自治体財政 健全化へ早めに取り組もう（10月28日付・読売社説）

by読売新聞

　全国の自治体が破綻(はたん)を避けるには、より早い段階から財政健全化に取り組むことが肝心だ。

　総務省が、２００７年度決算に基づく自治体の財政健全度を公表した。北海道夕張、赤平両市と長野県王滝村の３市村が「財政再生団体」、和歌山市など４０市町村が「早期健全化団体」の状態にある。

　財政再生団体は、いわばレッドカードを受けた形だ。事実上、国の管理下で、財政の抜本的立て直しを迫られる。イエローカードに相当する早期健全化団体は、自主的に財政の健全化を進める。

　いずれも、昨年６月制定の地方自治体財政健全化法に基づいている。破綻した北海道夕張市の「赤字隠し」の教訓を踏まえ、一般会計だけでなく、公営企業、第３セクターの赤字や借金も加えた４指標で財政健全度を判断する。

　法律上、財政再生・健全化計画の策定義務づけは、０８年度決算からだが、それを待つことはない。今回、基準を超えた自治体は、「第２、第３の夕張」にならないように、計画の策定と実施に主体的に取り組むべきだろう。

　赤平市は今年３月、７年間の財政健全化計画を策定した。市職員給与の３割削減、軽自動車税や市営住宅使用料、水道料の値上げなどを断行し、１４年度には「赤字ゼロ」の達成を目指すという。

　こうした事例も参考にし、地域の実情に即した効果的な財政健全化策に知恵を絞る必要がある。

　基準を超えなかった自治体も、傍観すべきではあるまい。より早めに、行政改革による歳出削減や合理化など、財政規律の維持に努力することが重要だ。

　７４４１の公営企業会計のうち、１５６会計が資金不足の健全化基準を超えている。内訳は、病院が５３会計で最も多く、宅地造成、観光施設、交通が続く。

　病院やバスの事業の廃止・縮小は、住民への行政サービスの低下を意味する。最低限、何を確保するのか、施策の優先順位を慎重に検討することが必要だろう。

　今回公表された指標は、地方議会や住民が行政を点検する格好の物差しでもある。議会は、自治体財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきだ。住民は、地元自治体にもっと関心を持ち、あるべき行政の姿を考えてほしい。

　厳しい地方財政の背景には、大都市と過疎地との税収格差の拡大がある。０８年度は都道府県の法人税を再配分する暫定措置が取られたが、さらなる是正措置も検討すべきではないか。

過疎地から大都市への移住を支援する政策を早期に打ち出さないと駄目ですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE