不振の地方空港、集客に懸命 観光ＰＲ、乗り合いタクシー…

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　燃料高や旅客数の減少で航空各社が地方路線の廃止・縮小を進めるなか、就航便数の減少を食い止めようと、地方空港のある地元があの手この手の旅客増加策を展開している。就航する地域間で相互に観光ＰＲを行ったり、空港と市街地とのアクセスを改善するために乗り合いタクシーを運行するなど、各地とも集客に懸命だ。

　新潟県と福岡県は新潟－福岡路線の利用客を増やすため、２００７年１０月に行政や経済・観光団体が一体となって協議会を設置し、相互交流や観光ＰＲなどの取り組みをスタートした。

　そのきっかけとなったのは、利用率が採算ラインを大幅に下回り、同年９月に全日本空輸から路線廃止の申し入れがあったこと。再三の存続要請に対し、全日空は１日２往復から１往復への削減にとどめる代わりに「４－９月の平均利用率が７０％を超えること」という条件を出した。結果的にキャンペーン効果で利用率は７４・９％に上昇。新潟県は「就航している地域との交流が大事だと実感した」（港湾空港交通局空港課）と話し、今後も活動を継続する方針だ

　日本航空が羽田路線を運航する南紀白浜空港の場合、和歌山県民が同路線を利用すると、地元商店街で使える商品券を片道で１０００円分配布する特典を設けた。背景には０２年度をピークに利用率が下がり続けている現状がある。

　南紀は熊野那智大社などの観光資源に恵まれている。それだけに、この取り組みが奏功し、０７年度の利用者は０２年度に迫る水準に回復。今年は航空機の大型化で提供座席数が増えたことで利用率は下がったものの、１０月までの利用者の累計は前年を上回っている。

　■羽田発着枠拡大後に明暗か

　航空会社が採算性を重視した路線戦略を強めるだけに、空港を運営する自治体などにとって旅客を増やすことは最優先の課題だ。２００３年７月に開港した石川県の能登空港は、地域を挙げた空港活性化に取り組み、地方空港のモデルケースともいわれる。航空機の発着に合わせて、いち早く空港周辺の各市との間に乗り合いタクシーを走らせたのも同空港だ。

　さらに、０７年度は台湾や香港から１０５便の国際チャーター便が就航し、アジアの近隣からの観光旅行の玄関口にもなりつつある。

　１０年度には羽田空港の再拡張で国内線の発着枠が拡大する。空港を擁する各地方自治体は、地域活性化のために「発着枠の拡大後の増便につなげたい」（和歌山県港湾空港振興課坂口善史主査）と切望する。今後、静岡空港や茨城空港といった地方空港の開港が控えている。地方空港不要論も噴出するなか、地域の取り組みや条件によって空港間の明暗が鮮明になってくるだろう。（門倉千賀子）

頑張りは評価できますが赤字は国民の税金で穴埋めですからね・・・。要らないとしか言いようが無い。静岡空港や茨城空港は飛ぶ飛行機も無いのに箱だけ造る愚行。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE