オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか（11月6日付・読売社説）

by読売新聞

　米国で初めての黒人大統領誕生である。

　米大統領選で、民主党候補のバラク・フセイン・オバマ上院議員が、共和党候補のジョン・マケイン上院議員を大差で破って、当選を決めた。来年１月２０日に第４４代大統領に就任する。

　白人優位社会の米国では、黒人候補への投票を避ける傾向が見られたため、事前の世論調査でのリードはあてにならない、とする懐疑的見方もあった。

　だが、オバマ氏は共和党の牙城でも着実に得票を伸ばした。人種の壁を超える新たな歴史を開いた、と言えよう。

　◆金融危機克服に全力を◆

　米国はいま、未曽有の金融危機にある。イラク戦争以来、軍事大国としての威信も問われている。今回の選挙では、こうした米国の再生が大きなテーマだった。

　オバマ氏は、長い選挙戦を通じて「チェンジ（変化、変革）」を訴え続けた。弁舌能力を駆使した主張は、各層に浸透し、とくに若い世代を動かした。多くの有権者は、オバマ氏に米国の将来を託したと言えるだろう。

　しかし、４７歳の若い政治家オバマ氏は４年前、連邦議会上院に初当選したばかりだ。行政上の経験はない。その手腕に期待もかかる反面、不安もある。

　問題は、これから、オバマ氏が何を、いかにして「チェンジ」していくか、である。

　オバマ氏は、選挙戦で、「ブッシュ政権８年間の経済失政」を厳しく批判し、富裕層や石油企業などへの増税と中産層への減税によって「格差を是正する」と主張した。医療保険の拡充や雇用対策の充実など、大衆に受けの良い政策を打ち出した。

　しかし、喫緊の課題は、米国発の金融危機に歯止めをかけることだ。米国政府は、金融安定化法に基づいて、金融機関の立て直しを進めているが、危機が終息するメドはたっていない。

　オバマ氏は、金融危機の打開策については、借り手保護や経営責任の追及を前提に、金融機関への公的資金の注入を容認する姿勢を示しているが、全体として抽象論にとどまったままだ。

　１５日にワシントンで世界２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットが開かれる。オバマ氏は、各国首脳と意見交換する場を設けてはどうだろうか。

　◆どうするイラク撤退◆

　金融危機の拡大により景気後退局面入りしたとみられる米国経済の再生も急がねばならない。オバマ氏も公共事業の追加などを挙げているが、より具体的な政策の提示が求められよう。

　貿易分野では、保護主義に傾斜しないか、という心配がある。

　労組を基盤に持つ民主党は、上下両院で多数を制した。伝統的な保護主義が台頭しやすい環境だ。オバマ氏も北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定の再交渉を主張している。

　「公正さ」を標榜(ひょうぼう)するが、輸入規制につながる懸念がある。

　外交・安全保障分野でも、次期政権の課題は山積している。

　オバマ氏は、イラクの安定を確保しながら、駐留米軍の戦闘部隊を就任後１６か月以内で撤退させると訴えてきた。それをどう実現させていくのか。

　アフガニスタンでは、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム過激派勢力が武力攻勢を強めている。反テロ戦争に比重を移す場合、治安部隊を派遣している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、復興支援を進める国連と綿密に調整しなければならない。

　政情不安なパキスタンやイランの核問題のほか、中東和平への取り組みも急務だ。

　オバマ陣営に集まったアジア外交のチームには中国専門家が目立っている。

　中国との関係では、地球温暖化対策やエネルギー、食糧問題の対策上、緊密な協力は不可欠だ。２国間の戦略的対話はもとより、国連など多国間外交における米中協力関係を促進させるだろう。

　◆日米同盟の再確認◆

　日本は、米国の政権交代を機に、対米関係を再調整し、同盟関係を強化しなければならない。

　オバマ氏は、アジア重視の姿勢を強調しているが、本人の口から日米同盟を重視するという声は聞こえてこない。

　麻生首相は、オバマ氏とできるだけ早期に会談し、日米連携の重要性を確認する必要がある。

　ブッシュ政権は先月、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除し、北朝鮮の核問題は、重大な局面にある。オバマ政権が、北朝鮮問題にどう対処するかは、明らかになっていない。

　日本政府は、オバマ政権の対処方針を踏まえて、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を図っていかなければなるまい。

外貨準備高が一番の中国を重視するのは当然でしょう。あと彼らはクレーマーだし。日本もちゃんと意見が言える人が首相にならないと駄目ですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE