日本で「個人献金」が定着しないのはなぜ?

byR25.jp

「６４０億円」。この金額、なんのことかわかるだろうか。じつはこれ、来年１月に米国の大統領になるオバマさんが大統領選挙で集めた政治献金なのだ。このお金は９割以上が個人献金で、しかもネットによる２００ドル以下の小口献金が中心だという。米国にも企業・団体の献金制度はあるが、オバマさんは受けとらないと宣言。個人献金だけで６４０億円も集めてしまったのである。

でも、日本で「個人献金」というのはあまり聞いたことがない。むしろ企業や団体からの献金ばかりで、よく「政治とカネ」として問題になったりもする。なんで日本では個人献金が根づかないのだろう。オバマさんと同じように、企業献金は受けとらないと宣言している民主党の河村たかし議員に聞くと、その答えはいたってシンプルだった。

「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。議員が“商売”として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金するんです」

そういえば日本の議員の給料は世界一高いといわれ、国民の負担額は主要国でいちばん多い。そのうえ、所属議員の人数によって各党に分配される政党交付金もあり、すべて含めると議員ひとりに支出される税金は年間１億円以上。個人献金まですれば、二重払い、三重払いになってしまうわけだ。

「オバマさんが６４０億円も集めたっていいますが、みなさんは政党交付金だけで毎年３００億円も税金で払っている。しかも、大統領選は４年に１回で、こっちはその４年間で計１２００億円。日本人のほうがよっぽど政治にお金を払っているんですよ」

ほかの国と日本の事情を単純に比較することはできない。しかし政治へのお金を税金で自動的に払わせられるよりも、国民ひとりひとりが個人で選択して献金するほうがすっきりする気もするのだ。

日本の政治はお金がかかりすぎるようですね。大体参議院なんて要らないと思うのですがどうなんでしょうか？

ヾ(^-^)ゞBYEBYE