国家公務員、3万5千人削減へ＝第2次勧告を決定・分権委

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　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
　丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
　政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。

早く道州制を成立し地方に任せないと。ただ地方は任されたら泣きごとを言わず頑張って欲しい。すぐに出来ないと投げ出し国にお金をせびるようなことになれば本末転倒。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE