＜定額給付金＞地方丸投げ、課題山積（１） 窓口申請必要

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　自民、公明両党が総額２兆円に上る定額給付金の支給方法の大枠を決めたことを受け、政府は総務省を中心に具体的な支給方法の検討を加速させる。５０００万を超える世帯に漏れなく給付するには残された課題も多く、関連法案の審議状況によっては支給開始も来年３月以降となりそうだ。年度末に膨大な事務作業が降ってくるうえ、所得制限を設定するかどうかの判断まで丸投げされた市区町村からは「無責任だ」と反発の声が出ている。【石川貴教、沢田石洋史】

　給付金の支給は、金融機関の個人口座に振り込まれる方式が有力となっている。市区町村は住民基本台帳に基づき、世帯全員の名前や支給額を記載した通知書を世帯主に送付。世帯主か代理人が市区町村の窓口に通知書を持参し、免許証などで本人確認をしたうえで、口座番号を届け出る方向だ。

　０９年分所得による制限を設ける市区町村では、申請者に対し、個人住民税の課税に利用する所得情報について、所得制限の確認作業に使うことへの同意書の提出を求めることが検討されている。この時点で同意に応じなければ、給付金は支給されないことになりそうだ。翌１０年５～６月に確定する０９年分所得が制限を超えていれば、同意書に基づき、市区町村が返還を求める。

　制限の基準となる所得は、サラリーマンの源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」の欄にある額。確定申告をした人は「所得金額の合計」に当たる。自営業者は総収入金額から必要経費を差し引いた所得が対象だ。

こんなバラマキやめて資金繰りに苦しんでいる将来有望な中小企業に無利子で貸し付けを行った方がよっぽどいい。また自営業者は消費税の益税問題で不透明な事業主が多すぎ。まずこの益税問題を解決すべき。

消費税の益税とは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことを言います。
これは、年間売上高３０００万円以下の事業者について納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者を対象に簡易課税制度が設けられていることがその原因です。
特に、年間売上高３０００万円以下の免税制度は、消費税導入以来一度も見直されていません。

あと事務量が増えるって言って文句を言う役所はアホ。公務員は公僕、国家国民のために働くのが当たり前。どうせ人員が足りなくなったら外注するんだからちゃんと働け。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE