目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by朝日新聞生活必需品や食料品の税率を据え置きもしくは引き下げ（極端に言えば0％に）するという考えがなぜ出てこないのかが不思議。まぁ0％にすると税金を払わない生活保護世帯が全くの無税となってしまうので問題ではありますが。しかし消費税につては「消費税の益税問題」「消費税の滞納問題」をなんとかしないと増税したら結局一番勤勉で納税もきちんとしているサラリーマンが損をしてしまします。なんとかならんものでしょうか？
自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。
自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。
首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大」への批判も強まっている。党税調のなかには、こうした批判に配慮し、所得税や相続税などの改正も同時に打ち出す必要があるとの意見が出ている。
所得税では、課税所得のうち１８００万円を超える部分にかかる最高税率を現在の４０％から引き上げる案などが浮上。過去の税制改正では、所得が高いほど税率が上がる累進課税を弱める傾向が続いてきた。この案が実現すれば、転換を図ることになる。一方、低所得層に対してはさらに税負担を減らす案が出ている。
相続税は課税強化を検討。遺産にかかる課税最低限（５千万円に、法定相続人１人につき１千万円を加算）の引き下げや最高税率の引き上げなどが議論されそうだ。
法人税の引き下げも検討する。国・地方合わせて約４０％になる法人税などの実効税率が諸外国より高いとの批判が経済界からあるためだ。企業向けの租税特別措置の整理も進める。個人、法人にかかる税を見直し、抜本的な税制改正を議論する。
党税調では新総合経済対策に盛り込まれた減税策もとりまとめる。過去最大級となる住宅ローン減税については、１１日の総会で柳沢伯夫・小委員長が国税の所得税だけでなく、地方税の住民税も対象に含め、減税効果を高めることを提案。減税による地方自治体の減収分は国が補う考えも示した。（山川一基）
『消費税の問題点』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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カタールのハマド首相は11日、原油価格は１バレル＝70−90ドルが公平だとの認識を示した。いえいえ、20-40ドルくらいが適正でしょうに。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
NHKは12日、日本、中国、韓国の財務相が今週末の金融サミットの前日にワシントンで緊急に会合を開き、ウォン安が続く韓国への外貨の供給枠を増やすなどアジアの通貨安定について協議することが明らかになったと報じた。金融サミットを前にアジアの主要国で連携強化を打ち出し、「存在感をアピールする狙いもある」と同ニュースは伝えている。韓国はちゃんとIMFを通じてお願いするように！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は12日、日本の広告代理店大手の電通が米国の広告会社マクギャリー・ボーエンの買収で交渉を行なっていると報じた。交渉に関しては12日にも発表される予定。日本企業が打って出ましたね。どんどんいい会社は買収しましょう。ただ欧米人に嫌われないように！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/11ダウ続落。原油はついに60ドル切り。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8693.96（‐176.58）
ナスダック総合.IXIC
終値 1580.90（‐35.84）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX
終値 898.95（‐20.26）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 732.80（‐13.70）
原油先物（12月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 59.33（‐3.08）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日10月消費者態度指数【14：00】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想：29.5（前回：31.8）
英10月失業率【18：30】
予想：3.0％（前回：2.9％）
欧9月鉱工業生産【19：00】
予想：-1.5％（前回：+1.1％）
英BOE四半期インフレ報告【19：30】
以前からなんどか指摘しているように、ユーフォリアというのか、マーケットはどうも過度の期待感を抱きやすい傾向がある。週末の金融サミットなどを控えた期待感の高まりなどを考えると再びドルが買い進まれる展開も否定は出来ない。へぇ、面白いですね。
しかし、ここまでは100円台をクリアに超えていくことはなかなか出来ず、ドルの上値は重い状況だ。その一方で下値も堅く、目先的には97円レベルが取り敢えずのサポートになっている。97-100円という3円ほどのボックスを上下どちらに抜けることが出来るのか、その攻防にまずは注目してみたい。
そうしたなか、本日は米国がベテランズデーで休場となるほか、フランスとカナダのマーケットも同様に休場となる。ロンドタイムはまだしも、ＮＹタイムの売買は基本的に予想しにくい。
なお、ＮＹタイムは株式市場のみオープンしていることが一応気掛かり。波乱の雰囲気を醸しているものの、原則としてはレンジ内での一進一退が続くと考えたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!スペインもサブプラショックが相当酷そうですね。一流アスリートの年俸もかなり下がりそうです。
バルセロナに所属するアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシの日本語版オフィシャルブログが世界に先駆けて開設され、１１日に１本目のメッセージが公開された。
「日本のファンのみんな、こんにちは。僕にとって、このブログを通じてみんなに少しでも近づけることをうれしく思うよ。もちろん、距離や時間の問題から、個人的に知り合うことはむずかしいけど、このツールを通じて少しでもお互いの距離を縮められるようがんばるよ」
ファンへの呼び掛けから始まるこの公式ブログは、日本語版がまず開設された。今後は英語・スペイン語・中国語に対応し、全世界に向けて配信していく予定だという。
いまやバルセロナでもアルゼンチン代表でも、エースとして欠かせない存在となったメッシ。かねてより世界中のファンに向けて、自分の言葉で思いを伝える場を持ちたかったそうで、今回その希望が実現した。メッシは公式ブログ立ち上げにあたり、「バルセロナでの日常の出来事などを伝えられる場になればと思っているし、ヨーロッパのビッグクラブでの生活を、一番に知ってもらえる場にしたい」と語っている。
最初のブログでメッシは、８日に行われたばかりのリーガ・エスパニョーラ第１０節のバジャドリー戦についてもコメントしている。この試合で、バルセロナはエトーの４ゴールなどで６－０と大勝。メッシにゴールはなかったが、「どんな状況でもゲームを捨てない（手を抜かない）という態度を示せたし、ヨーロッパのクラブでも最も攻撃力のあるクラブであることをあらためて証明できたと思う」と試合を振り返っている。
ブログは週２回以上の更新を予定しており、ファンからのコメントや質問への返信も行っていくという。サッカー界の若きスーパースターの“生”の声を聞く貴重な場となりそうだ。
なお、ブログの広告収入の一部は「メッシ財団」へ寄付され、母国アルゼンチンの子供たちのために使われる予定となっている。
■メッシ・オフィシャルブログ「Leo Messi」
http://ameblo.jp/leo-messi/
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!えぇ～!?と思ったけど、ブッシュさんと引き継ぎは終わっているしちゃんとブッシュさんがやればいいことですよね。オバマさんはちゃんとブッシュさんにも配慮しているということですね。
【ワシントン10日時事】ロイター通信は10日、オバマ次期米大統領の側近の話として、オバマ氏が14、15日にワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に出席しないと報じた。
ホワイトハウスのボルテン首席補佐官も先週末収録されたC－SPANテレビとのインタビューで、「オバマ氏側からは誰もサミットに出席しない」と述べていた。
オバマ氏はサミットに正式に招待されておらず、参加の有無が注目されていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これが本当ならば市町村の支払い窓口を土日祝日夜間も開けておく等の対策が必要ですね。
駐車違反を繰り返し放置違反金を滞納したとして、埼玉県公安委員会は１１日、同県桶川市の男性会社員（３７）の乗用車１台を差し押さえた。放置違反金滞納による車の差し押さえは全国２例目。
県警交通指導課によると、男性は平成１８年９月～２０年７月、埼玉県吉川市などで１１件の駐車違反を繰り返し、放置違反金１８万円を滞納。１８年１０月以降、５０回以上の納付命令や督促などを受けたが、支払いに応じなかったという。
男性が「仕事の忙しさに紛れ支払わなかった。車が使えなくなると困る」として、その場で１８万円を支払ったため、差し押さえは約１５分後に解除された。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETトラブル続きの楽天証券も楽天グループと考えれば当分倒産はなさそうですね。取引開始しますか。
楽天が7日発表した2008年1―9月期業績は、連結経常利益が前年同期比38％増の290億円だった。ネット通販「楽天市場」や宿泊予約事業が堅調で、クレジット関連事業の損益も改善。株式相場の低迷で営業減益だったネット証券を補った。
売上高は22％増の1841億円だった。楽天市場などＥＣ（電子商取引）事業は、利用会員の増加などで23％増の650億円。宿泊予約サイト運営のトラベル事業も携帯対応強化による利便性の向上が寄与し26％増の118億円となった。
ネット専業の楽天証券など証券事業の売上高は、株安が響き20％減の188億円。営業利益も34％減の30億円に落ち込んだ。ただ、クレジット関連事業が貸倒費用の一巡などで71億円の営業黒字（前年同期は5億円の赤字）と改善。営業利益は56％増の308億円だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET橋下さんのような方がどんどん知事になってもらいたい。滋賀県大津市のように自分のことしか考えない人は早く引退して欲しい。
政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法案」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1―2年の検討期間を設けて2010―11年に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置付けて成立を急ぐ方針だ。
自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は週内に委員会を新設して基本法案の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
中国の10月貿易収支は352億ドルの黒字となった。事前予想は300億ドルの黒字。9月は293億ドルの黒字。
上海株、引け小反落1.66％安＝11日アジア株式そろそろ上海株も買い時か？
11日の中国上海総合指数は、中国政府が9日発表した景気刺激策が引き続き買い材料視されるも10日の米株式相場が反落したことで投資心理が悪化し、銀行株や空運株に売りが目立ち、結局、前日比1.66％安の1843.61と小幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.13％安の 1781.36で引けた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET2年間でどれだけ無駄を削減できるかによりますね。消費税UP、所得税・住民税DOWNは国益。所得税・住民税を免除されている人からも等しく税金を徴収できる消費税はやはり必要。
麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞新自由主義崩壊。コンプライアンス不況を立て直さないと。建築基準法、派遣法など改悪された法律を再審議ですね。
建材用亜鉛メッキ鋼板を巡る価格カルテル事件で、鋼板メーカー大手が２００２年に協定を結んだのは日産自動車から値下げを迫られた「ゴーン・ショック」が引き金になったことが複数のメーカー幹部の話でわかった。
当初は販売拡大を狙ったカルテル破りで足並みがそろわないこともあったが、役員レベルで「このままでは共倒れになる」と危機感を共有し、その後は“鉄の結束”で合意が守られるようになったという。
関係者の話によると、公正取引委員会から１１日に独占禁止法違反（不当な取引制限）で告発された日鉄住金鋼板の前身である住友金属建材など３社と、淀川製鋼所、日新製鋼、カルテルを自主申告したとして告発を免れたＪＦＥ鋼板の前身２社の計７社の課長級社員は０２年春から会合を重ねるようになった。
メッキ鋼板は乗用車の車体などにも使われるが、当時は日産のカルロス・ゴーン最高執行責任者が鋼材の調達先を絞り、値下げを要求した「ゴーン・ショック」の影響で、各社は販売価格の急激な下落に苦しんでいた。初めは都内のホテルの会議室をとって「市況懇談会」などの名目で集まったが、出席者から「昼間から背広姿の男が集まると不審がられるのでは」との声が上がり、夜の居酒屋が主な会場になったという。
各社の課長は、会社から任された予算をもとに「この価格で売らないと売り上げ目標をクリアできない」「ここまでしか下げられない」などと、値上げや値下げの幅を協議。合意に至らない場合は、部長級の会合で調整したという。
しかし、当初は合意通りに値上げが実行されないこともあった。あるメーカー関係者は「社内では『会合では他社に話を合わせて、本当のことは言うな』と指示された」と証言。値上げに合意したふりをして、実際には値段を変えずに商社や問屋に卸し、販売拡大を図っていたことを認める。
こうしただまし合いは、かえって競争を過熱させたため、「このままでは共倒れになる。ウソをつくのはやめよう」と会合で手打ちが行われたり、社長会で収拾が図られたりしたこともあった。
その後は一般客向けの「店売り」でも大口顧客向けの「ひも付き」でも、ほぼ合意が守られるようになった。カルテルに対する課徴金が売り上げの６％から１０％に引き上げられた改正独禁法が０６年１月に施行された後も、定期的な価格調整は続けられた。
会合に出席していたメーカーの幹部は「上司から各社と価格を調整するよう言われていたので、カルテルは業務だと思っていた。コンプライアンス（法令順守）という言葉は知っていたが、『なんのこっちゃ』という感覚だった」と当時を振り返った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞自分のことしか考えられない人間の典型的発言ですね。無駄の削減は国益です。あなたは日本国民ではないのですか？
「河川流域の上流、中流、下流が共に真に助け合える政策の実現を目指す」。国土交通省近畿地方整備局がまとめた琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に盛り込まれた洪水調整用の大戸川ダム（大津市）建設を巡り、三重、滋賀、京都、大阪の４府県は１１日、国に計画の白紙撤回を突きつけた。和歌山市内で共同意見に調印し、記者会見に臨んだ各知事らは「地方が結束して地域の現実を踏まえた意見」と成果を強調した。
５０人以上の報道陣を前に、冒頭、京都府の山田啓二知事が晴れやかな表情で合意内容を発表し、「国と淀川水系流域委員会が対立する異常事態に、自治体が結束して収拾にあたった」と胸を張った。合意で大戸川ダム建設の白紙撤回を求めるとともに、「周辺整備について国が責任を全うしてほしい。京都府、大阪府は滋賀県と助け合って責任を果たす」と力を込めた。
滋賀県の嘉田由紀子知事は「大阪、京都が滋賀の犠牲を踏まえたうえで新しいルールを考えよう、責任を持とうといってくれたのはありがたい」と述べ、大阪府の橋下徹知事は「我々は府民、県民の中に入って判断している。机の上で治水の教科書、地図を広げて考えた役人の判断とどちらを府民、県民は支持するのか」と訴えた。
国交省近畿地方整備局長の諮問機関・淀川水系流域委員会の中村正久委員長は、滋賀県庁で記者会見し、「行政（の枠）を超えて連携して取り組み、意見を出されたのは非常に画期的だ」と評価した。
流域委は１０月、整備局の河川整備計画案について「４ダムの建設計画は不適切」とする最終意見書を提示しており、中村委員長は「委員会として深く敬意を表する。大戸川ダムについては緊急性が低いとする委員会の意見と軌を一にしており歓迎する」と述べた。
一方、大戸川ダム流域の自治体からは改めて反発の声が上がった。
大津市の目片信市長は「関係府県知事が上下流の利害関係を超えて共通の意見をとりまとめられたことに敬意を払うが、その過程に『国と流域委員会』『国と府県知事』という対立構造ばかりがクローズアップされ、何よりも優先すべき『流域住民の安全の確保』がなおざりにされている」と批判した。
４府県知事の合意は、トップ同士が直接協議を重ねて団結し、走り出したら止まらないとされた国の「ダム神話」に一石を投じた。
「白紙撤回」は、滋賀の嘉田由紀子、京都の山田啓二、大阪の橋下徹３知事の主導で進んだ。３知事は１０月半ばに京都市内で非公式会談を行ったほか、山田、橋下両知事は出張中の中国・上海でも協議。夜中もメールや携帯電話でやり取りを続けた。
最終的にまとめ上げた共同意見書では、地域主導の姿勢をアピール。立場の違いを乗り越えた決着に、橋下知事は「地方分権を進めるには、意見をまとめることが絶対条件だった」と言い切った。
環境社会学者としてダムに否定的な嘉田知事。地方分権を唱える山田知事。国を抵抗勢力と位置付ける橋下知事。共同意見書では、それぞれの立場で地方のリーダーシップを示したが、今後は、今回折り合いがつかなかった代替案を巡っての協議となる。関係者からは「上中下流の利害と思惑の違いを抱えたままの同床異夢の決着」との声も漏れた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞う～ん、いいことを言っていますね。公用車使用は大阪の橋下知事と同じで命の危険性があるので容認すべき。ただこの国際協調の世の中での中韓の風当たりを考えると退職金は自主返納していただきたい。
１１日の参院外交防衛委員会で行われた田母神俊雄・前航空幕僚長に対する参考人質疑の主なやりとりは次の通り。
◆アパグループとの関係
浅尾慶一郎氏（民主） 懸賞論文は自衛隊の誰に紹介したか。
田母神氏 航空幕僚監部の教育課長に「こういうものがある」と紹介した。私が指示をしたのではないかと言われたが、指示をすれば多分、９０なんぼとか７０なんぼとかいう数ではなく、１０００を超える数が集まると思う。
浅尾氏 ６月２日、アパグループ代表の元谷（外志雄）氏の出版記念行事に、代休を取って、公用車で行ったか。
田母神氏 公用車を使って行っている。休暇は取っていなかったと思う。
浜田防衛相 代休を取り、参加した記録がある。
浅尾氏 車代などは。
田母神氏 いただいたことはない。
浅尾氏 元谷氏から資金提供やその他便宜を受けたことはないか。
田母神氏 資金提供等は一切受けていない。
◆隊内誌への寄稿
浅尾氏 （隊内誌の）「鵬友」昨年５月号に、論文と同趣旨の意見を発表している。寄稿の際に内局等から注意はあったか。
田母神氏 なかった。
浅尾氏 世間が騒いだから注意するようになったのか。
田母神氏 騒がれたから話題になったと思う。
浅尾氏 チェックしなかった責任は誰が取るのか。
防衛相 当時の上司だ。
浅尾氏 官房長に責任があるということか。
防衛相 そういうことになる。
◆憲法改正
浅尾氏 ５月の東大五月祭での講演は、アパの論文と内容が異なっている。変えた理由は。
田母神氏 （当時の）石破茂防衛相から「十分注意して発言して下さい」と指導を受けた。アパの論文に比べて軟らかい表現にした。ただ、（政府の）村山談話と私の論文は別物で、村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っていない。
浅尾氏 論文で集団的自衛権や武器使用について政府解釈と異なっていることを言っているが、政府解釈を変えた方がいい、憲法を変えたほうがいいと思って書いたのか。
田母神氏 一般に話されているようなことをまとめて書いただけだ。
浅尾氏 書いている時と気持ちが変わったのか。
田母神氏 今はもう改正すべきだと思っている。
浅尾氏 憲法を改正すべきと思っているか。
田母神氏 はい。国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思う。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/11不安収まらず。しかしそろそろ売られすぎ感が出てきましたね。15日G20にオバマさんが出席しないという噂が流れているようですがそんなことないですよね？オバマさん。
11日の日経平均株価は、前日の米株安や円高が重石となり輸出関連株が売られると伴にAIGへの公的支援が従来よりも拡大、米ファニーメイの10日発表の7-9月期決算が最終赤字幅拡大となって改めて米金融危機の根深さを意識させて銀行株も売られ前場8700円割れ寸前まで下落した。後場はNYタイムズ（電子版）が「オバマ氏がブッシュ大統領に自動車業界への速やかな緊急支援を要請した」と報道。ウォールストリート・ジャーナルの電子版も「オバマ氏がブッシュ大統領にデトロイトの救済を催促した」と伝えてGLOBEX（シカゴ先物取引システム）の米株先物が堅調な推移となって一時60円安の9060円まで戻したが、その後再び戻り売りに押されて下げ幅を拡大、結局、前日比272円安の8809円と反落して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
内閣府が11日発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは22.6で、前月比で5.4ポイント低下となった。また、先行き判断DIは25.2で、前月比6.9ポイント低下。悪いですね。日経平均も再下落中のようです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京商工リサーチがまとめた10月の企業倒産件数は前年比+13.4％となった。悪いですね。政府も給付金配るより中小企業に無利子で貸し付けしてあげればいいのにねぇ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のNYタイムズ紙は11日、ブッシュ大統領と会談を行ったオバマ次期大統領が大統領に緊急支援を要請したと報じた。
大統領、民主がコロンビアＦＴＡ賛成なら支援の可能性＝ＮＹタイムズ紙さすがオバマさん。行動が早い。1/20まで待てませんね。
米国のNYタイムズ紙は11日、ブッシュ大統領と会談を行ったオバマ次期大統領が大統領に緊急支援を要請したと報じた。 それに対してブッシュ大統領は民主党がコロンビアのFTAで賛成に回るなら支援の可能性があると応じたとされる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさぁ無駄な箱ものにはNo！と言える人材がそろってきましたよ。静岡県、茨城県も要らない空港にNo！を。
大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事は11日、国土交通省が計画する大戸川ダム（大津市）の建設中止を求める共同意見を正式に表明した。自然環境や財政への影響が懸念され、ダムに代わる治水対策を求める。意見に法的拘束力はないが、多額の事業費を負担する流域府県が反対することで国のダム計画は見直しを迫られる。
国交省が策定中の淀川水系河川整備計画について、共同意見は「（大戸川ダムは）計画に位置付ける必要はない」とした。同省は6月に同計画案を公表し、流域の知事に意見を求めていた。
河村建夫官房長官は11日午前の記者会見で、4知事の事実上の建設中止要請について「地方の声をきちっと受け止めなければ行政はできない。地方の振興計画なども十分協議しながら進めていく課題だ」と述べ、4知事の意向を重視する考えを明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET楽天証券の口座開設したけど悩むなぁ。楽天の株価は戻しているようだし大丈夫かなぁ。
インターネット証券大手の楽天証券は11日、同社のシステムで障害が発生し、午前から顧客の注文を証券取引所に発注できなくなったことを明らかにした。顧客が同社のシステムに接続できない状態が続いている。株式や先物取引、債券など同社の扱う金融商品で売り買いの注文ができない。夜間のメンテナンス作業で不具合が生じた。原因は調査中で、正午ごろには復旧する見通しという。
電話注文による売り買いも一時停止している。楽天証券はシステム障害の多発を受け、2005年11月と07年6月に金融庁から業務改善命令を受けている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本の製造業のアクティブファンドと中国内需のアクティブファンドを買いたいものです。
金融危機脱却後のマーケットに視点を向けた投資
世界的な信用リスクなどの台頭を背景に、金融市場では通常の資金循環が保てない、いわば異常事態が続いています。病巣に対して直接的効果のある具体策を、世界が驚くタイミングで実施できれば、事態は一変するのかもしれませんが、実現するのか、時期はいつになるのかは、現状では、判断がつかないと言わざるを得ません。
しかしながら、少しずつ反発の動きもみられるように、このような異常事態はもちろんのこと、金融市場の混乱は永遠に続くものではありません。ここからの投資を考えるなら、金融危機脱却後のマーケットに視点を向けてみても良いのではないでしょうか。
そのような視点に立つと、現状の歴史的な下落相場から、いつか来るはずの転換期に向け、私たちが最も注目するのは、「どこから反発してくるのか」、もっと言えば、「どの反発が息の長い実体を伴った本物の動きなのか」ということでしょう。同時に、資金循環が正常化して冷静さを取り戻したとき、世界が見直すはずの材料の１つにＧＤＰ成長率があります。
例えば、日経平均株価が2003年４月につけたバブル後最安値を割り込んだ記憶も新しい日本の株式市場の場合、資金循環が正常化しても、日本全体の低成長路線は変わらず、一部の強い企業がけん引役となって市場全体をゆっくりと回復の方向に導くという流れが考えられます。そして、ＢＲＩＣｓ各国においても、海外資金の引き上げがみられる影響や、外需を中心に連鎖的な景気減速は否めず、２ケタ成長は望めないでしょう。ただ、中国のように、外需では深刻な影響を受けているものの、内需が中心の地域では、年々、力強さを増しており、成長が鈍ってきたとはいえ、先進国にはまねのできない成長スピードが期待できることに変わりはありません。
下落相場からの転換期は「アクティブファンド」に注目
つまり、世界を震撼させるほどの歴史的な下落相場から転換期を迎える局面では、売られすぎたことによる市場全体の一時的な反発はあっても、持続的に市場全体が上昇していくというよりは、一部の強い企業がその市場を牽引していく可能性が高いといえます。
ご存知のように、投資信託には、投資対象である市場の動きに連動することを目指すインデックスファンドと、市場平均を上回る投資成果を目指し厳選した銘柄選択を行っていくアクティブファンドがあります。アクティブファンドの場合、投資対象に対して、自身のファンドは、特にどの部分に注目して運用を行っていく方針なのかということが、目論見書やマンスリーレポートなどに「ファンドの特色」「運用方針」などとして記載されています。例えば、中国を投資対象とするファンドの場合、現状では、内需セクターで着実に業績を伸ばしているといった、“自立した成長企業”に厳選投資するアクティブファンドが、下落相場からの転換期において、ひたすら市場の値動きに連動するインデックスファンドに比べ、けん引役となる企業にピンポイントで投資できる可能性があり、その投資成果として市場平均に勝るリターンが期待できるのではないかという見方です。
また、先進国においても、下落相場からの転換期では、アクティブに強みがあると思います。例えば、足元では為替の影響はあるものの、世界を舞台とする消費マーケットのニーズにあった主力商品があったり、無借金経営など財務基盤が確かな企業、あるいは、人口増加や資源といった、大げさに言えば、世界人類の共通した関心事といえる大テーマに対して、明るい光を与えるような画期的なモノづくりを実践しているなど、特徴ある一部の強い企業がいち早く評価されるのだと思います。
よって、下落相場からの転換期において投資信託の力を借りるなら、厳選した銘柄選択が効く「アクティブファンド」に注目してみましょう。
投資対象に対する相場観を磨こう
ただ、誤解のないように申し上げておくと、さまざまに変化する市場動向に対して、常にアクティブが有利であるということではありません。今、まさに起こっているような下落相場という局面、そして、次の局面として考えられる、１〜２年なのか、２〜３年になるのか期間はわからないものの、少なくとも１〜２カ月などといった短期間とは考えにくい、転換期に向けての投資においてはアクティブが有利という見方です。また、インデックスファンドを選ぶ際も、その投資対象の長期的な成長性を見極める視点が必要となりますが、１本１本、個性のあるアクティブファンドを選ぶには、その投資対象に対する投資家の相場観が欠かせません。主要国の動向や、今回の混乱のなかで、世界中が認識させられた「お金はグローバルに動いている」という事実などを踏まえながら、特に値動きの激しいファンドにリリースされている緊急レポートなどを参考にしてみても良いでしょう。
「アクティブ」・「グローバル」という視点で、いつか来るはずの転換期を見据えながら、ここからの投資を検討されてみてはいかがでしょうか。
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byNIKKEINET5080よろこんで！とか未だにTVCMしていますしねぇ。ちいちいも高感度下がってるんだろうなぁ。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本事業の売却が難航している。アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保3社が売却対象だが、金融混乱による株安などで国内外の大手保険会社が買収余力に乏しくなってきたことが響いている。数千億―1兆円超とされる売却金額の引き下げを迫られる可能性もある。
ＡＩＧが3社の売却を発表したのは10月3日。1カ月余りたってもまだ正式な入札手続きすら始まっていない。売却の難航はＡＩＧの再建計画にも悪影響を及ぼす。当初は国内外の保険会社による争奪戦に発展するとの見方もあったが、国内保険各社は買収に慎重な姿勢に転じている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
