“財政赤信号”は３市村、警告は４０市町村に…総務省発表

by読売新聞

　総務省は３０日、地方自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐための地方自治体財政健全化法に基づき、全国の自治体の財政状態（２００７年度決算）と財政健全度に関する判断を発表した。

　北海道夕張、赤平市、長野県王滝村の２市１村は、国の管理下で再建に取り組む必要がある「財政再生団体」の、大阪府泉大津市など４０市町村は、健全化計画の作成が必要になると警告するべき「早期健全化団体」の状態にあるとした。

　同法では、普通会計の赤字を示す「実質赤字比率」など、財政状態を反映する四つの指標で財政健全度を判断すると規定している。指標のうち、一つでも基準を超えると、財政再生団体や早期健全化団体になる。０７年度決算は「準備期間」としており、再生計画の策定を義務付ける「本格導入」は０８年度決算からとなる。

　夕張市は実質赤字比率のほか、公営事業会計も加えた「連結実質赤字比率」、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」でも再生基準を超えた。赤平市は連結実質赤字比率で、王滝村は実質公債費比率で基準以上だった。

　一方、早期健全化団体の状態にあるとされた市町村のうち、山形県新庄市、兵庫県香美町、沖縄県座間味村など３１市町村は実質公債費比率で、北海道美唄市、青森県黒石市、和歌山市など９市町は連結実質赤字比率で基準を上回った。

　連結実質赤字比率の財政再生基準は、０８年度決算では原則より１０％上乗せして４０％にする経過措置が取られるため、総務省は今回、この基準を適用した。原則通りの基準なら、大阪府泉佐野市、北海道留萌市、積丹町も加わり、６市町村が財政再生団体の状態となる。

北海道夕張市、北海道赤平市、長野県王滝村、大阪府泉佐野市、北海道留萌市、北海道積丹町が財政再生団体のようですね。2008年度決算が楽しみです。

－思うこと－
もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に居住する方はそのリスクを取るべき。政府は早期に道州制を取り入れ日本のいくつかの都市に人口が集中するよう仮設住宅を建設する等の措置が急務。固定電話一律サービス、2011年地デジ化など論外。即刻中止すべき。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、全世代平等に一律自己負担3割とすべき。無駄な高速道路建設計画は全て凍結し、現在利用率の高い路線の維持管理に予算を集中すべき。赤字を垂れ流す箱物は全て廃止。静岡空港、茨城空港は白紙撤回すべき。

はぁ、素人でも分かる上記を何故国会議員は出来ないのだろう……。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE