固まった7―9月の燃料費をもとに燃料費調整（燃調）制度による価格調整をすると本来は約800円の値上げとなるが、公共料金の大幅値上げを回避したい政府の要請を受け、半額程度に値上げ幅を圧縮する方針。ただ、東電は燃料費負担増を最終的に回収できる措置を政府に求める。

　東電の標準家庭の料金は7200円程度となり、燃調制度が導入された1996年以降で最高値となる。関西電力、中部電力、九州電力の同制度に基づく本来の値上げ額はそれぞれ500円程度、300円台半ば、480円程度。東電と同様に半額程度に圧縮するとみられる。

原油147ドル→65ドル、なのに値上げって納得いかないんですが……。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

ソニー、さらなる業績下方修正への懸念も

byロイター

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、２３日に２００９年３月期連結業績予想を下方修正したが、市場では為替動向次第でさらなる下方修正もありうるとの懸念が出ている。　

　同社は下半期の想定為替レートについて、１ドル１０５円前後、１ユーロ１６０円前後を１ドル１００円前後、１ユーロ１４０円前後に変更、０９年３月期連結営業利益予想を４７００億円から２０００億円に下方修正した。だが市場では「現在はドル１００円、ユーロ１３０円を割り込むような状況であり、さらなる下方修正懸念が出ている」（国内証券情報担当者）との声が聞かれている　

　ソニーは世界的な景気後退や価格競争の激化、為替円高による影響などを見通しに織り込み０９年３月期の業績予想を下方修正。売上高は、従来予想の９兆２０００億円を９兆円に、当期利益は同２４００億円を１５００億円に、それぞれ下方修正した。

内需拡大しかないですね。各企業は賃金を上げて国民の所得を増やさないと日本は終わります。

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底打ちの機運乏しい、下値余地依然くすぶる＝ユーロ/円

　昨日は5日ぶりの小陽線。発表されたユーロ圏の鉱工業新規受注が予想外の悪化となりユーロの売り材料に。しかし、「ＩＭＦは1兆ドル規模の新興国市場への支援策は検討している」−−などといったウワサが市場で聞かれており、ユーロにとっても支援要因となっていた。

　テクニカルには、昨日ユーロは一時123円台まで下落し、2003年11月に記録したユーロ安値124.13円を割り込んできた。ちなみに、123円台をつけたのは2002年12月以来のこととなる。行き過ぎ・ヤリ過ぎは確かでポジションの偏りも顕著だと思うのだが、相場はまだコツンと底を打った気がしない。一本調子ではなく、戻りを入れつつだろうが、リスクは引き続き下方向にバイアスがかかると考えたい。

　一方、本日の東京タイム15:00に9月の独輸入物価指数、17:00には10月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値が発表される予定となっている。また19:45にはゴンザレス・パラモＥＣＢ理事が講演を実施する予定。

夢の欧州旅行に来年あたり行けるかな。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

NY原油先物は66.68ドルでオープン＝23日NY原油先物市場

23日NY原油先物は前日比0.07ドル安の1バレル/66.68ドルで取引を開始した。

原油バブルも崩壊。

ガソリン価格を再計算

原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×44％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝71円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。

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