目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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28日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円安が継続。この流れは欧州へ引き継がれるのか？
日経平均株価が午後から上げ幅を拡大し、鉄鋼や自動車など優良銘柄に値頃感からの買いを観測。リスク回避の一服により、円の売り戻しと外貨の買い戻しが進展している。
13:37時点、ドル/円は93.80-85円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETガソリンは110円下がるから、5万5000円家計負担が軽くなりますね。
経済産業省は28日、最近の原油価格の下落に伴うガソリンと灯油の値下がりで、家計の負担は8月の最高値が継続した場合に比べ、1世帯あたり年間2万円軽減するとの試算を発表した。二階俊博経産相は閣議後の記者会見で「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べて大幅に下落していることは国民生活や日本経済にとってプラス要因だ」と強調した。
2007年度の総務省家計調査で示した1世帯あたりのガソリンと灯油の購入量を基に試算。ガソリン価格が10円下落した場合は年間5000円、灯油価格が10円下がれば年間3000円程度の家計負担軽減になると算出した。
10月22日時点でのガソリン・灯油価格を、8月に記録した最高値と比較すると、ガソリンは1リットル157.4円で約28円下がり、灯油も同112.1円で20円下落しており、家計の負担は合わせて年間2万円軽くなるとした。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×44％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝68円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さてユーロ円でも売りますか。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２７日、マドリード市内で講演し、「中期的な物価上昇のリスクはさらに緩和されてきており、次回１１月６日の理事会で再び政策金利を引き下げる可能性がある」と述べた。
追加利下げを強く示唆したものだ。
利下げ幅には触れなかったが、市場では現行３・７５％の政策金利を０・５％引き下げる案が有力視されている。トリシェ総裁が先行きの金融政策について事前に言及するのは異例だ。
トリシェ総裁は「短期的にはユーロ圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は減速するとみられる。先行きの不確実性は特に高く、金融市場の緊張による経済の下方リスクが高まっている」と指摘した。
ＥＣＢは今月８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などと協調して０・５％の利下げに踏み切った。しかし、その後もユーロ圏では景気関連指数が軒並み悪化、景気後退局面に入る可能性が高まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞圧縮は出来ます。75歳以上の自己負担割合を1割から3割にするだけで。
脳出血をおこした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は２７日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年２２００億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。
事件を受けて地元医師会との意見交換後、都内で記者団に答えた。社会保障費圧縮が妊婦死亡問題の「背景にある」とし、「今回のようなことが二度と起きないような対策を立てていきたい」と主張。
抑制策見直しに伴って必要となる財源について、舛添氏は増税が検討されているたばこ税の増収分や、社会保障・成長力強化などに配分される３３００億円の重点化枠（重要課題推進枠）によって、「２２００億円はカバーできる」と話した。
福田政権時代の７月に、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で２２００億円抑制策の継続が決まった際も、舛添氏は難色を示している。麻生首相も就任後、「とにかく切ればいいというのは難しくなっているなとは思う」と国会で答弁している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞最近サザエさんを使ってばんばんCMだしてましたもんねぇ。大丈夫かいな？
農林中央金庫は、近く３千億円程度の資本増強をする方針を固めた。ＪＡバンクグループの信用農業協同組合連合会（信連）から永久劣後ローンで調達する。農中は国内有数の機関投資家。金融危機が深まり、保有有価証券の価格下落で財務が悪くなるのを埋め合わせる狙いがある。
農中の財務の健全性を示す自己資本比率（単体）は６月末で１１．９４％で、３月末の１２．５５％より下がった。国内メガバンクより余裕があったが、０９年３月期の業績予想や自己資本比率の下ぶれは避けられない状況だ。永久劣後ローンは、元本・金利の返済順位が低く、償還期限もない。補完的な自己資本として、一定程度、自己資本比率の計算に入れられる。
金融機関に予防的に公的資金を注入するため、政府・与党が今国会での成立を目指す新しい金融機能強化法案では農中も対象になる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞お、あおぞら銀行が動きましたね。新生銀行はどうするの？
あおぞら銀行は２８日、２００億円分の自己株式を自ら買い取り、株式総数を減らすことで１株あたりの価値を引き上げる株主還元策を実施すると発表した。同行の株価は２７日の終値で１株６６円と低迷しており、株価を引き上げる効果を期待している。
発行済み株式数の１割にあたる普通株１億６５００万株を上限に、１１月１７日から１年間で取得する。９月初めに２００円台だった同行の株価は、その後の株式市場の混乱で７割も下落していた。自社株買いでは自己資本は減るが、中核的な自己資本の比率が１５．０３％（６月末現在）と高く、株価対策を優先した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞ほんとね、過疎地から都心部への移住を促進していかないと生活保護世帯が増えすぎてパンクしてしまいますよ。
都市部の人は、よく歩き、肥満の割合が低く、地方は肥満の人が目立つ――。こんな傾向が、政府が２８日に閣議決定した０８年版食育白書で分かった。１日の歩行数を都道府県別で見ると、２千歩以上の開きがあった。
１日の歩行数は全国平均で成人男性７５２５．５歩、成人女性６６６２．６歩。都道府県別で多い順に、男性が（１）神奈川８３７１．５歩（２）兵庫８２８１．２歩（３）東京８２３７．８歩。女性は（１）高知７７７７．５歩（２）兵庫７４９９．８歩（３）神奈川７３７１．４歩。
歩行数が少ない順に、男性が（１）高知６１７３．１歩（２）山形６２０７．２歩（３）徳島６２１７．７歩。女性は（１）山形５２１４．８歩（２）和歌山５８４２．４歩（３）岩手６００５．７歩。内閣府は「地方は車の利用が多いからでは」と分析する。女性で高知が最も歩行数が多いが、高知県健康づくり課は「階段を使うなど健康づくりを推進しているが、理由は分かりません」という。
肥満の人の割合は全国平均が男性（２０～６９歳）２９．３％、女性（４０～６９歳）２６．６％。歩行数が多いところは平均を下回り、歩行数が少ないところは上回る傾向が見られる。
子どもが「朝食を食べない」割合は、０７、０８年度とも小学６年生０．８％、中学３年生２．３％で、改善がみられなかった。一方、「毎日食べる」割合は、０８年度は小学６年生８７．１％、中学３年生８１．２％で、それぞれ前年度比０．８ポイント、０．６ポイント増加した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!11/15のサミットあとに協調利下げすることが必要。0.25％でいいから。
与謝野馨経済財政担当相は28日の閣議後会見で、日銀の金融政策について「（政策金利を）0．5％から0．25％に下げても経済に対する効果は全くない。ただ、象徴的な意味は持つ」と語った。さらに政策金利と為替に関し、「普通は関係する為替と日銀の金利の関係が（現在は）遮断されている。0．25％に下げても為替水準にはほとんど影響がない」と述べた。
世界各国が協調利下げに踏み切った場合の対応に関しては「日銀が共に利下げするのは、国際協調の重要な証しをたてる意味では大事だが、実体経済への影響は、0．25％に下げてもお金の流れがそれで急に変わる話ではない」と指摘した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!最近大阪で橋下さんとやりあった女子高生は偏差値30の高校だとか。本当に高校、大学に行きたいなら働きながら通うのが普通でしょうに。何でも国や自治体にお金ちょうだいなんて許されませんよ。
大学生などを対象に奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人の日本学生支援機構は２７日、奨学金の延滞債権の回収を強化し、平成２３年度までに半減させる方針を明らかにした。支援機構が回収について数値目標を設定するのは初めて。３カ月以上返済が滞っている延滞債権は約２２５０億円（平成１９年度末）に達しており、財務省は回収態勢の甘さを批判していた。回収の強化策として平成２１年度以降、９カ月未満の延滞債権について、債権回収会社への全面回収委託を実施するほか、９カ月以上の延滞に対しては、支払い督促申し立てなどの法的措置をとる。
最近地元の駅前で募金活動が活発ですがあれも何に使われているかわかりゃしない。完璧に募金詐欺ですよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の8月S&Pケースシラー住宅価格指数が日本時間22:00に発表される。昨日の新築販売は上振れ。これはどうか？
予想は前年比-16.6％。7月は166.2で前年比-16.4％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
28日東京株式市場では午後から反発。優良銘柄への値頃感からの買いや空売り規制なそから下げ止まりに転じている。その流れから為替相場でもドル/円、クロス円で円が小幅安となっている。プラスキター。このまま終れるか？欧州株はどうなるか？
12:39時点、ドル/円は93.50-55円、ユーロ/円は116.35-40円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
28日東京株式市場で日経平均株価は、前日比36円安の7126円で午後の取引を開始している。午前終了時の67円安から、やや下げ幅を縮小させてきた。さてさてこのままプラスに転じるか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
28日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円高が一服。あれ!?他国の利下げは円高要因では？まぁいいか。
東京株式市場の昼休み中に香港株ハンセン指数が前日比5％を越える上昇と堅調に推移しているほか、シカゴ先物の米国株も反発を維持している。米国の大幅利下げや協調利下げへの期待感などが背景にあり、日本株市場でも午後からの株高とリスク回避一服の円安が注目を集めている。
なお、日本株は28日から空売り規制が前倒しで発動された。
11:33時点、ドル/円は93.35-40円、NYダウ先物は前日比74ドル高の8084ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日東京株式市場で日経平均株価は、前日比67円安の7095円で午前の取引を終了した。後場はどうでるか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
28日東京株式市場で日経平均株価は続落。一時7000円の節目を割り込み、82年10月以来26年ぶりの安値を更新した。7000円攻防が熱いですね。このまま前場は終わりそう。後場は昨日のように最後垂直落下するか？
10:19時点、日経平均は前日比142円安の7020円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ここにきて円が急伸している。本邦勢を中心としたユーロ/円などによる売りが中心であるようだ。とくに目立った材料は観測されていない。特に急激な円高ではないですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさてさてどこまで円高は続くのでしょうね？
週明け27日の東京市場で円相場は続伸し、1ドル＝91―94円台で乱高下する展開になった。政府・日銀による円売りの為替介入も意識され始めたが、市場では円高基調は即座には反転しないとの見方が多い。市場関係者に円高が止まる条件を聞いたところ、「金融不安が収束に向かって、世界的な株安に歯止めがかかること」との見方が大勢を占めた。
円相場の見通しについては、5人の回答者がすべて1ドル＝83―85円まで円高が進むとみている。外為市場では国内の投資家が世界的な株安による損失を穴埋めするため、外貨資産投資を手じまって円を買い戻している。海外の投資家が低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を解消し、円を買い戻す動きも続いている。ドイツ証券の大西知生氏は「株価が安定して市場に安心感が戻ることが円高が止まる条件」と指摘。金融不安が収まって、世界的な金融商品の換金売りが止まらない限り、円買いは続くとの見方は多い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞過疎地から大都市への移住を支援する政策を早期に打ち出さないと駄目ですね。
全国の自治体が破綻(はたん)を避けるには、より早い段階から財政健全化に取り組むことが肝心だ。
総務省が、２００７年度決算に基づく自治体の財政健全度を公表した。北海道夕張、赤平両市と長野県王滝村の３市村が「財政再生団体」、和歌山市など４０市町村が「早期健全化団体」の状態にある。
財政再生団体は、いわばレッドカードを受けた形だ。事実上、国の管理下で、財政の抜本的立て直しを迫られる。イエローカードに相当する早期健全化団体は、自主的に財政の健全化を進める。
いずれも、昨年６月制定の地方自治体財政健全化法に基づいている。破綻した北海道夕張市の「赤字隠し」の教訓を踏まえ、一般会計だけでなく、公営企業、第３セクターの赤字や借金も加えた４指標で財政健全度を判断する。
法律上、財政再生・健全化計画の策定義務づけは、０８年度決算からだが、それを待つことはない。今回、基準を超えた自治体は、「第２、第３の夕張」にならないように、計画の策定と実施に主体的に取り組むべきだろう。
赤平市は今年３月、７年間の財政健全化計画を策定した。市職員給与の３割削減、軽自動車税や市営住宅使用料、水道料の値上げなどを断行し、１４年度には「赤字ゼロ」の達成を目指すという。
こうした事例も参考にし、地域の実情に即した効果的な財政健全化策に知恵を絞る必要がある。
基準を超えなかった自治体も、傍観すべきではあるまい。より早めに、行政改革による歳出削減や合理化など、財政規律の維持に努力することが重要だ。
７４４１の公営企業会計のうち、１５６会計が資金不足の健全化基準を超えている。内訳は、病院が５３会計で最も多く、宅地造成、観光施設、交通が続く。
病院やバスの事業の廃止・縮小は、住民への行政サービスの低下を意味する。最低限、何を確保するのか、施策の優先順位を慎重に検討することが必要だろう。
今回公表された指標は、地方議会や住民が行政を点検する格好の物差しでもある。議会は、自治体財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきだ。住民は、地元自治体にもっと関心を持ち、あるべき行政の姿を考えてほしい。
厳しい地方財政の背景には、大都市と過疎地との税収格差の拡大がある。０８年度は都道府県の法人税を再配分する暫定措置が取られたが、さらなる是正措置も検討すべきではないか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞公的資金をばんばん注入してこの危機を乗り越えましょう。欧米が全てこれから景気が悪くなるので日本の独り勝ちの時代が近い。
株価の「底」が見えなくなってきた。
東京市場の平均株価が２７日、前週末比４８６円安の７１６２円で取引を終え、５年半前につけたバブル崩壊後の最安値をあっけなく更新した。１９８２年１０月以来、２６年ぶりの安値だ。
この日は、政府が緊急市場対策の第２弾を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。
対策を素直に好感できないところまで、市場の心理は悲観的になっている。
政府・与党と日銀は、金融機能の強化や景気にプラスになる政策を総動員し、「総弱気」にとりつかれた市場の不安解消に努めねばならない。
緊急市場対策は、地方銀行などへの公的資金注入枠を当初の２兆円から１０兆円規模に拡大する方向だ。株式含み損の拡大で自己資本比率が下がらぬよう、比率算出方法を見直す方針も入った。
こうした金融機能の強化策は、金融システム安定や、貸し渋りの防止に役立とう。与野党が協力し、必要な法改正などを早期に実現してもらいたい。
銀行等保有株式取得機構を通じた政府資金による銀行保有株の買い取りも再開する。政府と同様に買い取りの実績を持つ日銀も、協力すべきだ。
買い取りの資金を追加する必要がないかなど、具体策の詰めを急ぎたい。
これらの対策を打ってなお、株価の崩落に歯止めがかからぬようなら、緊急避難的に公的資金による株式買い支えを検討してもいいだろう。
株安進行の大きな要因に円高がある。先進７か国（Ｇ７）は緊急の共同声明を発表し、急速な円高に対して協調介入も辞さない構えを見せた。それでも円高騰の流れは変わらなかった。
「円の過度の変動」に強い懸念を示したＧ７が、円高阻止の協調介入に打って出るか、それとも「口先だけの介入」に終わるか、市場は注目している。
急激な円高は、輸出産業に深刻な打撃を与えかねず、望ましくない。だが、通貨の強さは経済力のバロメーターでもある。
過去の株価下落と違い、円安も進む「日本売り」は起きていない。世界の投資家が、欧米などより日本経済は強いと、評価している証左ではないか。
円高で、原油などの輸入コストも下がる。痛みに耐えて産業の構造改革を進めれば、一段と強い日本経済を構築できよう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は28日、日本の政府・日銀が円高阻止のため、市場介入を行なう可能性が高まっていると報じた。ドル円90円を切ったらきそうですね。現在93.60銭台。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
本文: 与謝野経財相は28日、「日銀が0.25％の金利を下げても経済に効果は全くない」、「日銀が利下げをすれば象徴的な意味を持つ」、「他国の中銀の利下げに追随すれば、国際的な協調の証となる」などと発言した。11/15首脳会議の後に協調で利下げすべき。0.25％でいいから。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!酷い。これを買った日本人投資家はどうなっちゃうの？IMFから返してもらえるの？
アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送り、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。
国有化された銀行のデフォルトは極めて異例だ。
サムライ債は外国の政府や金融機関などが資金調達のため日本国内で募集し、円建てで発行する債券。利払いがなかったのは、２００６年１０月に発行した５００億円のサムライ債。利払い期限の２０日までに支払いがなかったため、７日間の猶予期間に入っていた。
主要行すべてが国有化されたアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と２０億ドルの緊急融資を受けることで合意。しかし、資金はすぐに振り込まれないため資金不足に陥ったとみられる。アイスランドでは、国有化した他の銀行でも資金不足から決済に遅れが出ている模様だ。各銀行は欧州を中心に海外で積極的に資金調達をしており、今回のような債務不履行が続けば、世界に混乱が広がる恐れもある。
アイスランドのハーデ首相は２７日、ロイター通信に対し、先に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）からの２０億ドルの融資に加え、北欧諸国やロシア、日本、欧州中央銀行などから４０億ドルの融資受け入れを検討していることを表明した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
5日連続の陰線引け。先週末に続き、昨日も豪州の中央銀行であるＲＢＡが自国通貨買い・ドル売りの市場介入に動いたことを明らかにしたものの、効果は限定的で豪ドル相場を押し上げるまでには至らなかった。先ほどお試しで豪ドル56.81円で1枚買いました。今のところ順調なようです。日経もあげてるし、ダウ先物も上げているし。
テクニカルに見た場合、豪ドルは歴史的な安値圏での推移が続いている。そもそも論とすれば、過去の推移を見た限り60円以下で推移していることはそれほど多くない。それだけが理由ではないものの、やはりヤリ過ぎ・行き過ぎの面は否めないと思う。とは言え、基本的なリスクは豪ドル安方向に見ざるを得ない。なお、ＲＢＡが3営業日連続の市場介入を実施するかどうかにも注意を要したい。
一方、本日は東京タイム9:30に第2四半期の豪ＮＡＢ企業信頼感指数が発表される予定となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!本当に無駄。地デジ反対。
全国の小中学校や高校に設置されているテレビ約６２万台のうち、地上デジタル放送に対応しているのは約１％にすぎないことが、文部科学省の調査で分かった。未対応のテレビは、１１年７月のデジタル放送完全移行後は視聴できなくなる。テレビは教育目的のほか、災害で避難所になった際にも必要となることから、文科省は来年度から整備費の半額を補助する方針を決めた。
文科省によると、テレビの台数は▽小学校約３８万台▽中学校約１４万台▽高校（特別支援学校も含む）約１０万台。今年２月、全国の小中高校２７２４校を抽出して調べたところ、デジタルテレビは約１％しかなかった。ほとんどすべての学校で、デジタルテレビへの買い替えか専用チューナー購入が必要になる。
デジタルテレビは１台１５万円前後（４２インチ）で、専用チューナーは２万円前後。多額の費用がかかるため、どの自治体でも導入が進んでいない。そこで国は購入費や工事費の総額の半分を補助することを決め、９月、全国の自治体に対応を急ぐよう通知した。補助は１１年度までの３年間で総額３４５億円を予定している。
文科省は「パソコンやデジタルカメラと接続できるデジタルテレビを活用すれば、新たな授業もでき、学習効果も上がる」（生涯学習政策局）とデジタルテレビへの買い替えを勧めている。
しかし、半額の補助があっても自治体の負担は大きく、台数を減らすことを検討している自治体もある。高知市教委は「リアルタイムでテレビを見るケースは少ないので本当に必要な台数を検討したい」と話す。財政の厳しい自治体が多い中、デジタル放送への対応が国の計画通りに進む保証はないのが現状だ。
現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。メリットがこれだけですよ？本当に税金を大量に投入して地デジ化する必要があるんですか？
1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!強い企業が残り、弱い企業は撤退ですね。
週明け27日のニューヨーク株式市場は、アジアの株式市場の急落を受け、金融不安が世界的に強まったことから大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比203．18ドル安の8175．77ドルと、終値ベースでは2003年4月初め以来、約5年7カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46．13ポイント安の1505．90で引け、約5年5カ月ぶりの安値となった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億4353万株減の13億3905万株。
アジア市場では、日経平均株価が26年ぶり安値に落ち込み、香港市場が約13％下落。信用不安が新興国に飛び火し、世界経済の減速に拍車が掛かるとの懸念が高まった。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、企業の資金繰りを支援するためコマーシャルペーパー（CP）の直接買い取りを開始したが、効果は限定的。企業破綻（はたん）に対する警戒感が根強く、信用収縮に歯止めは掛かっていない。
また米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、年末商戦について「近年にない厳しさが予想される」と警告したことも相場のムードを冷やし、買い手不在の中、ダウは引けにかけて急速に下げ幅を拡大した。
個別銘柄では、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど金融株が大幅安。エクソンモービルなどの石油大手や、アルコア、ダウ・ケミカルといった素材関連も軟調だった。
マイクロソフト、アップル、グーグルといったハイテク関連も下落。一方、増収増益決算を発表した通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが急伸した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
