バブル後最安値 与野党協力し対策実現急げ（10月28日付・読売社説）

by読売新聞

　株価の「底」が見えなくなってきた。

　東京市場の平均株価が２７日、前週末比４８６円安の７１６２円で取引を終え、５年半前につけたバブル崩壊後の最安値をあっけなく更新した。１９８２年１０月以来、２６年ぶりの安値だ。

　この日は、政府が緊急市場対策の第２弾を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。

　対策を素直に好感できないところまで、市場の心理は悲観的になっている。

　政府・与党と日銀は、金融機能の強化や景気にプラスになる政策を総動員し、「総弱気」にとりつかれた市場の不安解消に努めねばならない。

　緊急市場対策は、地方銀行などへの公的資金注入枠を当初の２兆円から１０兆円規模に拡大する方向だ。株式含み損の拡大で自己資本比率が下がらぬよう、比率算出方法を見直す方針も入った。

　こうした金融機能の強化策は、金融システム安定や、貸し渋りの防止に役立とう。与野党が協力し、必要な法改正などを早期に実現してもらいたい。

　銀行等保有株式取得機構を通じた政府資金による銀行保有株の買い取りも再開する。政府と同様に買い取りの実績を持つ日銀も、協力すべきだ。

　買い取りの資金を追加する必要がないかなど、具体策の詰めを急ぎたい。

　これらの対策を打ってなお、株価の崩落に歯止めがかからぬようなら、緊急避難的に公的資金による株式買い支えを検討してもいいだろう。

　株安進行の大きな要因に円高がある。先進７か国（Ｇ７）は緊急の共同声明を発表し、急速な円高に対して協調介入も辞さない構えを見せた。それでも円高騰の流れは変わらなかった。

　「円の過度の変動」に強い懸念を示したＧ７が、円高阻止の協調介入に打って出るか、それとも「口先だけの介入」に終わるか、市場は注目している。

　急激な円高は、輸出産業に深刻な打撃を与えかねず、望ましくない。だが、通貨の強さは経済力のバロメーターでもある。

　過去の株価下落と違い、円安も進む「日本売り」は起きていない。世界の投資家が、欧米などより日本経済は強いと、評価している証左ではないか。

　円高で、原油などの輸入コストも下がる。痛みに耐えて産業の構造改革を進めれば、一段と強い日本経済を構築できよう。

公的資金をばんばん注入してこの危機を乗り越えましょう。欧米が全てこれから景気が悪くなるので日本の独り勝ちの時代が近い。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE