法科大学院 乱立解消は避けて通れない（10月6日付・読売社説）

by読売新聞

　法律家を養成する機関として、法科大学院の教育体制をどう改善していくのか――。司法制度改革を実のあるものにするうえで、急を要する課題である。

　中央教育審議会の特別委員会が法科大学院教育の質向上に関する中間報告をまとめた。新司法試験の合格率の低迷が続いたり、定員割れに陥ったりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。

　法曹人口を増加させつつ、裁判官、検察官、弁護士の質の低下を防ぐには、法科大学院の教育レベルの底上げが肝要だ。

　経営上の理由から定員を多めに設定した結果、きめ細かい実務教育が不十分な大学院が多いとされる。実績を残せない大学院は、教育の質向上の観点から定員削減に踏み切るべきである。

　法科大学院数は７４に上り、乱立状態といえる。総定員は約５８００人に達している。

　新司法試験の合格率は当初、７～８割が目安とされたが、今年の合格率は３３％だった。新試験導入からまだ３年目とはいえ、実態は当初の狙いとかけ離れている。

　今回の試験で、合格者がゼロだった大学院が３校あった。実績が振るわない大学院に学生が集まらなくなり、淘汰(とうた)されていくのは、自然の流れといえる。今後、統廃合は避けて通れまい。

　新司法試験の合格者数の伸びも鈍化している。今年は法務省が最低線としていた２１００人を下回り、２０６５人だった。

　司法制度改革は、法的サービスを充実させ、司法を身近なものにするのが主眼だ。その実現には、弁護士を中心とした法曹人口を大幅に増やすことが欠かせない。

　政府は２０１０年までに新司法試験の合格者を３０００人に増やすとしているが、その方針は、堅持する必要がある。

　合格率が低く、合格者が増えないままでは、有能な人材が法曹界に進むのを敬遠するようになる。そうなれば、学生の質の維持は一層、困難になる。

　優れた教員をそろえた大学院で、数を絞り込んだ学生に、質の高い教育を施す。法曹界、教育界が協力して、そうした体制を整備することが、合格率向上、合格者数の増加につながるだろう。

　法科大学院は第三者機関の評価を受けている。だが、専任教員数などが基準を満たしているかどうかといった外形的な評価が中心となっている。教育の質を見極める評価制度の導入も急務である。

一番の問題は少子高齢化。分母を大きくしないと結局優秀な人材は生まれません。高齢者による現役世代（子育て世代）への搾取を一刻も早くとめなければなりません。この法科大学院と同じで医者を増やそうという流れがあるようですがこれは危険です。国民の命に関わる問題です。いっぱい子供を育てられる環境を整え優秀な人材の出現を待つしかないと思います。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE