ＮＨＫ、ゴールデンタイムの視聴率でトップに

by朝日新聞

　ＮＨＫが今年度上半期のゴールデンタイム（午後７時～同１０時）平均視聴率（関東地区）で、民放キー局を抜いて１位になることが確実になった。３月３１日から９月２３日まで、関東地区のゴールデンタイムでＮＨＫの平均視聴率が１３．６％を記録し、２位のフジテレビ（１３．２％）を０．４ポイント上回っている（ビデオリサーチ調べ）。テレビ界では今年の場合、９月２８日までを上半期としており、関係者によると残り５日間でフジがＮＨＫを逆転するのは極めて厳しいという。

　「ニュース７」が連日、安定的な視聴率を上げているのを始め、大河ドラマ「篤姫」も常に２０％台半ばと好調。北京五輪も後押ししたようだ。

　ＮＨＫは「これまで、半年間の平均でゴールデンタイム１位ということは聞いたことがない」と話す。民放の在京キー局の幹部も「過去二十数年間のうち、ＮＨＫの１位は初めてではないか」という。

2chで騒がれていること（10chの倒産）が現実味を帯びてきましたね。今後CMも激減することが確定している中、リーマン社債で10億の損失。あいたた><
STOP地デジ運動を続けていきましょう！

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

橋下知事「吹田の子どもかわいそう」 学力調査非公表で

by朝日新聞

　吹田市教委が全国学力調査の結果を非公表としたことについて、橋下知事は「吹田の市長さんは教育に関して理解がない。吹田市民の子どもたちがかわいそう」と報道陣に話した。阪口市長の姿勢を「点数だけにこだわらないなんて言っている時代ではない。もっと冷静に、教育について勉強していただきたい」と酷評する一方、「それも住民が選んだ首長さんだから仕方がないと思う」とも述べた。

中学生レベルの学生が大学全入時代に大学に進学し補習に補助金（税金）を投入。吹田市教育委員会はゆとりと言う名のサボタージュを続けたいようですねorz

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

大学の高校復習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応

byYahoo!

　希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。

　文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成１８年度時点で３３％（２３４校）。国立では、香川大工学部が１８年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。

　少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・ＡＯ入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。

　このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる機会を広げる必要があると判断した。

　来年度から行われる取り組みは、大学、短大、高等専門学校から公募。同省設置の有識者委員会の審査で合格すれば、年間２０００万円以内の補助金を１～３年間交付する。

　大学生の学力向上策として、高校の授業内容の復習のほか、文科省は、安直な単位認定を厳しくし単位を実質化させるための学習支援策▽成績評価の厳格化－など学生の学力向上を支援する取り組みも各校に促す。

　大学生の学力低下に詳しい和田秀樹国際医療福祉大教授は「中学レベルの学生を受け入れてきた大学側にも問題がある。補習授業などへの補助金交付を否定はしないが、大学入学段階で一定の学力を保証する『高大接続テスト』を導入し、入学時点で厳しくすることが先決ではないか」と話している。

和田教授の言うとおり。勉強してこなかった学生とさせなかった親に税金を投入するのは如何なものか？

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

「明るく強い国にする」麻生首相が就任後初の記者会見

byYahoo!

　麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と決意を表明した。

　政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙の時期については、「（２００８年度補正予算案の）審議に（民主党が）応じていただけるかどうかを勘案した上で考えたい」と述べるにとどめた。

総選挙は11月になりそうですね。自分の理想は自民が2/3を取らない程度に勝利です。衆参ねじれで再可決も出来なくなった時、真に必要な法案しか通らないと希望的観測を持っています。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

リプラスが破産手続き ＲＥＩＴのスポンサー企業

byMSNニュース

　東京証券取引所マザーズ上場の不動産会社リプラスは２４日、破産手続きの開始を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約３２５億円。同社は上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用会社の親会社。

　東証や金融庁によると、上場ＲＥＩＴの運用会社のスポンサー企業（設立母体）の破綻は初めて。ただスポンサー企業とＲＥＩＴは、物件の紹介など業務上の協力関係にあるが、資産は分離されて管理されており、ＲＥＩＴが直ちに上場廃止になることはないという。

　リプラスによると、同社は平成１４年の設立。賃貸住宅での滞納家賃の保証サービス事業、不動産ファンド事業などを展開。中国への投資関連事業などにも手を広げた。だが、米サブプライム問題により、金融機関の不動産融資が縮小。不動産市況の悪化と資金調達難で、行き詰まった。

この状況下でREITのETFを上場しようとしている野村は本気ですかね!?

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

関西景気の減速鮮明に 近畿財務局など予測調査

by朝日新聞

　関西の景気減速を示す経済調査が目立ってきた。近畿財務局が２４日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数がマイナス１８．７と３四半期連続で２けたのマイナス。米国経済減速の影響で、輸出がリードしてきた関西経済も厳しさを増している。

　景況判断指数は、景気が前期に比べ「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いたもの。近畿地区の場合、マイナス２１．２だった４～６月期に比べるとマイナス幅は縮小したものの、水面下の水準が続く。設備投資は堅調だが、国内需要の低迷や原材料高の販売価格への転嫁が進まず、景況感の足を引っ張っている。

　１０～１２月期の予想はマイナス１２．２と改善する見通しだが、森川卓也・近畿財務局長は「米国経済がさらに減速すし、欧州や中国の経済にも広がれば、関西にも悪影響が出る」と慎重だ。

　２４日、日本生命が発表した８月の景況アンケート（年２回）でも、近畿企業の業況判断指数がマイナス１０．６と０４年２月調査以来、４年半ぶりに水面下に沈んだ。

　これまでは全国に比べて景況感はよかったが、今回の調査では全国並みに悪化。矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「関西地区はアジア向け輸出のウエートが高いが、米国経済の後退により対アジア輸出も変調をきたしてくる」とみる。

　大阪市信用金庫が２４日発表した大阪府内の取引先を対象にしたアンケートでも、中小企業の総合業況判断指数が４～６月期より７．９ポイント落ち、マイナス１８．３となった。「業種を問わず、中小の不況感が強まっている」と分析している。

自治体財政健全化法が施行中。2008年度末第2の夕張になる自治体はどこ？橋下知事に従って財政赤字を無くしていかないと大阪の自治体は夕張市のようになってしまいますよ。まず赤字垂れ流し空港を閉鎖しましょう。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

郵便事業会社、配達記録郵便の廃止時期を延期

byNIKKEINET

　日本郵政グループの郵便事業会社は24日、11月に予定していた配達記録郵便の廃止を来年3月に延期すると発表した。総務省と国土交通省に提出していた認可申請をいったん取り下げ、新たに認可を申請した。配達記録郵便の利用企業などから「急な廃止で対応できない」などという苦情が出たための措置だと説明している。

　配達記録郵便の廃止に伴い予定していた簡易書留の料金引き下げや、新サービスである特定記録郵便の開始も来年3月からになる。

　配達記録郵便はクレジットカードの送付などに使う特殊な郵便。利用企業は廃止後、簡易書留などの別なサービスに移行する必要がある。配達記録郵便の廃止を巡っては、政府の一部から「実質的な値上げになるのに、認可申請からサービスの廃止予定日までの期間が短すぎる」との声が上がっていた。

2chにも書いてあったけど、クロネコメール便にすれば全て解決のような気が……。せっかく郵政民営化で無駄事業を廃止できる体制ができたので無駄な事業はどんどんやめていったらいいのにと思うのですが。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE

移転

あまりにぶつぶつつぶやいていたらFC2にSPAM認定されてしまいましたorz

今後はこちらでつぶやき続けますのでよろしくお願いします。