道路５年計画 国交省が方針「論争の火種」事業費示さず

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　国土交通省は１２日、同省が策定を進めている新しい道路整備の中期計画（５年計画）に、計画全体でかかる事業費を盛り込まない方針を固めた。道路整備の中期的計画は、揮発油（ガソリン）税の創設された１９５４年度以降、５カ年計画の形で更新されてきたが、事業費が示されないのは、戦後初になる。

　昨年末に政府・与党が合意した中期計画（１０年計画）では、事業費が「５９兆円を上回らない」ことが明記された。だが、国会などで、「建設ありきで、必要性、採算性などが度外視されている」との批判が起き、今年５月に閣議で、期間を２００８年度からの５年間に短縮して、策定し直すことを決定していた。

　国交省側は「単純に（事業費を）半減させるというわけにはいかない」（冬柴鉄三元国交相）していた。さらに、新計画で示される事業費いかんでは、再び国会論争の火種にもなりかねないため、事業費を明記するかが、焦点になっていた。事業費を盛り込まない背景には、「総額まずありき」の批判をかわす狙いもあるとみられる。

　同省は今月中にまとまる新たな交通需要推計を元に、年内に新計画を策定する。

　また、道路特定財源の０９年度からの一般財源化が決まっていることも事業費を盛り込まない背景にある。従来の計画に明記された「５９兆円」は、道路特定財源の税収１０年分にほぼ匹敵し、同財源を使いきることを“担保”したともいえた。しかし、一般財源化によって道路に確実に回せる財源が読めなくなっている。

　また、０３年度に複数の公共事業分野を一本化して策定した「社会資本整備重点計画」（５年計画）では、各分野の公共事業について事業費を定めないこととしており、「道路事業だけ事業費を記す特別扱いの必要はない」との声がある。
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【用語解説】道路整備の中期計画

　国土交通省が策定する道路整備の中期的なあり方を示す計画。揮発油（ガソリン）税などを財源に、５カ年計画の形で更新され、その都度、事業費が示された。当初、欧米に比べて格段に遅れていた道路の舗装などを進め、高度成長期からは高速道路の整備が加速した。５４～５８年度の計画は２６００億円にすぎなかった事業費は、９８～２００２年度は７８兆円にまで伸びた。一方で、財源の一部が「まちづくり交付金」にあてられるなど、“無駄遣い”の温床とも指摘された。増大する社会保障費に回すため、一般財源化論が盛んになり、０５年１２月には、「一般財源を前提とした道路特定財源全体の見直し」を閣議決定した。

人の通らないところに立派な橋を架けて政治家の名前をつけたりしてほんと馬鹿ばかり。道路は国道さえきちんと整備されていれば無問題。地方の高速道路は必要無し。山間部等の僻地に住んでいる人は自分でそのリスクを背負うべき。オフロード車を買うなり自己責任で行うことを推奨します。

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