日経平均大幅高か、輸出など実需筋が上値抑制も＝東京見通し

　株価が落ち着いたこともあり、為替市場においても行き過ぎていた円に巻き戻しが入るという展開は判らなくもない。昨日欧米タイムの流れを継いで、おそらく本日の東京タイムも株価は大幅高となるのだろう。実際すでにオープンしているオセアニア、ＮＺの株価は前日比で4％も高いレベルで推移している。
　ただし、最近のマーケットは総悲観から総楽観へと、振幅が大き過ぎるように思う。どこかでハシゴが外された場合には、再び円の暴騰も否定出来ないということだけは一応頭の片隅にでも留めておきたいところだ。

　チャートをみると、昨日までは微妙だった先週末のドル安値90.87円が取り敢えずのドルのボトムと言ってよい状況となった。
　そんなドルのレジスタンスは、まず98.95円レベルに位置する一目均衡表の基準線。そして直近高値103.05円を起点に90.87円まで下落した下げ幅の76.4％戻しにあたる100.18円、そのすぐ上に位置する移動平均の21日線などか。

株高円安となるか？

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ポンド/ドル、1.56ドル付近へ急反落＝28日NY外為

指標結果を受け、NYダウが上げ幅を縮小するとともに、対円以外ではドル買いが優勢となって、ポンド/ドルは一時1.56ドル前後へ急反落、欧州市場からの上げ幅を削った。また、ポンド/円もNY勢参入後は150円台を回復していたが、ポンド/ドルの反落に連れて148円台に再下落となっている。

ポンド円売りが熱い。今日の東京タイムでかなり上げているのでダウがマイナスになればかなり稼げそうです。

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指標結果を受け、円とドルがやや反発＝28日NY外為

10月米消費者信頼感指数は事前予想を大幅に下回り、同統計の集計開始以来の最低水準となったことで、ダウが上げ幅を縮小するに連れ、円とドルがやや反発となっている。もっとも、本日から始まるFOMCを控え、値動きは今のところ限定的に留まっている。

明日米金利は0.5％下げでしょうかね。で11/15サミット後に追加協調利下げ0.5％と。

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米10月消費者信頼感指数は38.0＝予想下回る

米国の10月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は38.0となった。事前予想は52.0。

10月米消費者信頼感指数、1967年集計開始以来の最低
28日発表された10月米消費者信頼感指数は1967年の集計開始以来の最低となった。ただ、前月分は59.8から61.4に上方修正された。

米10月リッチモンド連銀製造業指数は-26＝予想下回る
米国の10月リッチモンド連銀製造業指数は-26となった。事前予想は-23。

現在ダウは220ドル高。しかし明日の朝まで持つのか？

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米8月S&Pケースシラー住宅価格指数は前年比-16.6％＝予想通り

米国の8月S&Pケースシラー住宅価格指数は164.6、前年比-16.6％となった。事前予想は165.0、前年比-16.6％。

今WBSで米住宅価格が底をつくのは2年後と言ってました。

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米株の恐怖指数、連続で最高を更新＝クライマックス見極め

米株投資家の恐怖心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX（ボラティリティー）指数が過去最高の更新を続けている。前日27日は米国株の続落によって80.06となり、先週末の79.13をさらに上回った。引き続き歴史的な金融危機による市場の激震が警戒される一方で、混乱のピークアウトの行方も注視されている。

過去の株安危機時にも、98年9月、02年10月、03年3月など、VIX指数の記録的な急上昇がセリング・クライマックスとなってきた。VIXの急上昇そのものが最悪材料の織り込みとなり、その後は反動的な信用不安の低下と株価の反発が見られている。

今回の場合、過去の経験則が通用しない未曾有の金融システム危機に直面しており、簡単には市場の正常化が見込み難い。しかし、ここに来て各国が金融安定化策を強化し、金融危機と業績悪化、マクロ景気の減速などの悪材料を織り込みつつあり、今週で決算発表がピークアウトしたあとの反動修復が注目を集めている。

為替相場ではVIX指数の上昇（＝信用不安の高まり）はリスク回避の円高、VIX指数の低下（＝信用不安の低下）はリスク許容度の改善による円安という相関性が見られてきた。

そろそろ底が見えてきた？か!?

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仏9月住宅着工許可は前年比-23.3％

フランスの9月住宅着工許可は前年比-23.3％となった。8月は同-19.6％。

仏9月住宅着工件数は前年比-8.1％
フランスの9月住宅着工件数（3ヵ月平均）は前年比-8.1％となった。8月は前年比-13.1％。

仏10月消費者信頼感は-47＝予想下回る
フランスの10月ISNEE（フランス国立統計経済研究所）消費者信頼感指数は-47となった。事前予想は-46。

悪いですね。

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株価26年振り7000円割れが日銀の単独介入警戒感誘発＝市況解説

28日の東京外為市場の円相場は、前日冷ややかに受け止められたG7による円高牽制の緊急共同声明が、この日26年振り7000円割れの株価暴落に触発されて日銀による単独円売り介入の可能性を意識させ、介入警戒感から93円台前半から96円台前半まで瞬く間に3円もの円安が進んだ。午前中に26年振りに7000円割れの深刻な株安となった株式市場だが、円急反落を好感して輸出関連株が買い戻されて上げに転じるや、後場に一段高となって14：00過ぎには400円超高と上げ幅を一段と広げた。本格的な底入れにつながるような手掛かりこそ見当たらないものの、実際、介入が実施されればひとまず株安・円高「負の連鎖」は改善する可能性が高い。いずれにせよ、円売り介入警戒感による円買い抑制と世界的な景気減速懸念を映した株安とユーロ安の反面教師としてのドル上昇が重なれば、目先はドル/円の下値リスクも限定化されそうだ。

底が見えてきた？か!?

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プーチン露首相「ドルをベースにした世界は深刻な問題を抱える」

ロシアのプーチン首相は28日、「ドルをベースにしている世界経済は深刻な問題を抱える」などと発言した。モスクワでの中国ビジネスに関してのフォーラムでのもの。

基軸通貨が円になるかも!?

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アイスランド中銀、政策金利を引き上げ＝12％を18％に

アイスランド中銀は28日、政策金利を現行の12％から18％に引き上げた。

そんなことしてもアイスランドクローナの取引できる業者がないでしょうに。

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日米で決算発表が続く、米国はピーク接近＝悪材料の出尽くし焦点

今週も日米株式市場では企業決算の発表が続く。引き続き業績見通しの大幅な下方修正が、ドル安やリスク回避の円全面高の材料として警戒されている。
一方で米国はそろろそ主力企業の発表が終盤入りを迎え始めた。そのため今週の決算悪化は「悪材料の出尽くし」によるピークアウトに作用する可能性も出ている。年末の換金要因などにより、季節的に売りが膨らみやすい10月も今週末で終了し、「今週の暴落再燃は当座のセリング・クライマックスになる」（米系証券)という指摘もなされている。
かたや日本ではソニー・ショックのような業績下方修正の続出や、メガバンクによる増資などが新たな悪材料となっている。こちらは業績発表のピークアウトまで、円高・株安の悪循環懸念が残されている。

そろそろ底が見えてきた？か!?

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日本の介入巡り思惑交錯、米利下げ時や月末などに警戒感

為替相場では円全面高の歯止めに向けた、日本の政府・日銀による円売り・外貨買い介入が焦点となっている。
27日にはG7が、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表したばかりだ。そのため、次なる1ドル＝90円割れ局面などでは「G7でのお墨つきのもとで、ドル買い・円売り介入が実施される」(欧州系銀行)という警戒感が高まってきた。

現在はドル/円以外のクロス円全般で円全面高が加速しているため、ドル/円単体での介入では効果が限られるという懐疑論が根強い。一方では世界的なリスク回避や換金売りが理屈を越えた円買いを誘っている側面もあり、「流動性の高いドル/円で円高を止めてくると、他通貨でも円高が一服してくる」(ヘッジファンド関係者)という指摘もある。

介入のタイミングとしては、29日の米FOMCで0.5％の大幅利下げが決定され、日米金利差の縮小によってドル安・円高が強まる局面が一つ。あるいは30日の米国7-9月GDPが大幅に悪化し、ドル安やリスク回避の円買いが激化する場面などが警戒されている。29日に関しては、米国の利下げに合わせた日銀の協調利下げの思惑もくすぶっている。
とくに過去の本邦当局の介入では、「月足チャートでのトレンド変化を狙い、月末にかけて実施されるケースが見られてきた」（同)。
そのため、31日にかけての介入強化を円安一服の波乱材料として注視する声もあるようだ。

面白くなってきましたね。とりあえずドル円90円割れで日銀介入のようです。

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FRBが低利でのCP買取スタート＝信用不安の後退を後押し

FRBは27日、新たな流動性供給策として、企業や金融機関が短期の資金調達のため発行する無担保のコマーシャルペーパー （CP）や、資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）を低金利で買い取る措置をスタートさせた。金融不安の一般企業への波及を食い止めることが目的で、信用収縮がマクロ経済を圧迫させる負の連鎖を緩和させることが期待されている。
とくに米国の企業は資金調達の手段として、CPを活用するケースが多い。そのためCP市場の正常化は、信用不安やリスク回避を後退させるものとして注目を集めている。

さて、明日のFOMC0.5％利下げと、11/15サミット後の追加強調利下げ0.5％で金融不安も一旦底をつきそうですね。

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クロス円、持ち直しも戻りは限定的＝28日欧州外為

欧州株が上げ幅を縮小し、英国株は前日比マイナス圏に転じたことで、ポンド/円を中心に円買い圧力が再び高まったが、下値では介入警戒感を背景に利益確定の動きも早まっており、ドル/円やクロス円は反発に転じて、ドル/円は94円台前半から後半に、ユーロ/円も117円台半ばに急落後、1円以上の反発となっている。もっとも、引き続き円買い圧力は根強く、戻りは限定的に留まっている。

17：29時点、ドル/円は94.75-80円、ユーロ/円は118.56-61円で推移。

明日深夜FOMC待ち。

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定額減税、給付金方式に変更検討…政府・与党

by読売新聞

　政府・与党は２８日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入った。

　自民党が同日、給付金方式を公明党に提案し、公明党も「利点は十分に理解している」と前向きな姿勢を示した。

　給付金方式は減税方式に比べ手続きが簡単で、年度内の実施が容易になる。税金を納めていない低所得者に恩恵が及ぶメリットもある。

　自民党は、給付金は総額２兆円規模とし、１９９９年に交付した地域振興券を念頭に、市町村が窓口になって支給する案を検討している。

バラマキ（笑）
必要なところに必要なお金をつければいいのに、どこが必要かが分からない政治家ばっかりですね。この無能団塊世代以上を早く引退させないと日本は終わる。

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ドル/円、クロス円は再下落、乱高下続く＝28日欧州外為

欧州市場朝方の取引では、欧州主要株式は反発して取引を開始したものの、米株先物の上げ渋りを受けて、円とドルの買戻しが優勢の展開となっており、ドル/円は一時94円台前半に値を崩した。また、ポンドの軟調ぶりが目を引いており、ポンド/円は151円台を示現した後は、146円台に急落、ポンド/ドルも1.57ドル台半ばから一時1.55ドル台を割り込むなど、激しい値動きが続いている。

明日深夜のFOMC待ちですね。

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英国ＶＳ．アイスランド マネー騒動 英国民３０万人のネット口座閉鎖

byYahoo!

■反テロ法で対抗、銀行資産を凍結

　【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の１割超の４万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。

　アイスランド政府が今月７日、国内２位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に３０万人の英国民が４０億ポンド（約５７００億円）を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破綻（はたん）するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。

　翌８日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。

　アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。

　しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。

　英財務省はその後、ランズバンキ銀行をテロリストのリストから外したが、資産の凍結は解除しておらず、その根拠も明確には示していない。

　２４日に決まった国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援枠に英国民の預金保護は含まれていなかったため、ダーリング英財務相は「アイスランド政府に英国民の預金者を保護する能力はない」と不信感をあらわにするなど、両国関係はますますこじれている。

　両国間では１９５０～７０年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランドの沿岸警備隊が砲撃や体当たり攻撃を繰り返す紛争が発生。「タラ戦争」と呼ばれ、一時は国交断絶寸前の状態だった。

で、デフォルトしたサムライ債はどうなるの？

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NYダウ先物は200ドル高、リスク回避の一服持続＝28日欧州外為

28日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円安が一服。
一方でシカゴ先物のNYダウは前日比200ドル高と堅調に推移しており、リスク回避の円売り戻しと外貨買い戻しの流れが継続している。

15:27時点、ドル/円は95.60-65円、ユーロ/円は119.85-90円。

さて欧州の株はどうかな？

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野村HD、7-9月決算は連結729億円の赤字

野村HDが28日発表した7-9月決算によると、連結729億円の赤字（前年同期117億円赤字）となった。委託・投信募集手数料は849億円（前年同期は1069億円）、また投資銀行業務手数料は100億円（同は162億円）、野村セットマネジメントの手数料は424億円（同509億円）、トレーディング損益は210億円の赤字（前年同期は87億円、収益合計は2577億円（前年同期は4207億円）。

ぼろぼろですね。『株価』も一年で1/3ですか。

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ドル/円、ストップロス巻き込み95円超え＝28日東京外為

28日東京外為市場でドル/円はドルが続伸。
日経平均が413円高と上げ幅を拡大させる中で、95円超えから断続的にドル買い誘発ストップロスを巻き込んでいる。

14:54時点、ドル/円は95.70-75円。

値動きが荒い。

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株価326円高の大幅反発、ドル/円94円台回復

28日の日経平均株価は政府の市場安定化策や7000円割れで売られ過ぎの自律反発期待の買いに326円高と大幅反発。株価の大幅反発を好感してドル/円は94円台を回復している。

14:42時点、ドル/円94.35-40円、日経平均 7489円（前日比+326円）

欧州も続くか？

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NYダウ先物は120ドル高、リスク回避一服の持続性にらみ＝28日東京外為

28日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円安地合いが継続。
日経平均が前日比200円高と堅調に推移しているほか、シカゴ先物のNYダウも123ドル高を維持しており、欧米市場にかけてのリスク回避一服と円安の持続性をにらむ展開となっている。

14:22時点、ドル/円は93.80-85円。

日経、ダウが反発し円安。この流れは欧州につながるのか？

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対外債務（対ＧＤＰ比）ヤバい順

CIA The World Factbook(2007)
External Debt
対外債務（対ＧＤＰ比）ヤバい順

ルクセンブルク 1兆6176億USD (4355%)
モナコ 180億 USD(1843.70%)
アイスランド 1256億 USD(628% - 注：2007年時点)※
アイルランド 1兆8,410億 USD(960.86%)
スイス 1兆3,400億 USD(441.95%)
イギリス　10兆4,500億 USD(376.82%)
オランダ 2兆2,770億 USD(352.75%)
ベルギー 1兆3,130億 USD(348.74%)
デンマーク　4,926億 USD(242.30%)
オーストリア 7,525億 USD(233.70%)
フランス　4兆3,960億 USD(211.86%)
ノルウェー　4,691億 USD(190.23%)
スウェーデン　5,982億 USD(176.72%)
ドイツ　　4兆4,890億 USD(159.92%)
フィンランド　2,712億 USD(143.95%)
キプロス 270億 USD(126.03%)
オーストラリア 8,264億USD (106.91%)
アメリカ　13兆7,731億 USD(99.95%)
エストニア 248億 USD(86.51%)
ラトビア 335億 USD(83.72%)
スペイン　1兆840億 USD(79.65%)
スロベニア 404 億USD(71.93%)
ハンガリー　1,259億USD(65.68%)
カナダ　　7,586億 USD(59.69%)
イタリア　9,963億 USD(55.35%)
ニュージーランド　514億 USD(45.77%)
リトアニア 272億 USD(45.33%)
ブルガリア 349億 USD(40.23%)
日本 1兆4,920億USD(34.93%)
スロバキア　366億 USD(33.24%)
ルーマニア 745億 USD(30.17%)
チェコ 747億 USD(29.76%)
ポーランド　1,698億 USD(27.25%)
ロシア 3,565億 USD(17.00%) ※※
ブラジル 2,294億 USD(12.41%)
マルタ 189百万USD(2.01%)(2005)

※アイスランドは2008年10月の闇レートで換算するとＧＤＰ比6000%ぐらい
※※ただしロシアは企業部門の対外債務がGDPの数倍あって、順調に国営化中♪

これ本当ですかね？

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「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕

byBloomberg.co.jp

　10月27日（ブルームバーグ）：株価が年初来で70％下落し、５四半期連続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル（約6280億円）を充てる方針だ。

　　2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは、３四半期が終了した時点で、前年比28％減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。

　　専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。

　　米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナルの米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」と予想した。

　　ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員１人当たり21 万300ドルと、前年から32％減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。

　　メリルは従業員１人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60％が年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。

　　　　　　　　　　「年末報酬の適正水準を検討中」

　　モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。

　　メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモルガンほど減っていないと説明した。

　　米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。

　　コーポレートガバナンス（企業統治）調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するのを怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあきれるだけだ」と語った。

　　ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの５社は03－07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録した。

　　ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はメリルの買収完了後、社外流出を阻止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ出した収入額にする方針。ＢＯＡ広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コメントを差し控えた。

　　また事情に詳しい関係者２人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。



ゴールドマン モルガン メリル

07年第１－３四半期
の報酬総額　　　　 169.2 133.7 115.6
(億ドル)

ボーナス（推計） 101.5 80.2 69.4
(億ドル)

従業員数* 　 29905 47713 64200

１人当たりボーナス 339408 168067 108075
（ドル）

08年第１－３四半期
の報酬総額　　　　　114.2 107.3 111.7
(億ドル)

ボーナス（推計） 68.5 64.4 67.0
(億ドル)

従業員数* 32569 46383 60900

１人当たりボーナス 210322 138749 110049
（ドル）

*従業員数は第３四半期決算の数字でその後の増減は反映せず

CITIも公的資金でパーティーやってたし、こいつら刑務所にぶち込んでください。

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ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け

bynikkansports.com

　０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。

　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。

　同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。

　ただ、何度か「ミス」もしたという。９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。

　また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると今月、秋葉原駅前のビルを約９０億円で購入した。現在の資産総額約２００億円のうち、約９０億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約１１０億円という。同氏はビル取得の理由について「駅前の物件を個人が買うのは、市況がいい時では難しいと思ったので、めったにないチャンスと思いました」と話した。

　最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。

すげぇ。この人に年金ファンドを任せたい。

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