金融機能強化 安全網の活用をためらうな（10月23日付・読売社説）

by読売新聞

　世界的な金融危機と国内景気の悪化を背景に、中小企業などへの貸し渋りが広がっている。

　安全網を有効活用し、金融の目詰まり解消を急がねばならない。

　与党が、地域金融機関に公的資金を注入して破綻(はたん)を防止する金融機能強化法改正案の骨子をまとめた。政府は今週末にも法案を国会に提出する。

　改正案では、今年３月末で期限切れになった公的資金注入の制度を復活し、２０１２年３月末まで実施できるようにする。資金枠は２兆円程度を確保する方向だ。

　公的資金の予防的注入は現在、政府が「金融危機の恐れ」を認定した場合に限られ、対象も大手銀行や有力な地方銀行だ。

　改正案が成立すれば、地方の中小金融機関の破綻を未然に防ぐ枠組みが整い、金融システムの安定性は一段と増すだろう。

　ただし、公的資金は経営に失敗した金融機関の救済のためのものではない。金融収縮が地域経済や中小企業の経営に打撃を与えぬよう、金融機能を正常に保つことが本来の目的である。

　心配なのは、注入制度が十分に有効活用されるかどうかだ。

　３月までの制度では、経営責任の明確化やリストラ実施などの条件を付けていた。それが嫌われ、２兆円の公的資金枠に対して２件、計４００億円しか利用されなかった。改正案では、これらの条件が大幅に緩和される。

　それでも、多くの金融機関は、国から経営に口を出されたくないとして、公的資金の受け入れに消極的と言われる。

　財務内容の悪化で、必要とされる融資に応じられなくなった金融機関は、自ら進んで公的資金の注入を受け入れ、金融仲介機能を回復せねばならない。

　サブプライムローン問題などで深手を負った欧米よりも、日本の金融システムは今のところ健全性を保っている。

　だが、世界的な金融危機と景気悪化の拡大に歯止めはかかっていない。株価の下落も続いており、油断はできない。

　大和生命保険の破綻を受け、政府・与党は生命保険会社の契約者保護に公的資金を使える制度についても、来年３月末の期限を３年間延長する方針だ。

　一連の金融対策は、出来るだけ早く実施に移す必要がある。法案を衆院の解散・総選挙絡みの政争の具にしてはなるまい。

　与野党がともに協力し、早期に成立させるべきである。

緩和するなよなぁ。経営陣は責任をとって給料の全額カット、ボーナスカット、退職金カット、現有個人資産からの賠償金支払い、これくらいやってもらわないと。今までどれだけ不労所得を受け取ってきたのやら。儲けたときは個人の懐にお金が入って、損したら税金で穴埋め、なんて間違っていませんか？そんな銀行は要らないので国有化すべき。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE