目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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28日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が小幅に下落。経団連の無能団塊世代は介入しろと言ってましたが、日本で単独介入しても効果は薄いですよね。今は円高になった方が内需拡大でいいと思うのですがどうなんでしょうね？
前日にG7が円の過度な変動に警戒を示す共同声明を発表しており、株安が一段と深刻化した場合に財務省・日銀が単独で円売り介入に踏み切るという警戒感も材料になっている。
前日欧米市場ではラガルド仏財務相が、G7声明はあくまで日本主導のものであると説明。G7全体としては「円相場への介入計画はない」と否定する一方、「介入があるとすれば日本単独になる」という指摘を行なっていた。
8:21時点、ドル/円は93.30-35円、ユーロ/円は115.95-00円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKIKEINETお正月には電気料金も下がって、ガソリンも下がって、スーパーの食品も下がって万々歳になりそうですね。
イオンは11月から、イトーヨーカ堂も10月29日から円高値下げを実施する。大半の海外品調達には2、3カ月かかるため現在の為替相場を価格に反映するには数カ月かかるが、消費喚起のため先行して差益還元する。冷え込む消費を刺激しようと大手スーパー各社は年金支給日の割引など「値下げセール」に積極的で、円高がこの流れを加速しそうだ。
イオンは全国のジャスコ310店でフランス産ワイン、牛肉、衣料品、寝具など300品目を1―3割値下げする。期間は来年2月末まで。グループ店舗にも順次広げる。現在の円高水準が続けば、対象品目を増やす。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×44％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝68円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪ドル/円は反転中。RBAによる豪ドル買いの報あり。先週安値レベルの55円台がサポートになっている。確かに今57円台まで回復。でもNYダウはマイナス。50円を切ってきたら買い時か？
20：18現在、豪ドル/円は56.41-49円レベルで推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州中銀（ECB）のトリシェ総裁は27日、「11月6日のECB理事会で追加利下げの可能性もある」などと発言した。欧州弱いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日NY外為市場でドル/円はドルが続伸。
米国の9月新築住宅販売件数は年率46万4000件となり、事前予想の年率45万件を上回ったことで過度な住宅市場の減速懸念が後退した。同時に米国株の反発もドルを支援している。
23:03時点、ドル/円は93.60-65円。
米9月新築住宅販売件数は年率46万4000件＝予想上回る29日深夜のFOMCを見極めたいですね。
米国の9月新築住宅販売件数は年率46万4000件、前月比+2.7％となった。事前予想は年率45万件、前月比-2.2％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末24日、10月21日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き3万121枚となり、前週の2万9904枚から2週ぶりに円の買い持ちが増加した。そろそろ金融不安もクライマックス。底値を慎重に見極めましょう。
今後については根深い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが一段と拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的な円の売り戻し（＝円ロングの整理)が続くか。その両リスクが注視されている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813
10/14 29,904
10/21 30,121(円ロングが2週ぶり増加＝円買い拡大と円ロングの取り崩しによる円の売り戻しが焦点）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日の米FF（フェデラルファンド）金利先物取引では、米株価指数の大幅続落などを受け、FRBによる追加利下げ観測が一段と上昇しており、今週のFOMC（10/28-29）において、FRBが0.75％の利下げを決定する市場の織込み率は先週末の約25％から約40％に上昇している。1.5％→0.75％ですか。日本との金利差はわずか0.25％。米ドルロングの意味が無いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jpいえいえ少なくとも年初の水準にはガソリン価格が戻らないとおかしいでしょ？円も110円から95円になっているんですよ。
今年7月、1バレル１４７ドルまで急騰した原油価格が一転、下落傾向になり、１００ドルを大きく割り込む水準に達している。ここにきて価格が急に下がったのはなぜか？ 商品市況にくわしいファイナンシャルプランナーの三次理加氏にその理由を聞いてみた。
三次さんによると、1つはドル上昇。ここでポイントとなるのは原油がドルで決済されていること。たとえば、ドル安になると、取引量が同じでも産油国が得る実質的な価値が目減りしてしまう。それを防ぐために市場では原油価格に上昇圧力がかかるという。つまり、「２００１年9月の同時多発テロ以降、ドル安が続いたことが原油価格高騰の一因となりました。しかし、この春以降はドル上昇が続いたため、原油価格は下落傾向に転じたのです」（三次氏）。
2つめは市場への規制懸念。今年5月、原油はじめエネルギー市場の過度な投機を規制しようと、アメリカで原油取引監視強化策が発表されたことで、投資資金が他の市場に流れていったのだとか。
また、原油価格の急騰に耐え切れず、石油系企業による原油先物の売買が7月ごろいったん終了したことも挙げられる。現在は、「米景気後退によって、石油需要が減少するのではという懸念が、原油価格をさらに押し下げる原因となっています」（同）。
こうした流れを受け、事実上の石油価格決定力を持つ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からこれ以上の価格下落を防ぐため、減産（供給を絞る）を示唆する発言が出ている。これを機に原油価格はまた上がるのだろうか？
「ロシアなど非ＯＰＥＣ国の生産シェアが拡大し、ＯＰＥＣの力は弱まっています。減産の影響は限定的で、大幅に急上昇することはないでしょう」（同）
なるほど。では、原油価格上昇を理由に値上げされた商品は値下げするかというと、「下落したといっても年初の水準に戻った程度。商品が値下がりするとは考えにくい」と三次氏。残念ながら、お財布が潤うとまではいかないようだ。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→65ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×44％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝68円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場朝方の取引では、ドルは対円を除き全面高で推移しており、ポンド/ドルは前週末終値水準から500ポイントを超える下げに、また、ユーロ/ドルも1.24ドル台前半へ続落、豪ドル/ドルやNZドル/ドルも下値を広げた。一方、ドル/円は92円台後半から93円台前半で激しく売り買いが交錯している為、クロス円は総じて軟調基調を継続、ポンド/円は一時143円台を割り込んだ。米株先物や欧州株が下げ幅を広げたことで、リスク回避のドル買い円買いが進展したと指摘されている。さてこの先米ドルに弱材料が出たときのクロス円上昇に期待ですね。29日深夜FOMCに注目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by中央日報金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分です。
世界を揺るがしている未曽有の金融危機の中、北京で行われた第７次アジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）が国際金融システムの全面的改革を促す共同声明を採択して２５日、幕を閉じた。
アジア１６カ国と欧州連合（ＥＵ）２７カ会員国首脳は今回の事態は国際的協力なしには乗り越えることができない深刻な危機というところで認識を同じくし、ジョージ・ブッシュ米大統領の発議で来月１５日米国で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を支持すると明らかにした。
米国発金融危機について、アジアとヨーロッパの役割に対する関心がいつよりも高いという点で今回のＡＳＥＭ首脳会議は注目を集めた。
しかし国際協力が必要だという原論的立場を確認する線からこれ以上先に進むことができなかった。アジアとヨーロッパ、またアジアとヨーロッパ各国の互いに違う事情を勘案しても危機に対する具体的解法や行動綱領を全然提示することができなかったままトークショーで終わってしまったことは残念なことだ。Ｇ２０首脳会議を控えて国際金融システム改編方向に対するアジアとヨーロッパの立場を整理して調整する機会になればよかった。今すぐ危機に処した新興経済圏国家に対する構造対策が論議されなかったことも残念だ。炎が広がりそうなときは、ひとまず火を消すことからすべきだ。米国の問題で始まった炎が全世界に瞬く間に広がり、新興経済圏諸国が罪もなく被害を受けている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が難しい条件を付ける救済金融方式ではなく、通貨スワップ方式で発展途上国の短期外貨流動性問題を減らすなどの鎮火策が急いで用意されなければならない。
いわゆる「ブレトンウッズ体制」という米国中心の戦後の金融体制改編が避けられず、グローバル金融体制の下では国際協力を通じて危機を解決するほかないということは誰もがわかる常識だ。
問題は「どうやって」だ。来月開かれるＧ２０首脳会議は病気の原因を明らかにし、再発防止策を導出すること以上に今すぐ不渡りの危機に追われた国々に対する緊急支援策を用意する場にならなければならないだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
北欧最大手の投資銀行であるカーネギーが、流動性の枯渇によってスウェーデン中央銀行から緊急融資を受けたことが明らかになった。欧州大荒れの模様。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞外国人投資家が日本市場からいったんいなくなったときが日本人個人投資家の買いチャンスですね。
一時７５００円割れ ２６年ぶり 輸出関連 売り
週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が一時、バブル後の最安値を更新した。日経平均は取引開始直後に前週末終値比８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭（終値）を５年６か月ぶりに下回った。一時は７５００円を割り込み、１９８２年１１月以来２６年ぶりの水準まで落ち込んだ。その後は買い戻されて２００円高と反発する場面もあるなど、不安定な値動きとなっている。
日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を下回ったことを示すボード（２７日午前９時２３分、東証で）＝吉岡毅撮影
日経平均は午後１時現在、同７円１５銭安の７６４１円９３銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２２・０６ポイント低い７８４・０５となった。東証１部の午前の出来高は約１２億４０００万株だった。日経平均は前週末、バブル後最安値にあと４１円まで迫る水準に急落していた。
２７日は午前９時の取引開始と同時にあっさり最安値を更新し、０３年４月２８日に付けた取引時間中の最安値７６０３円７６銭も割り込んだ。一時、前週末終値比１６２円６４銭安の７４８６円４４銭まで下落した。
海外のヘッジファンドなどが手持ちの現金を増やすために保有株を売る動きが先行した模様だ。
また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手行が巨額の資本増強を検討していることが明らかになり、金融機関で増資が活発になるとの観測が広がった。１株当たりの価値が薄まるとの懸念が広がり、金融株の下げ幅が大きい。
外国為替市場で円相場がこの日も１ドル＝９２～９３円の円高水準で推移していることから、自動車などの輸出関連株も売られている。
ただ、下落している銘柄は今のところ、東証１部の全銘柄数の７割弱にとどまる。海運など上昇している業界もあり、売り買いが交錯する展開となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日中国株式市場で香港ハンセン指数は暴落。一時先週末比14％を超す暴落となり、89年以来で最大の下げ幅を記録している。アジア通貨危機再来。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日欧州外為市場でユーロ/ドルはユーロがジリ安。1EUR＝100円になると計算が楽になりますね。
欧州株先物が根強い換金売りやリスク回避で続落スタートとなっているほか、18:00予定のドイツIfo景況指数の悪化懸念がユーロを圧迫している。
16:40時点、ユーロ/ドルは1.2470-75ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円高地合いが継続。底が見えないですね。2008年10月はブラックマンス。
米シカゴ市場でNYダウ先物が先週末比270ドル安へと下げ幅を拡大しており、リスク回避の円高圧力が続いている。一方で介入警戒感が円高を抑制している。
16:33時点、ドル/円は93.25-30円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
金融庁は27日、売り付け時に株式手当てのない空売りを禁止すると発表した。11月から実施し、年度内の時限措置としている。発行済み株式の原則0.25％以上の売りは取引所に義務付けるとしている。どんどん規制しましょう。時価会計も止めましょう。アメリカの言いなりはもううんざり。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日欧州外為市場で豪ドル/円は豪ドルが軟調。さあて、11/4RBAの金利発表と声明文が楽しみです。利下げ見通しがなくなれば豪ドル買いのチャンス。狙ってます。
欧州株や米国株に続落懸念が続いており、根強いリスク回避夜間金売りなどから豪ドル売りと円買いの流れが続いている。
16:15時点、豪ドル/円は56.45-50円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ドイツの10月Ifo現況指数が日本時間18:00に発表される。EURにとって重要な指標ですね。
予想は97.0、9月は99.8。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET膿を出し切った後、厳しく規制したらいいと思います。
世界中の投資家の資金を預かって株式などで運用するヘッジファンドの資金流出が鮮明だ。金融混乱で資産の現金化を急ぐ投資家が解約に動いたためで、9月の流出額は381億ドル（9月末の為替レートで約3兆9900億円）と過去最大。保有資産の売却を進めているファンドも多く、株式、為替相場の不安定な動きをさらに増幅する可能性がある。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界のヘッジファンド約1万7000社を対象にまとめた。2006年1月から月次の資金流出入を集計している。流出は10月以降も続いているとみられ、昨年まで世界的なカネ余りを背景に大量の資金を集めてきたヘッジファンドは転機を迎えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日中国株式市場で、上海総合指数は1773.13（前週末比-3.61％）、CSI300指数は1704.18（同-4.35％）で午前の取引を終了した。上海も酷いですね。1500を切りそうな気配。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞1兆円規模ならIMFを利用できるようですね。それ以上となると難しいのが現状か？
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、金融危機で通貨の下落など経済が動揺しているハンガリーに対する支援策で、同国政府と大筋合意したと発表した。ハンガリー国内での経済安定対策が確定次第、「相当額の金融支援策を発表する」としている。支援には欧州連合（ＥＵ）なども加わる見込みという。
ハンガリーは外国投資の引き揚げが加速し、通貨や株価の下落に見舞われた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がハンガリーの中央銀行に最大５０億ユーロ（約５９００億円）を貸し出す支援を打ち出し、欧州メディアによると、同中銀も金利引き上げなどで通貨防衛に躍起になっている。
新興国の金融危機をめぐっては、アイスランドとウクライナも２６日までに、ＩＭＦによる緊急融資を受けることで暫定合意している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!鉄鋼とか石油元売りとかが下げ渋り・便乗値上げをしているからいけないんですよ。ちゃんと値下げして欲しいですね。電気料金も来年1月は大幅値下げを期待しています。
国内主要企業の２００８年９月中間連結決算の発表が今週から本格化する。米国発金融危機が実体経済に飛び火し、東証１部全体では７期ぶりに減益となることがほぼ確実だ。「景気悪化に伴う需要減」「急激な円高」「世界的な株安」という“３つの誤算”が企業業績に重くのしかかるからだ。
■７期ぶり確実
通期でも７期ぶりの減益が当初から見込まれていたが、ここにきて業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。景気悪化が深刻化すれば減益幅がさらに拡大する懸念もくすぶる。決算内容次第では一段の株価下落を誘発し、保有株式の含み損が拡大するという悪循環に陥る可能性もある。
ただ、これまで企業業績を圧迫してきた原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰は、商品市場に流入していた投機資金の退避を背景に沈静化する傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は今年７月に最高値となる１バレル＝１４７ドル超をつけたが、足元は６０ドル台で推移しており、半年で半値以下になった。コスト負担の軽減で収益環境が改善する企業もあり、明るい兆しも見えつつある。
ガソリン高や主力市場である米国の低迷など、もともと悪材料を抱えていた自動車業界。金融危機後には金融機関が貸し渋り姿勢を強め、自動車ローンを組めない消費者が増えるなど状況がいっそう悪化。そこに急激な円独歩高も加わり、大半のメーカーで通期業績予想の下方修正が避けられない情勢となった。
トヨタ自動車は通期の連結決算で営業利益予想を当初の１兆６０００億円（前期比２９．５％減）から数千億円規模で下方修正する公算が大きい。９月に落ち込んだ市場は１０月も好転する様子はなく、米国の新車需要について、渡辺捷昭（かつあき）社長は「回復は来年いっぱいかかりそう」と厳しい見通しを示す。
■設備投資を抑制
東芝、ソニー、ＮＥＣ、シャープと下方修正が相次ぐ電機業界。東芝を直撃したのは、原子力とともに事業の両輪に位置づける半導体の失速だった。主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが、デジタル製品の販売不振→供給過剰→想定を上回る価格下落－という悪循環に見舞われ、当初見込んだ通期の連結営業利益（２９００億円）の半分（１４００億円）を吹き飛ばす。強気の設備投資でスピード成長してきたが「早期の回復は見込めない。設備投資の抑制も検討する」（村岡富美雄専務）と今年度の半導体設備投資額（３６７０億円）を抑える公算が大きい。
資材高の直撃を受けるのが不動産・建設業界。鹿島は、大型物件引き渡しの前倒しなどから中間期の業績予想を上方修正したが、通期については連結最終利益予想を従来の２５０億円から１２０億円に引き下げた。大成建設も、資材高騰などで海外土木事業を中心に採算が悪化。通期の連結最終損益予想を１３０億円の黒字から１３０億円の赤字に下方修正した。
一方、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社は通期の業績予想を上方修正することになりそうだ。
２４日に中間決算を発表したＪＦＥは通期見通しを上方修正。７月の前回発表から、経常利益を５００億円引き上げて、通期目標である５０００億円を確保する。高騰した原材料コストの鋼材価格への転嫁が予想以上に進んだことなどが要因だ。決算会見に臨んだ山崎敏邦副社長は、「景気低迷による需要減が叫ばれているが、高級鋼材などは需要が弱気にならない」と目標達成に自信を示した。
◇
■円高メリットは限定的
急激な円高は、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の業績を、予想を上回る勢いで悪化させる可能性が高い。
０８年３月期に前期比５倍の連結営業利益をたたき出したソニー。０９年３月期も堅調な業績伸長を見込んでいたが、思わぬ円高などに足元をすくわれた。中間期の連結営業利益は７月予想比９０％減の１１０億円に急減する見通しだ。
円高に対応して下期の対ドル、対ユーロの想定為替レートを変更するが、通期の連結営業利益は当初の４７００億円より２７００億円少ない２０００億円にとどまる見通し。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「この１カ月で円高や株価下落など想像を絶する変化があった。（公約だった）今年度のテレビ事業の黒字化は難しい」と肩を落とした。
海外依存度が高い自動車業界も円高に危機感を抱く。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円。ユーロは４０円近く乖離（かいり）している。トヨタは年換算で、１円の円高に対してドルで４００億円、ユーロで６０億円もの為替差損が生じるだけにレートの見直しは必至の情勢だ。
想定レートを１ドル＝１０１円とするホンダの福井威夫社長も「１００円近辺は十分想定しないといけない」と述べ、円高の長期化に備える考えだ。
円高を歓迎するのは、原材料の多くを海外からの輸入に頼る食品業界。原材料の調達コストを引き下げるからだが、「原材料価格の上昇幅が大きすぎて円高メリットは限定的」（乳業大手）という。
円高は輸入物価の引き下げにつながるため、内需に一定の刺激を与えるものの、景気悪化で消費意欲が落ち込んでおり多くは期待できない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれだとウォン安が止まらないような気が……。
韓国銀行（中央銀行）は27日午前、臨時金融通貨委員会を開き、政策金利を0.75％引き下げて年4.25％とすることを決めた。同銀は今月9日、米欧など主要中銀による同時利下げに協調して0.25％利下げしたばかり。米金融危機の影響で企業への貸出金利が上昇し資金繰り悪化の懸念が出ているため、追加利下げにより中小企業などの利子負担を軽減し、十分な流動性供給を確保する狙いがある。
韓国銀が臨時金融通貨委を開催したのは、2001年9月の米同時テロ直後以来約7年ぶり2回目。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
G7は27日、円の変動に懸念を表明するという共同声明を発表した。過度の為替変動は経済に悪影響を与えるとともに、為替相場を引き続き注視するという見解を示している。中川財務金融相が公表したもの。口先介入には市場反応せず。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞豪ドルなんて1AUD＝100円だったのが今じゃ50円台ですからねぇ。オーストラリアから日本に観光に来ていたタクシーの運ちゃんレベルではもう日本に来られないですね。さて、来年は燃料サーチャージもかなり下がると思うし円高だし海外旅行の計画をたてようっと。
世界的な景気減速と急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に落ち込み始めた。
９月の訪日外国人数は前年同月比６・９％減の６４万１５００人となり、下落率は５年３か月ぶりの大きさだった。外国人観光客の誘致など「観光立国」の司令塔として１０月発足した観光庁は、早くも難局に直面している。（香取直武）
日本政府観光局によると、訪日外国人数の下落率が５％を超えたのは、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響が出た２００３年６月（２０・１％減）以来となる。世界的な金融危機の広がりで、各国の通貨が円に対して安くなり、日本への旅行にかかる費用が割高となっているためだ。
全日本空輸の９月の国際線旅客数も、北米と中国の不振が響き、前年同月比１４・１％減となった。山元峯生社長は「厳しさは来年度まで続くと覚悟している」と表情を曇らせる。
９月の訪日外国人を国別でみると、韓国が２０・８％減と最大の下落率を示した。韓国からはこれまで、ウォン高を背景に買い物やゴルフ目的の観光客が増加傾向にあり、０７年には過去最高の２６０万人（前年比２２・８％増）に達した。しかし、最近のウォン安や韓国国内の物価高が響き、旅行意欲が落ち込んでいる。
英国（１２・０％減）や米国（１１・３％減）の落ち込みは、都心の高級ホテルの客室稼働率低下につながっている。これらの高級ホテルは、外資系企業が社員の出張用に長期契約を結ぶケースが多いが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が深刻化してからは「出張などの需要が減り、解約が相次いでいる」（外資系ホテル）という。
政府は、人口減などで国内観光が低迷している状況を受け、２００７年には８３５万人だった訪日外国人数を１０年までに１０００万人に引き上げる計画だ。ただ、景気悪化が深刻化すれば、目標達成が難しくなる。
このため、観光庁は年末に向け、韓国や台湾、香港、シンガポールなどで、百貨店のバーゲンなどに興味を持つ人たちを対象にキャンペーンを展開する方針だ。
円高は同時に、日本から海外への旅行客にとっては、料金が割安となる利点がある。大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２２日、大阪発の香港、バリ島向けなどの旅行で「円高還元」をうたった低価格ツアーの取り扱いを始めた。例年と比べて約４０％も安い出発日もあるという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
