目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET原油は40ドルくらいまで下がりますね。商社と石油元売りが下げ渋り・便乗値上げを止めれば日本国内はぐっと景気が良くなりますね。
日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は109.8となり、前年同月と比べて4.8%上昇した。9月(6.8%)から伸び率は大幅に鈍化。前月比では1.6%下落と比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。世界的な景気減速や、金融危機による投機資金引き揚げなどを背景に、原油や非鉄金属など素材価格が急落している。
国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。全855品目のうち前年同月より価格が上昇したのは530品目で、7カ月ぶりに減った。
業種別でみると石油・石炭製品が前年同月比16.1%上昇となり、9月の37.8%から伸び率が大幅に縮小した。非鉄金属、スクラップ類もそれぞれ16.7%、23.1%下落となっている。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→55ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×38%(原油下落分)×86%(為替変動分)=59円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINET物々交換っていつの時代ですか?中国と日本は外貨準備しているドルをどんどん市場に流しましょう。ただしIMFを通すことをお忘れなく。
世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付けたり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世界貿易機関(WTO)は12日、全世界で250億ドル(2兆4000億円)の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取りが滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車がかかりかねない。
WTOは12日、国際機関や加盟国を集め、貿易金融に関する特別会合を開き、推計を公表した。不足額は1カ月当たりの世界の貿易額の2%程度に相当する。参加者は「貿易の維持は経済危機への重要な貢献」との認識で一致。資金不足解消のため、世界の開発銀行が融資などで側面支援することを決めた。
貿易金融の停滞で、一部では物々交換まで始まっている。タイとイランの両国政府は月内にもタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ。イランは輸入代金の支払いに使うドルを調達できなかった。(ジュネーブ=藤田剛)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
中村日銀審議委員は本日午前「日本経済は長期的な調整局面入りする瀬戸際にあるとも考えられる」と述べるとともに、「金融環境より緩和的なものとし、経済活動さらに支えることが必要と判断」などと指摘した。日経225連動型投資信託の購入開始はもう少し待った方がいいのかな?
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
榊原元財務官は13日、「1ドル=90円は決して極端な円高ではない」、「1ドル=90円割れも十分に想定できる」、「個人投資家の損切りが円安バブルの崩壊を加速させる可能性も」、「米国景気の予測以上の悪化でドル安局面入りの可能性もある」、「ユーロ/円は110円までの円高になるまでそう時間かからないだろう」、「金融サミットでは新しいアクションは見込めない」などと発言した。都内での公演。おっと90円切りでも日銀は介入しないよ、という牽制か?
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!テレビ朝日の報道ステーション&古館さん涙目。最近梅田ひき逃げ犯の車(トヨタイプサム)をドアップで映したり、トヨタ批判してたりしてましたからねぇ。
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長(トヨタ自動車相談役)は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!人の通らないところに立派な橋を架けて政治家の名前をつけたりしてほんと馬鹿ばかり。道路は国道さえきちんと整備されていれば無問題。地方の高速道路は必要無し。山間部等の僻地に住んでいる人は自分でそのリスクを背負うべき。オフロード車を買うなり自己責任で行うことを推奨します。
国土交通省は12日、同省が策定を進めている新しい道路整備の中期計画(5年計画)に、計画全体でかかる事業費を盛り込まない方針を固めた。道路整備の中期的計画は、揮発油(ガソリン)税の創設された1954年度以降、5カ年計画の形で更新されてきたが、事業費が示されないのは、戦後初になる。
昨年末に政府・与党が合意した中期計画(10年計画)では、事業費が「59兆円を上回らない」ことが明記された。だが、国会などで、「建設ありきで、必要性、採算性などが度外視されている」との批判が起き、今年5月に閣議で、期間を2008年度からの5年間に短縮して、策定し直すことを決定していた。
国交省側は「単純に(事業費を)半減させるというわけにはいかない」(冬柴鉄三元国交相)していた。さらに、新計画で示される事業費いかんでは、再び国会論争の火種にもなりかねないため、事業費を明記するかが、焦点になっていた。事業費を盛り込まない背景には、「総額まずありき」の批判をかわす狙いもあるとみられる。
同省は今月中にまとまる新たな交通需要推計を元に、年内に新計画を策定する。
また、道路特定財源の09年度からの一般財源化が決まっていることも事業費を盛り込まない背景にある。従来の計画に明記された「59兆円」は、道路特定財源の税収10年分にほぼ匹敵し、同財源を使いきることを“担保”したともいえた。しかし、一般財源化によって道路に確実に回せる財源が読めなくなっている。
また、03年度に複数の公共事業分野を一本化して策定した「社会資本整備重点計画」(5年計画)では、各分野の公共事業について事業費を定めないこととしており、「道路事業だけ事業費を記す特別扱いの必要はない」との声がある。
◇
【用語解説】道路整備の中期計画
国土交通省が策定する道路整備の中期的なあり方を示す計画。揮発油(ガソリン)税などを財源に、5カ年計画の形で更新され、その都度、事業費が示された。当初、欧米に比べて格段に遅れていた道路の舗装などを進め、高度成長期からは高速道路の整備が加速した。54~58年度の計画は2600億円にすぎなかった事業費は、98~2002年度は78兆円にまで伸びた。一方で、財源の一部が「まちづくり交付金」にあてられるなど、“無駄遣い”の温床とも指摘された。増大する社会保障費に回すため、一般財源化論が盛んになり、05年12月には、「一般財源を前提とした道路特定財源全体の見直し」を閣議決定した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!さすがだわ橋下さん。24時間365日つねに5人くらいのSPをつけてあげてください。公用車は防弾ガラスの特別仕様車を買ってあげてください。
大阪府の橋下徹知事は12日の定例会見で、平成21年度当初予算から、予算編成過程を17日以降に府のホームページ(HP)で公開すると発表した。府は20年度本格予算から予算編成で使われる予算要求書や査定書を府政情報センター(大阪市中央区)で公表しているが、より多くの府民に予算編成過程をチェックしてもらおうとHPでの公開も決めた。鳥取県でも財政課長ヒアリング以降の予算編成過程をHPで公開しているが、予算要求段階から公開するのは全国で初めて。
橋下知事は「(予算編成過程が)すべて透明化されることで、税金の使い方を地方自治体で決めるという地方分権が達成される」と強調。そのうえで、「税金の使われ方をチェックするのは府民の責任」と話した。
府の予算編成は、各部局からの予算要求▽財政課長査定▽総務部長復活要求▽同査定▽知事復活要求▽同査定-という過程をたどり、今回すべての段階で要求内容や予算額、査定結果などを公表する。
また橋下知事は、各部局の予算要求後と、知事査定前に知事ヒアリングを実施し、それぞれ報道陣に公開することも発表。予算要求段階の知事ヒアリングは初めてで、橋下知事は「どの事業を重視するのか僕が聞いて状況を把握し、(予算の)方向性を決める」と説明した。
一方、橋下知事は、今年4月以降にはがきやインターネットの掲示板などで知事や家族が脅迫されるケースが9件あったことを明かし、「警護上の必要から公務外でも必要に応じて公用車を使わせてもらう。府民に理解を求めたい」と話した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!こんなバラマキやめて資金繰りに苦しんでいる将来有望な中小企業に無利子で貸し付けを行った方がよっぽどいい。また自営業者は消費税の益税問題で不透明な事業主が多すぎ。まずこの益税問題を解決すべき。
自民、公明両党が総額2兆円に上る定額給付金の支給方法の大枠を決めたことを受け、政府は総務省を中心に具体的な支給方法の検討を加速させる。5000万を超える世帯に漏れなく給付するには残された課題も多く、関連法案の審議状況によっては支給開始も来年3月以降となりそうだ。年度末に膨大な事務作業が降ってくるうえ、所得制限を設定するかどうかの判断まで丸投げされた市区町村からは「無責任だ」と反発の声が出ている。【石川貴教、沢田石洋史】
給付金の支給は、金融機関の個人口座に振り込まれる方式が有力となっている。市区町村は住民基本台帳に基づき、世帯全員の名前や支給額を記載した通知書を世帯主に送付。世帯主か代理人が市区町村の窓口に通知書を持参し、免許証などで本人確認をしたうえで、口座番号を届け出る方向だ。
09年分所得による制限を設ける市区町村では、申請者に対し、個人住民税の課税に利用する所得情報について、所得制限の確認作業に使うことへの同意書の提出を求めることが検討されている。この時点で同意に応じなければ、給付金は支給されないことになりそうだ。翌10年5~6月に確定する09年分所得が制限を超えていれば、同意書に基づき、市区町村が返還を求める。
制限の基準となる所得は、サラリーマンの源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」の欄にある額。確定申告をした人は「所得金額の合計」に当たる。自営業者は総収入金額から必要経費を差し引いた所得が対象だ。
消費税の益税とは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことを言います。あと事務量が増えるって言って文句を言う役所はアホ。公務員は公僕、国家国民のために働くのが当たり前。どうせ人員が足りなくなったら外注するんだからちゃんと働け。
これは、年間売上高3000万円以下の事業者について納税が免除されていることと、年間売上高2億円以下の事業者を対象に簡易課税制度が設けられていることがその原因です。
特に、年間売上高3000万円以下の免税制度は、消費税導入以来一度も見直されていません。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
複数インターバンク・ディーラーの話を総合すると、オーストラリアの中央銀行であるRBAが自国通貨買いの通貨防衛介入を実施した模様だ。豪ドル買ってスワポウマーはまだまだ先のようですね。
なお、通貨ペアは豪ドル/米ドル、水準は当初「RBAのビッドがある」と噂された0.6350ドルレベルで実際に行われたといわれている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
13日東京外為市場では、米国株の大幅下落を受けた世界株安とリスク回避による円全面高の持続が注目されている。15日にG20もあるし今週は様子見が一番。
一方で日米株の需給面でいえば、「45日ルール」によるヘッジファンドなどの解約受付期限が15日に迫ってきた。12月の決算期末から逆算したもので、15日までは顧客からの解約に備えた換金売りがが膨らみやすい。
逆に同日を過ぎれば換金売りの圧力はピークアウトしてくる。週末の金融サミットとあいまって株安・円高の転機として注視され始めた。
さらに日本株では週末14日に株価指数先物・オプション取引のSQを迎える。通常、SQの前には株安波乱が警戒され、13日の日本株下落を助長させるリスクが消えていない。逆にこちらもSQを無事通過すれば、株安要因の一つ剥落すると見られている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
個人的にはいい加減飽きもきているのだが、為替市場は株式市場と連動性の強い展開が継続している。そのなかでもNYダウを中心とした米国の株価動向がもっとも注視されていることは周知のとおりだと思う。したがって、為替市場の先行きを見るうえでのポイントは米株の先行きで、さらに言えば、いつそしてどの程度のレベルで下げ止まるのかが注目されそうだ。90円を切ってきたら日銀介入でしょうかね。
いずれにしても、本日の東京タイムも株価にらみ、その値動きに左右されやすい展開か。
テクニカルには、しばらく続くのではと予想していた97-100円のボックスを下放れてきた。正直いって予想外の展開だ。なお、年初来安値90.87円を起点とした上げ幅のフィボナッチ61.8%押しにあたる94.55円をわずかながら割り込んできており、次のターゲットは76.4%押しに当たる93.15円レベル。ドルはさらなる下値を試す展開を否定出来ないのかも知れない。
また、そうしたなか本日のオセアニアタイムに円はクロスを中心に小幅続伸して推移している。ただし、早朝オセアニアタイムの動きはダマシに終わることが少なくないだけに、追随的な動きには慎重さも必要だろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は13日、14-15日に米ワシントンで開催されるG20金融サミットでの日本提案の原案を報じた。IMF向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、IMFによる新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しするといった方策が盛り込まれている。これはいい。国内に意味のない2兆円をばらまくよりよっぽどいい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日連続の陰線引けで、クローズベースでは年初来安値を更新して大引けている。発表された英雇用統計はほぼ予想通り。それを受けたポンド買いも一時観測されたが、BOEの四半期インフレ報告やキングBOE総裁がハト派のコメントを発したことが利下げ観測を呼び、ポンド売りを誘っていた。ポンドは駄目でしょう。英もアイスランドと同じく財政破たんか?
テクニカルに見た場合、懸念していたポンドの下値不安がジワリと復活してきた感を否めない。前述したようにクローズベースでは年初来安値を割り込んでおり、次のターゲットはザラ場ベースで年初来安値139円レベルを下回れるかどうかになる。ポンドはしばらく冴えず、2番底を試しに行く展開を否定出来ないのかも知れない。
一方、本日はとくに目立った英国経済指標の発表などは予定されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/12ダウ3日大幅続落。原油も安い。日経平均先物は8135円と400円位下げて終わったようです。
ダウ工業株30種(ドル).DJI
終値 8282.66(‐411.30)
ナスダック総合.IXIC
終値 1499.21(‐81.69)
S&P総合500種.SPX
終値 852.30(‐46.65)
COMEX金(12月限)(ドル/オンス)2GCZ8<0#GC:>
終値 718.30(‐14.50)
原油先物(12月限)(ドル/バレル) 2CLc1<0#CL:>
終値 56.16(‐3.17)
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→55ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×38%(原油下落分)×86%(為替変動分)=59円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日10月企業物価指数【08:50】小粒指標のみ。
予想:-1.0%(前回:-0.4%)
日9月鉱工業生産確報【13:30】
予想:N/A(前回:+1.2%)
日9月設備稼働率確報【13:30】
予想:N/A(前回:-3.5%)
独3四半期GDP速報【16:00】
予想:-0.2%(前回:-0.5%)
仏10月消費者物価指数【16:45】
予想:+2.6%(前回:+3.0%)
仏9月経常収支【16:45】
予想:-38億ユーロ(前回:-42億ユーロ)
加9月国際商品貿易【22:30】
予想:+48億カナダドル(前回:+58億カナダドル)
米9月貿易収支【22:30】
予想:-570億ドル(前回:-591億ドル)
米週間新規失業保険申請件数【22:30】
予想:48.0万件(前回:48.1万件)
米10月月次財政収支【28:00】
予想:-1320億ドル(前回:-568億ドル)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETそろそろNHKも2011年地デジ化をあきらめてきましたね。
NHKは12日、12月から始める番組のネット配信サービス「NHKオンデマンド」の料金を発表した。ドキュメンタリーなど番組を1本ごとに視聴する場合は315円(税込み)が中心価格。ニュースを含む多数の番組を見られる定額の「1カ月見放題パック」は月額1470円(同)とする。総務省が同日、配信にかかわる業務基準を認可したのを受け、決定した。
新サービスは放送された番組を翌日から約1週間視聴できる「見逃し番組」と、過去の名作などを配信する「特選ライブラリー」の2本立て。
番組の単品価格は作品の長さによって幅があり、「みんなの歌」「名曲アルバム」などは105円(同)で配信する。需要が期待できる定時ニュースは定額サービスの目玉とし、パック利用者を増やす狙い。
2011年地デジ移行前 NHK 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515(午前9:00~午後10:00/土・日、祝日も受付)に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「1」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号(知らなくてもOK)、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
(この時に現在の支払い状況も確認されると思います。)
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。(送付期限厳守!)
↓
放送受信機廃止届がNHKに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETEUも今後はこんな強気発言が出来なくなるのでは?だんだんEUがクレーマーに見えてきました。
【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、自動車用ガラスで価格カルテルを結んだとして、旭硝子や日本板硝子の英子会社など4社に総額で約14億ユーロ(約1700億円)に上る制裁金の支払いを命じた。価格カルテルでは過去最高の制裁金となる。クルス欧州委員(競争政策担当)は「グローバルに活動を広げる日本企業などもEUルールを守って行動しなければならない」と強調した。
制裁金額は日本板硝子系の英ピルキントンが約3億7000万ユーロ、旭硝子が約1億1350万ユーロとなる。カルテルへの関与が深いとみられる仏サンゴバンは約8億9600万ユーロの制裁金支払いを迫られた。
4社合計の制裁金額は13億8400万ユーロで、日米欧5社が対象となった2007年のエレベーターカルテルの約9億9200万ユーロを上回り、1件あたりの制裁金で過去最高を更新した。欧州委によると、EUの自動車ガラス市場ではこれら4社のシェアが全体の約9割になるという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
マーケットの一部では、東京タイムの日中に聞かれ円売りに寄与した「日銀による介入が近い」などとする噂をはやし立ててるようだ。いやぁ、90円を切らないとないでしょう。
水準的には、到底介入するレベルとは思えないが、あるインターバンク・ディーラーは「週末の金融サミットもあり、そうした噂に反応しやすい」などとしている。たとえ噂ベースでも引き続き注意する必要があるだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ロンドン市場では、本日発表された英中銀四半期インフレ報告の内容は極めてハト派寄りであるとの見方が強まり、更に、英中銀のキング総裁が、「必要に応じて追加利下げの用意がある」とコメントしたことで、英中銀による早期の追加利下げ観測が上昇している。金利市場の関係者の間では、年内に政策金利が2%まで低下して、来年上半期までに更に1%まで低下する可能性がある、との見方が出ている。英もゼロ金利政策ですか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
12日の中国上海総合指数は、中国経済の減速懸念が根強いうえ11日の米株式相場が大幅に続落したことで投資心理が悪化し主力株を中心に幅広い銘柄に売りが先行したが、下値では押し目買いが入り上げに転じ、結局、前日比0.84%高の1859.11で取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.15%高の1801.82で引けた。上海一抜けか?そろそろ底?
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/12未だ混乱収まらず。
12日の日経平均株価は11日の米株相場が個人消費減退や保険会社の業績不安に大幅に続落したことが嫌気されて売り先行で始まり、前場一時下げ幅が200円超と8600円を割り込んだが、前引けにかけて急速に下げ幅を縮めたものの、後場は上げていた香港株や上海株が下げに転じて世界的株安が改めて意識されて戻り待ちの売りに押され、結局、前日比113円安の8695円と続落して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞なんとかならんものかねぇ。中国当局ももっと情報開示しないといけないですよ。景気対策54兆円だかもこっちに回してあげればよいのに。
5月12日の中国・四川大地震から半年。被災地では新たな仕事がなかなか見つからず、政府からの補助の打ち切りで被災者は生活再建の難しさに直面している。一方、観光地では新たな開発の動きも出始めた。冬の到来を前に、復興途上の現状を見た。
■両親出稼ぎ、涙ぐむ子供
薄暗い土間で付祥貴ちゃん(4)はひとり、テレビの前の長いすに座っていた。アニメが映し出された画面に視線は届いていない。古びたテーブルの角にあごをつき、目をうつろにしている。
震源地に近い四川省ブン川県(ブンはさんずいに文)の山村。ひとりっ子の祥貴ちゃんは今、祖父母と3人で暮らしている。母親は8月に広東省仏山へ、父親は9月に遼寧省大連へ出稼ぎに出た。
「お父さん、お母さんは?」。祥貴ちゃんは両親がいなくなって2カ月余り、留守を預かる祖母(62)に毎日尋ねた。「お金を稼ぎに行ったんだよ」。祖母が諭すと、わかった表情を見せながら目に涙をためた。
山村でも家族5人が食べていくとなると、月600元(1元=14.5円)は必要だ。以前は化学工場に勤める父親の月収1200元で暮らせた。ところが地震で工場が倒壊。政府が支給してきた被災者1人あたり300元の生活費は8月で打ち切られた。
「家が崩れ、子供の教育費も要る。離ればなれも今は仕方ない」。祖母は努めて明るく振る舞う。
四川省はもともと出稼ぎ労働者が多い。中でも、地震の被害が大きかった綿陽市などは産業が少なく、都市部に働きに出る人が多い。
しかし、世界的な景気後退の影響で沿海部は工場閉鎖が相次ぐ。中国紙によると、成都近郊の金堂県では人口80万人のうち18万人が出稼ぎに出ていたが、9月だけで5千人以上が帰省した。
10月末、成都市錦江区の職業紹介所は職を求める人であふれかえっていた。失業中の王洪良さん(24)は「北京と浙江省に出稼ぎに行っていた友人が、ともに最近帰ってきた。一度仕事を失うと次の仕事が見つからないらしい」。
地方政府が発行した被災者証明書を身分証代わりに職探しをする人もいる。成都市内でもマンションの着工が減り、建築や内装の仕事が減っている。
■再建のめど立たぬ山村
都江堰市中心部から車で30分ほど離れた渓流沿いの茶坪村で、2階建てのしゃれた洋館の建築が始まっていた。
「村民にとってもみなさんにとっても絶好の機会です」
村の劉明福主任が語気を強めると、取り囲んだ約40人から拍手がわいた。一行は、別荘開発への投資を検討する視察ツアーの参加者。今月3日に第1陣が現地を訪れた。
中国ではこの秋、土地制度が大幅に見直され、農民が土地の使用権を取引することが認められるようになった。地元当局は、この制度改革を見越して投資を呼び込む準備を進めていた。
茶坪村は地震で大半の家が損壊。村民の多くは仮設住宅に住む。そこで数世帯がまとまって土地を提供し、別荘建設にあてる見返りに、隣接地に住居を再建してもらう計画だ。数十万元で別荘を持てるとあって、成都市内の富裕層が関心を示している。
世界遺産に指定された都江堰市内の観光地・青城山地区では大規模なリゾート開発が進む。地元の建設会社が集落と契約を結び、ホテルや住民用アパートの建設を始めた。
ただ、投資の対象になるのはごく一部。山村の多くは再建のめどが立っていない。
綿陽市安県の躍進村では、村政府が住宅の再建資金として村民に一律1万元の負担を求める計画書を配り、同意を迫っている。
1万元を手付金に、指定業者に住宅を発注する。国から各被災者に支払われる支援金1万6千元も建設費に充てられる。それでも建材の高騰で、村民の自己負担が数万元に達する見込みのため、3分の2の世帯は同意を拒んでいる。テント暮らしを続ける女性(36)は「いち早く再建し、自分の手柄にしたい幹部が村民を苦しめている」と不満を募らせている。
■学校倒壊、責任うやむや
126人の児童が犠牲になった綿竹市富新第二小学校では、11月から新校舎建設が本格化した。
「校舎倒壊の責任は、結局うやむやにされてしまった」
6年生の息子を亡くした父親(37)は、今も時折、携帯電話にある写真を見つめる。
遺族側は、当局が示した慰謝料など約9万元の支払いと、年金への加入という提案を最終的に受け入れた。
当初は手抜き工事など当局の過失を裁判で争うことを考えた。遺族代表が北京の担当部門に直訴状を届けようとしたが、成都空港で待ちかまえた警察に阻まれ、書類を取り上げられた。弁護士も見つからず、警察の厳しい監視に身動きがとれないまま、提案をのまざるを得なかった。
男性は「本心ではだれも納得していない。子どもの命と引き換えにもらった金なんて使えない」と涙を浮かべた。
父母らへの監視は解かれた。責任問題の調査を約束したはずの地元政府幹部は、人事異動で去った。(成都〈中国四川省〉=小林哲、奥寺淳)
◇
四川大地震 08年5月12日午後2時28分(日本時間同3時28分)、中国四川省ブン川県を震源に発生し、地震の規模はマグニチュード8.0(中国政府発表)。建物の倒壊などによる死者は6万9千人を超え、行方不明者は1万8千人に達した。一時は四川省だけで800万人以上が避難生活を送り、未曽有の大災害となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞約1/3ですね。都心部も地価が下がっているようですし。今後は駅近、公園近、学校近、物価安の地域の人気が出てきそうですね。
東京証券取引所などに上場する不動産投資信託(Jリート)が、今年度上半期(4~9月)に取得した賃貸マンションやオフィスビルなどの不動産物件が83件と、前年同期の3分の1に激減した。01年に上場を始めて以来、規模を急拡大してきた市場が、世界的な金融危機の影響で資金の流入が止まり、停滞色が強まっている。国土交通省などは市場を再活性化させるため、規則の見直しを始めた。
Jリートとは、投資家から集めた資金をビルやマンションなどの不動産に投資し、賃料収入や売却益を配分する投資信託の仕組み。投資法人が株券にあたる不動産投資信託証券を発行し、取引所に上場している。
国交省のまとめによると、Jリートが取得した物件は05~07年度は平均500件前後の高水準で推移していた。昨年までは世界的な金余りを背景に、物件を取得する原資となる資金がJリート市場に流入。それを裏付けるように価格も上昇し、リートの取引価額を示すリート指数は07年5月、約2600とピークをつけ、1年前の1.5倍に達した。時価総額も6.5兆円まで膨らんだ。
ところが、11日のリート指数は822.93で、時価総額は2.5兆円まで落ち込んだ。サブプライムローン問題が表面化した昨夏以降、海外からの資金流入が細り、国内の金融機関も不動産にかかわる融資先への審査を厳しくしたからだ。運転資金に悩むJリートもある。10月にJリートとして初めて破綻(はたん)した「ニューシティ・レジデンス」も資金繰りで行き詰まった。
景気の低迷で、不動産物件の取得を断念したり、上場を取りやめたりするJリートも増えている。マンション分譲大手の大京も5日、Jリートへの参入を取りやめた。国交省や金融庁は、Jリートの経営体質の強化に向けて、今秋から見直しに着手した。利益を内部に留保したり、再編をしやすくしたりする規則を設けることを検討している。(座小田英史)
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by朝日新聞もうこれ以上無駄遣いは止めてくださいよ。全職員のボーナスカット、給料10%OFFくらいの誠意を見せてくださいよ。
社会保険庁は11日、地方公務員向けの「ねんきん特別便」を発送する際の事務処理ミスにより、新たに34万通の郵送費として約2500万円かかったことを明らかにした。本来は各県庁などの職場で手渡すはずだったが、仕分け方法を誤ったため1通ごとの郵送に切り替えざるを得なくなったという。
発送作業は業者が担当したが、社保庁の指示があいまいだったため、地方公務員向けの一部で職場ごとの仕分けができなくなっていた。国が費用を負担することについて社保庁は「ミスの原因は当方にあるのでやむを得ない。特別便は早く送る必要があり、人手で並べ直すより郵送したほうがよいと考えた」としている。
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by朝日新聞うわぁ、超治安悪化しそうですね。こんなんで移民1000万人とか言っていたのは誰でしたっけ?
自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが11日、厚生労働省の調査でわかった。9月の新規求職者のうち日系人の数は計1千人前後で、前年同月の2倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い9地域のハローワーク(職安)で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。
厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む9地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。
多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。
9地域の職安には、現在もポルトガル語などの通訳が交代で1人以上は常駐するが、厚労省は年内に少なくとも2倍程度には増やしたい考え。
そのほか職安では、日系人を雇用する企業に、助成金などを使って雇用継続や再就職支援に努めるよう要請する。地元の市町村と連携し、就労や生活全般に関する相談を一手に受ける窓口も設ける。
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