全額税方式など提言、年金改革で自・民の７議員

by読売新聞

　自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。

　基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。

　税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。

　基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。

　年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。

　有志議員が今回、与野党の妥協点を探る形で提言を発表したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になってしまう」（野田氏）との危機感からだ。

　一方、政界再編を模索する自民党議員の間には「改革の旗印が欲しい」との声もあり、「年金改革は民主党議員との間で有力な一致点になりうる」との指摘も出ている。

　岡田氏は「政界再編とは全く関係ない」と強調したが、民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で「自民党の流動化促進の一つの場になるのかという見方も考えておかなければならない」と語った。

「積立保険料比例年金」を今すぐやってください。自分が払った以上に年金がもらえないなら年金奪回権を下さい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE