目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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by読売新聞「積立保険料比例年金」を今すぐやってください。自分が払った以上に年金がもらえないなら年金奪回権を下さい。
自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。
基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。
税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。
基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。
年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。
有志議員が今回、与野党の妥協点を探る形で提言を発表したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になってしまう」（野田氏）との危機感からだ。
一方、政界再編を模索する自民党議員の間には「改革の旗印が欲しい」との声もあり、「年金改革は民主党議員との間で有力な一致点になりうる」との指摘も出ている。
岡田氏は「政界再編とは全く関係ない」と強調したが、民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で「自民党の流動化促進の一つの場になるのかという見方も考えておかなければならない」と語った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byMSN産経ニュースまぁ米ドルベースだとそうなのかもしれないですね。08年度はかなり円高なので何位に浮上するか楽しみです。
内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると、２００７年の日本の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中１９位だった。今年１月、大田弘子経済財政担当相（当時）が通常国会冒頭の経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べて反響を呼んだが、念頭には、１８位だった０６年の１人当たりＧＤＰがあった。さらに順位を落としたことで、日本の経済力低下が鮮明になった。
０７年の日本の名目ＧＤＰは前年比０・５％増の４兆３８５４億ドル（当時のレートで５１６兆４２４７億円）。１人当たりでは３万４３２６ドルで、首位のルクセンブルクの３分の１以下となり、前年１９位だったイタリアに抜かれた。名目成長率の伸びが低かったことや、対ユーロで円安だったことが要因。
１９９０年代半ば、日本の“指定席”は３位だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース英語をしゃべれるのはプラス要因。しかし財政出動も赤字を垂れ流すだけの道路、箱物造りだけでは意味がない。
ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。
米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。
日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。
過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。
世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。
住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。
そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。２９年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が４年間で４６％も消滅する事態に陥った。
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
◇
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
2008/12/25小動きですね。まぁ最近の何百円単位の値動きがおかしいのかも？
25日の日経平均株価は24日の米国株が6日ぶりに上昇したことを好感して買いが先行し、前日まで下落を続けた自動車株が上昇するなど一時60円高まで反発したが、その後はクリスマス休暇で外国人投資家はじめ市場参加者が細り、後場を通じて膠着感を強めたものの引けにかけ強含み、結局、前日比82円高の8599円と反発して取引を終えた。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byYahoo!コンビニのニーズは増すばかり。なのにCO2削減だ！とか言ってコンビニを目の敵にする人たちは何なんでしょうか？電気を食いすぎるとか言うけどそれなら日本中にある自動販売機を全て撤去すればよっぽどいいと思うのですが。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２４日、野菜や精肉を扱う生鮮食品コーナー「ファミマフレッシュ」を全店舗の半分に当たる約３５００店舗に導入する方針を明らかにした。すでに約１２００店に設置しているが、外食を控えて自宅で食事する内食志向を背景に好調なためだ。生鮮食品はスーパーでの購入が主流だったが、少子高齢化で消費者の買い物スタイルが変わるとみて今後３年をメドに展開を広げる。
【表】ファミマ強し…コンビニ４社の中間決算
ファミリーマートは２００６年から、一部店舗で生鮮食品の扱いを開始。キャベツやひき肉など品ぞろえは店舗によって異なるが、今春からは都内でマグロの刺し身などの販売も始めた。
当初、近くにスーパーがあるかどうかや客層などを分析。全体の約１５％にあたる１０００店程度で採算が合うと判断し限定的に販売を開始。野菜や肉は鮮度維持や発注が難しい側面もあったが、品ぞろえを絞り込むことで廃棄ロスなども抑制し、現在は約１２００店に拡大している。
店舗あたりの平均販売額は１日あたり８０００円強で、計画を上回る。最近は、スーパーが自転車や車で行ける距離でも、歩いて行けるコンビニで少量だけ生鮮食品を購入したいというニーズが高齢者や独身者を中心に予想以上に強いという。
上田準二社長は「東京、名古屋、大阪の大都市周辺の店舗はニーズがあり、採算もあう」と指摘。大量退職時代に突入した団塊世代など小人数世帯が増えれば、さらに需要は高まるとみて扱い店舗を拡大する。
コンビニ業界では、ローソンが生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を展開。少量の食品を１０５円で販売するため、必要な分だけほしいという生活防衛意識の高い消費者の支持を得ており、通常の店舗よりも店舗販売額が約１割高い。
このため、ローソンも生鮮コンビニを１１年２月までに現在の３割増の１２００店にする計画を打ち出している。ファミリーマートが生鮮品の扱いを拡大することで、今後、コンビニと食品スーパーとの垣根を越えた競争は一層激しくなりそうだ。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byYahoo!バラマキやめましょう・・・。天下り、渡り、無駄な箱物、道路、空港・・・全部やめましょう。高齢者による現役世代からの搾取をやめましょう。お金をかけるのは子供の教育だけにしましょう。ほんと夢も希望もない国になりつつある・・・。
■来年度末の借金総額５８００万円
景気悪化で財政再建から財政出動に大きくかじを切った平成２１年度予算政府案を１０００万分の１の規模にしてアソウさんの家計に例えてみた。来年度の主な出費をみると、おじいちゃんやおばあちゃんの世話や病院代（＝社会保障）が１４％も増えて２４０万円となり、食費、雑費などの費用（＝一般歳出）は５２０万円に膨らんでしまった。節約に努めたが、その台所事情は厳しい。
「生活が苦しい」と助けを求める子供への仕送り（＝地方交付税）も１６０万円に増えた。ローン返済（＝国債費）の２００万円も合わせた支出は計８８０万円と景気が悪いのに出費はかさむばかりだ。
一方、頼りのアソウさんの収入（＝税収）は会社業績が悪く１３・９％減の４６０万円に落ち込んでしまうという。新たな借金をなんとか減らそうと、家中を探し回ってへそくり（＝特殊法人からの納付金など税外収入）で９０万円を見繕ったものの、結局、銀行から３３０万円を借金（＝国債発行）して必要な歳出を賄うことにした。
アソウ家の借金の残高は（＝国債発行残高）は２１年度末には５８００万に達する見込み。給料の１３年分に近い額に膨らんでしまう。
近所のナカガワさんの話では景気低迷で２２年度の収入が増えることは期待できないというが、親の世話などで家計費は膨らむ一方だ。今回はなんとか９０万円のへそくりを発見したが、どのくらい残っているのか。「来年度よりも再来年度が心配」とため息をついている。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byYahoo!一方派遣切りされた人はホームレスで1日1食の炊き出しにありつけるかどうかも怪しい生活。憲法が保障する「文化的で最低限度の生活」の水準の見直しが必要ですね。働いている人より生活保護を受けている人の方が良い暮らしをしているなんて日本は間違っています。
70歳以上の高齢者や母子家庭の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算や母子加算の減額、廃止は憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女27人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求をすべて退けた。母子加算の減額、廃止についての司法判断は初めて。
訴えていたのは、70歳以上の高齢者25人と母子家庭の母親2人。判決を不服として控訴する方針。
能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「70歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしてはいない」と判断。また母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」とした。
さらに、正当な理由がなければ保護内容を不利に変更されないとした生活保護法にも違反するとした訴えについて「厚生労働相の裁量の範囲内」と退けた。
原告側は、食費などを削らざるを得ず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができないと主張していた。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
by朝日新聞老人は若者世代に道を譲るべき。いつまでも我が物顔など厚顔無恥。大体事故を起こした時でも若者なら軽症で済むところが老人だと重症になってしまい加害者の負担も大きすぎる。お金を持っているんだから公共交通機関やタクシーを使うべきです。
道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、警察庁は２５日、罰則を凍結し、７０～７４歳と同様に努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた。同庁は公式には「表示率が高まったから」と説明するが、お年寄りらの反発を受けて６月の施行からわずか半年で事実上撤回した形だ。（野田一郎）
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINET新自由主義崩壊。あまねく自己責任。ということのようですね。
【ニューヨーク＝中前博之】「チャリティー大国」と呼ばれる米国で慈善団体が深刻な資金難に直面し始めた。金融危機の影響で資金の安定調達源である企業や大手財団からの寄付が減少、来年の事業計画を立てられないところも目立つ。米国では雇用者数の7％を抱えるなど慈善団体の経済的な影響力は大きく、活動の停滞は米景気をさらに下押ししかねない。
「金融業界に期待していた寄付のうち72万ドル（約6500万円）は実現しなかった」。ニューヨークで体の不自由な高齢者らに食事を配っている「シティーミールズ・オン・ウィールズ」の担当者は落胆した様子だ。今春経営破綻した証券大手ベアー・スターンズが主なスポンサーだっただけに「緊縮財政」を強いられている。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
2008/12/24ダウ小反発。原油は9日続落、35ドルも割れそうですね。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8468.48（＋ 48.99）
ナスダック総合.IXIC
終値 1524.90（＋ 3.36）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 868.15（＋4.99）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 848.00（＋9.90）
原油先物（2月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 35.35（‐3.63）
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
日銀金融政策決定会合議事要旨（11月20・21日開催分） 【08：50】欧米はクリスマスのようですね。
日11月企業向けサービス価格指数・前年比【08：50】
予想：-2.0％（前回：-1.4％）
日11月住宅着工戸数・前年比【14：00】
予想：+7.8％（前回：+19.8％）
日11月建設工事受注・前年比【14：00】
予想：N/A（前回：+47.2％）
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINETこういう一部の心無い人のせいで日本が住みにくくなってしまうんですよね。悲しいことです。
郵便事業会社は24日、障害者団体の定期刊行物に適用される低料金の郵便制度「心身障害者用低料第3種郵便物」の利用の8割以上が、実際にはダイレクトメールの送付などに悪用されたものだったと発表した。被害額は判明した2007年度と08年度だけで計46億円になる見込み。今後発行人などに請求するとともに、刑事告訴などを検討する。
同制度では1通当たり最低8円で定期刊行物を送ることができるが、1回の発行部数に占める有料の購読者の割合が8割以上などの条件がある。今回、大量発送している団体を調べたところ、07年度は全体の84％（約1億300万通）、08年度は10月までで同69％（約4600万通）が条件を満たしていなかった。
悪用が判明した団体は17団体で、今後さらに増える可能性がある。悪用が見つかったケースでは、年1回の定期調査の対象となる刊行物は条件を満たすようにし、号外や増刊という形で数十万通単位のダイレクトメールを大量に発送していたものがあった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET外資もいなくなって、これからは日本人が日本株を買って内需を盛り上げるときですね。
米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主として保有していた江崎グリコ株をすべて売却したことが24日、分かった。関東財務局に提出した大量保有報告書によると、持ち株比率は前回報告時の12.31％（1783万株）からゼロになった。グリコが17日に実施した自社株買いに応じたほか、市場で売却したとみられる。
グリコは15日に上限1400万株の自社株買い計画を発表したうえで、17日に1株1035円で自社株買いを実施した。
スティールはグリコ株を2004年2月に取得し始め、増配や事業売却を繰り返し要求したが、グリコ側は目立った対応をしなかった。平均取得価格は900円台半ばとみられ、要求の1つだった自社株買いに応じて売却益を確保したとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞こうなることは分かっているのに「地方には道路が足りない！」とか言う人ってなんなんでしょうね・・・。札幌、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄の周辺に人口移動させるしかないと思うのですがどうなんでしょうね。数人のお年寄りのために全国一律サービスなど提供する意味はあるのでしょうか？
２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。
高齢者が４分の１以上の市区町村は０５年はわずか１・１％に過ぎず、今後の急速な高齢化がこうした形でも裏付けられた。
将来推計人口は０５年の国勢調査などに基づいて、同研究所が３５年の姿を推計したものだ。１２月１日現在の１８０５市区町村が対象だ。
７５歳以上の高齢者が４分の１以上を占める市区町村は、３５年には５０・１％に上る見込みだ。群馬県神流町（５６・０％）、福島県金山町（５４・３％）など５か所では、７５歳以上の人が５０％を超える。７５歳以上の人口の増加率は、千葉県浦安市が約４・６倍となるなど、大都市の周辺部が高い。
同時に、人口減少も進展し、０５年には２２８（１２・６％）だった人口５０００人未満の市区町村は、３５年には３６９（２０・４％）に上る。９１・９％の市区町村では０５年より人口が減少する見通しだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
24日中国株式市場で、上海総合指数は1863.80（前日比-1.76％）、CSI300指数は1887.08（同-1.66％）で取引を終了した。下げてきましたね。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINET1.53％・・・低っ。米国債は元本保証も怪しいしなぁ。
【ニューヨーク＝山下茂行】23日のニューヨーク債券市場は、米財務省による5年物国債の入札をおおむね順調に通過した。相次ぐ金融・景気対策などを受け、今回の発行額は過去最高の280億ドルにのぼった。このため応札倍率が前回を下回ったほか、落札利回りも入札前取引の利回りを上回るなどし、市場では「さえない印象も残った」（米調査会社ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ）との声も聞かれた。
落札利回りの最高値は約1.53％。海外勢の買いが平常時よりも落ち込んだとみられたほか、「ここ最近の金利急低下を受けて、国債保有をさらに積み増していいものかどうか疑問視するムードが強まっていた」（債券トレーダー）ことも響いた。市場取引では5年債利回りが前日比0.05％高い（価格は安い）1.47％で取引を終えた。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINETどうせ日本国債なんて日本企業（人）しか買ってないのだから一回徳政令を出して帳消しにしてしまえばいいのに。
2009年度予算の政府案では景気対策などの財源を確保するため、新規国債発行額として33兆2940億円を盛り込んだ。当初予算ベースでは08年度に比べ7兆9460億円増え、5年ぶりの増発となった。国債の発行残高は09年度末時点で約581兆円に達する見込み。国民1人あたり455万円の借金に相当する。利払い負担も増しており、利子だけで1時間ごとに11億円を払っている計算だ。
一般会計予算に占める新規国債発行の比率である「国債依存度」は37.6％となり、08年度当初予算を7.1ポイント上回った。6年ぶりの上昇で、国債頼みの予算編成の色合いが強まった。
来年度発行する国債には、新規国債のほかに過去に発行した国債の返済に充てる「借換債」や財政投融資の原資を調達する「財投債」がある。これらを合計した国債発行総額は08年度当初予算に比べ4.7％増え、132兆2854億円となり、4年ぶりの増額となった。借換債と財投債は減少したが、新規国債の大幅増で全体でも今年度を上回った。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
2008/12/24年内8000円台を維持できるか？
24日の日経平均株価は、22-23両日に米株が続落したことや輸出企業の今期業績予想の下方修正などが嫌気されて幅広い銘柄に換金売りが断続的に出て前引けにかけて8500円を割り込んだが、後場は海外のクリスマス休暇を25日に控えて取引が細り、方向感に乏しいまま短期の買い戻しが入りやや下値を切り上げ、結局、前日比206円安の8517円と反落して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jp外国人がいなくなり来年は国内個人投資家による日本株買いが続くか？
いよいよやってきた年末、雲行きが怪しくなった経済はとうとう不況に突入…といわれているが、そういえば年初はどうだったのだろう。
そこで調べてみたのが、まず為替レート。アメリカドルに対して日本円はいくらだったのかといえば、１月４日時点で１０９円台。これが11月末には95円台になったのだ。対前年比で実に15％も円が上がったのである。さらに対ユーロでは１月４日が１５９円台。それが、11月末には１２１円台となり、こちらはなんと30％もの円の上昇。
なんだ、円すごいじゃないか！ 海外旅行に行けば、アメリカでもヨーロッパでも超おトクになった！ のは事実なのだが、では日本経済が強くなったから円高になったのかといえば、どうやらそうでもないのである。言わずもがなのサブプライムローン問題で、欧米の経済は苦境に。言ってみれば円が上がったのではなく、他が下がったという雰囲気。もっといえば、為替取引をする投資家の投資先として、上がる見込みのある通貨は円くらいしかなかった、という説も。そういえば１９９５年には80円を切る超円高の時期もあったが、あのときも日本経済が好調だったわけではなかった（バブル崩壊後の“失われた10年”の最中である…）。相対的に安すぎた円に投資が向かっただけ、ともいわれているのである。
その証拠、というわけではないが、日本の株価はアメリカ以上に深刻な事態となってしまっている。年初の日経平均株価は１万５１５５円。これが11月末は８５１２円。実に年初の約半値に近いのだ。あのアメリカですら、年初の約３分の２なのに、である。
実際は日本経済が悪化しそうだから、というよりは、“外国人投資家が欧米での損失をカバーするため日本株の売却に走った”という事情が強いともいわれる。しかし、それも外国人の動向で株価が大きく影響されてしまう日本の市場環境によるもの。円高は輸出産業を直撃、株安も業績悪化に拍車…。08年の経済はやはり深刻だった。09年の再起を祈るのみ、である。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jp日本の政治はお金がかかりすぎるようですね。大体参議院なんて要らないと思うのですがどうなんでしょうか？
「６４０億円」。この金額、なんのことかわかるだろうか。じつはこれ、来年１月に米国の大統領になるオバマさんが大統領選挙で集めた政治献金なのだ。このお金は９割以上が個人献金で、しかもネットによる２００ドル以下の小口献金が中心だという。米国にも企業・団体の献金制度はあるが、オバマさんは受けとらないと宣言。個人献金だけで６４０億円も集めてしまったのである。
でも、日本で「個人献金」というのはあまり聞いたことがない。むしろ企業や団体からの献金ばかりで、よく「政治とカネ」として問題になったりもする。なんで日本では個人献金が根づかないのだろう。オバマさんと同じように、企業献金は受けとらないと宣言している民主党の河村たかし議員に聞くと、その答えはいたってシンプルだった。
「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。議員が“商売”として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金するんです」
そういえば日本の議員の給料は世界一高いといわれ、国民の負担額は主要国でいちばん多い。そのうえ、所属議員の人数によって各党に分配される政党交付金もあり、すべて含めると議員ひとりに支出される税金は年間１億円以上。個人献金まですれば、二重払い、三重払いになってしまうわけだ。
「オバマさんが６４０億円も集めたっていいますが、みなさんは政党交付金だけで毎年３００億円も税金で払っている。しかも、大統領選は４年に１回で、こっちはその４年間で計１２００億円。日本人のほうがよっぽど政治にお金を払っているんですよ」
ほかの国と日本の事情を単純に比較することはできない。しかし政治へのお金を税金で自動的に払わせられるよりも、国民ひとりひとりが個人で選択して献金するほうがすっきりする気もするのだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞まぁそりゃそうでしょう。税金を払っていない人にまでバラマキとかありえない。前みたく所得税の定率減税でいいと思うんですけどねぇ。
来年２月１日が支給基準日となった国の定額給付金を巡り、奈良県など複数の自治体が、税金滞納者の給付金を差し押さえることが可能かどうか、総務省に問い合わせていることが分かった。税の未納や滞納に悩む自治体の要望と、国民の生活支援や消費刺激策という給付金の趣旨の板挟みになった格好の総務省は「方針は現時点では未定」と困惑している。
奈良県は今月４日、県内全３９市町村を対象に給付金の説明会を開いた。総務省への意見や要望をまとめたところ、５市町村から差し押さえについての質問があった。
奈良県の市町村税などの徴収率は全国ワースト７位（０６年度）。今年９月に財政非常事態宣言を出した御所（ごせ）市は、０６年の徴収率が８１・６％と県内ワースト２位で、担当者は「給付金を簡単に差し押さえできる特別法を作ってほしい」と話す。
大和高田市の担当者は「税金を払わない人が定額給付金を受け取るのはおかしい。給付事務を押し付けられたことは迷惑だが、差し押さえで徴収率を上げられれば」。別の町の担当者も「（差し押さえは）町財政にとって助かる話」と打ち明ける。
◇「趣旨考えると難しいが」
総務省定額給付金室は毎日新聞の取材に対し、問い合わせ内容を集計中で、個別の自治体名は出せないと説明。「給付金の趣旨を考えると給付前の差し押さえは難しいかもしれないが、給付後については法的に検討した上で何らかの回答をしたい」としている。【阿部亮介】
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by47ニュースこの潤沢な資金で研究開発をするんですね。やはり日本株は買いですかね。
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。
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byNIKKEINET自社株買いいいじゃないですか。インサイダー取引は駄目だけど・・・。
世界的な株安対策として政府が導入した自社株買いの規制緩和について、「年明け以降も継続すべきだ」とする企業が約4割に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。政府は緩和期限の年末から年度末への延長を決めているが、歓迎する企業が多いことを裏付けた。ただ自社株買いに絡むインサイダー取引違反を防止する体制が不十分な企業が多い実態も明らかになった。
調査は政府が自社株買いの買い付け規模などの規制緩和策を導入した10月に、主要企業437社の法務担当者を対象に実施。11月までに164社（37.5％）が回答した。
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byNIKKEINETもう年金制度も医療保険制度も介護保険制度も廃止しましょう。必要だと思う人のみ掛け金を払って保険等に入ればいいじゃないですか。まぁ医療保険は20歳以下の子供は税金で補助すると言うことは必要と思いますが。
日本経済新聞社の年金制度改革報告に関する読者調査で、厚生年金の負担・給付の仕組みが若者が不利になっている現状を改善することに84％が賛成した。本社は8日に掲載した年金制度改革研究会の第2次報告で、報酬比例年金に部分積み立て方式を新設することなどを提案した。現役時に払った保険料総額に対して退職後に受け取る給付総額の倍率が、高齢層は高く若年層は低い世代間格差を緩和するためだ。この考え方を多数が支持した。
日本経済新聞のニュースサイト「日経ネットＰＬＵＳ」などの閲覧者に9―15日に調査した。回答数は3864。
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by読売新聞中国がちゃんと結果を知らせない限り中国産食品は不買ですね。冷凍食品、外食、コンビニ弁当等。野田消費者庁担当大臣はちゃんとして欲しいものです。
平成の世となって２０年目が過ぎつつある。様々な分野で不安定さが増した年だった。それを顕著に示す項目が、読者が選んだ本紙の「日本１０大ニュース」にも並んだ。
まずは政治である。「福田首相が突然の退陣表明、後継は麻生首相」が２位となった。まさに突然の辞任だった。「民主党が重要案件の対応に応じず、決めるべきことがなかなか決まらない」と弱音を吐いて政権を投げ出し、麻生首相がその後を継いだ。
前任の安倍首相も参院選の惨敗後、「体調悪化」を理由に突然、退陣している。ともに１年の短命内閣だった。
福田前首相は、衆参「ねじれ国会」で対応に苦しんでいた。１３位の「ガソリン税暫定税率が失効、値下げ始まるも再可決で復活」に象徴される迷走国会の下、遅々として進まない政策決定に国民の苛(いら)立ちも募った。
６位に「後期高齢者医療制度スタート、保険料の年金天引きなどに批判」が、２６位に「厚生年金記録改ざん、社保事務所『組織的関与』の報告書」が入った。
「後期高齢者」という命名に批判が集中した。社会保険庁の数々の不祥事に、年金記録の組織的な改ざんまで加わった。年金や医療問題で、厚生労働省が矢面に立たされ続けた年でもあった。
◆目に余る食品不正◆
米国発の金融危機は日本も直撃し、景気の様相が一変した。「東京株、バブル後最安値を記録」が８位である。影響は実体経済にも及び、代表的な輸出産業の自動車や電機が苦境にあえいでいる。雇用不安も増してきた。
やはり、日々口にする食品への関心は高い。１位は「中国製ギョーザで中毒、中国産食品のトラブル相次ぐ」である。
さらに「『事故米』の食用転売判明、太田農相ら引責辞任」が１１位、「中国産ウナギなどで産地偽装相次ぐ」が１８位だった。
ギョーザ事件は中国産食品への消費者の不信感を高めた。中国側は、毒物の混入元は日本だとしてきた当初の強弁は撤回したが、その後の捜査がどうなったのか、音沙汰(さた)がない。
農薬汚染の事故米が菓子や焼酎に姿を変えていた。これも耳を疑う事件だった。国内でも食品不正の横行ぶりは目に余る。農相辞任でも一件落着とはいかない。
◆多発した異常な犯罪◆
社会の不安定さを印象づけるような凶悪犯罪も多発した。
「誰でもいいから人を殺したかった」という身勝手な理由で、通行人らを襲う通り魔事件が相次いだ。「東京・秋葉原で無差別７人殺害」が５位、「殺人事件で手配の男が８人殺傷、茨城・土浦のＪＲ駅で」が２９位に入った。
７位になった「元厚生次官宅襲撃事件で３人死傷、出頭の無職男を逮捕」も常軌を逸している。男の「３４年前に保健所で処分された犬の敵を討ちたかった」という供述はどこまで信用できるのか。
今年も自然の災害を免れ得なかった。「岩手・宮城で震度６強、１３人死亡」が９位、「『ゲリラ豪雨』の河川増水で小学生ら５人死亡、被害相次ぐ」が１７位だ。
大地震もゲリラ豪雨も、どこで起きるか予測できない。平時からの備えが大切だ。
もちろん、暗い話題ばかりではない。「北京五輪で日本は『金』９個、競泳・北島選手ら連覇」が４位に入った。日本人選手の活躍を願いつつ、多くの人がテレビの前に釘(くぎ)付けになった。
平泳ぎの北島康介選手は、アテネ五輪での２冠に続く２種目連覇を果たした。アテネでの「チョー気持ちいい」に続き、「何も言えねえ」の“名言”を残した。
初の金メダルを獲得したソフトボールの女子選手たちの熱闘ぶりも、大きな感動を呼んだ。それぞれの快挙の裏には、大変な努力や工夫があったのだろう。
３位の「ノーベル物理学賞に南部、小林、益川氏、化学賞には下村氏」は、閉塞(へいそく)感を一掃するような明るいニュースだった。
◆視線を遠くに据えて◆
今年は年の瀬になっても、一段落という感じになれない人が多いのではないか。政界では麻生内閣の行方や総選挙の時期に関心が集まっている。景気の回復はいつになるのだろうか。
１０位に「洞爺湖サミット、温室効果ガス排出量半減の長期目標」が入ったが、これも各国の思惑が錯綜(さくそう)して、前途は多難だ。
物理学賞の益川敏英さんは、受賞したのは「３０年前の仕事」だと語った。そして現在、将来の受賞につながるような学問研究がなされているか、と問いかけた。
目先の対応も重要である。同時に、不安定感が募る混迷の時代だからこそ、視線を遠くに向けて、確かな歩みを続けていくことも大切なのかもしれない。
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