８月の消費者物価、２．４％上昇 ７月と同率の高水準

by朝日新聞



　総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１０２．６となり、前年同月より２．４％上昇した。上昇は１１カ月連続。上げ幅は７月と同じで、消費税率引き上げの影響があった９７年を除けば、９２年６月（２．５％）以来の高水準だ。

　食料品を中心に、身近な品物の値上げラッシュは続いている。ただ、原油価格の高騰が一服したため、国内のガソリン小売価格の上昇幅は縮小。９月に入っても値下がり傾向が続いており、エコノミストの間では「前年同月と比べた物価上昇率は頭打ちになりつつある」との見方が広がっている。

　一方、食料品や日用品は今後も値上げの予定が目白押しで、物価水準は当面、高止まりすると見込まれている。物価上昇が個人消費を冷やし、後退局面入りが確実視される景気の足を引っ張る状況は続きそうだ。

　８月の消費者物価指数の内訳を見ると、ガソリンや電気代などエネルギー関連が１．４２％分、生鮮食品を除く食料品が０．９３％分、それぞれ指数を押し上げた。依然として物価上昇の主な要因である状況は変わらないが、エネルギー関連による押し上げ分は前月より０．０２％分減少。１１カ月ぶりの減少となった。なかでもガソリンによる押し上げ分は０．０４％分減少した。

　食料品ではスパゲティ（３３．２％）、うなぎかば焼き（２５．１％）、チョコレート（２５．０％）などの品目で前年同月と比べた値上がり幅の拡大が目立つ。一方、パソコンやデジタルカメラ、薄型テレビは値下がりが続いている。

　先行指標となる東京都区部の９月中旬速報の指数は１０１．８で、前年同月より１．７％上昇。上昇率は８月（１．５％）より広がり、消費税率引き上げの影響を除けば９２年１２月（１．９％）以来の大きさだった。上げ幅の拡大は２カ月ぶりだ。

　都区部は地方よりマイカーの利用が少ないため、全国の結果に比べると、ガソリン価格の下落が物価上昇率の低下に結びつきにくい。

この結果をガソリン元売りと電力会社は重く受け止めてください。原油価格の急落している今、下げ渋り・便乗値上げは絶対に許されません。

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