社会保障、抑制を転換 消費税率上げ、15年度3.3―3.5％必要

byNIKKEINET

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は4日の会合で、社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛りこんだ最終報告を発表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税率に換算して3.3―3.5％の追加財源が必要と指摘。25年度時点では6％にまで膨らむとした。消費税率引き上げを含む国民負担増に加え、社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。

　試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計。報告では保険料方式とともに基礎年金の財源を税で賄う税方式の試算も併記し、必要な追加財源は15年度時点で消費税率換算で6―11％、25年度で9―13％になるとした。

医療費は全世代公平に一律自己負担率3割にして欲しい。あと、タバコを吸う人とメタボの人の自己負担率は5割にして欲しい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE