農政局「原則廃止」、整備局「大幅縮小」…首相表明へ

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　麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。

　首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。

　地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに取り組むべきだと判断した。

　ただ、多数の国家公務員を地方公務員に移したり、役割分担見直しで国の補助金を廃止したりするなど、制度設計は複雑で、地方に移譲できる事務量も未知数だ。関係省庁や族議員の抵抗が予想され、実現可能性を疑問視する声もある。

民間会社にすればいいのでは？国家公務員から地方公務員に変えたのでは人件費が余計多くかかってしまうのではないでしょうか？

ヾ(^-^)ゞBYEBYE