目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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5.ポジションはリアルタイムでとること
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30日欧州外為市場で豪ドル/円は豪ドルの底堅い推移が持続。世界的な株高を受けたリスク回避一服や、31日の日銀の利下げ期待、商品相場の反発などが円安・豪ドル高材料となっている。一方で急ピッチの反発による過熱警戒や、日銀の利下げ見送りのリスクなどが豪ドルの上値を抑制している。11/4RBA声明待ちです。
テクニカルでは66.75-80円の上抜け維持を巡る攻防となっている。同レベルは7月の高値から直近安値の23.6％戻しにあたる水準だ。同レベルをしっかり上抜けると、38.2％戻しの73.95-00円、続いて50.0％戻しの79.80-85円が視界入り。反対に割り込んでくると、過去最安値水準である55.10-15円が下値メドで意識されるという分析もある。
17:19時点、豪ドル/円は67.30-35円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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30日欧州外為市場でドル/円はドル底堅い推移が持続。世界的な株高を受けたリスク回避一服や、31日の日銀の利下げ期待などが円安・ドル高材料となっている。一方で30日の米国ではGDPの発表が予定されており、悪化観測がドルの上値を抑制している。ダウ先物が下げてきましたね。さてどうなるか？
テクニカルでは98.45-50円の上抜け定着を巡る攻防となっている。同レベルは8月の高値から直近安値の38.2％戻しにあたる水準だ。同レベルでしっかりサポートされると、50.0％戻しの100.75-80円が視界入り。反対に割り込んでくると、23.6％戻しの95.55-60円が下値メドで意識されるという分析もある。
16:34時点、ドル/円は98.55-60円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
30日の円債（JGB）相場は31日に日銀が開催する金融政策決定会合で政策金利を引き下げるとの見方が前日に続き下支え要因となったものの、日経平均株価が後場一段高となって9000円の節目を回復するなど株価急伸を受けて伸び悩み、新発10年債利回りは横ばいの1.485％で推移した。長期金利上昇ですか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が30日発表した10月第4週（10月20−24日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は942億円の売り越しと前の週の2259億円売り越しから2週連続で売り越した。一方、個人投資家は3949億円の買い越しと前の週の買い越し2788億円から買い越し継続、年金基金を代行する信託銀行も2120億円の買い越しと前の週の2658億円の買い越しから買い越し継続となった。今週の3日続伸は日本の個人投資家勢？それとも外国人勢？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞韓国2度目のIMF管理。今度こそしっかり借金を返して立ち直ってくださいね。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、支援が必要になった国に素早く資金を供給できる新しい融資制度の発足を承認した。世界的な経済危機の打撃を和らげる狙いだ。
経済運営が比較的しっかりしている政府を対象にした「短期流動性融資制度」（ＳＬＦ）で、金融危機の余波で一時的な資金不足に陥った国が手早く融資を受けられるようにする。規模はＩＭＦが融資できる総額の半分にあたる最大１千億ドル（約９５兆円）程度の見込みで、トルコやブラジル、韓国、メキシコなどの利用が予想されている。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、経済危機に直面した国の中央銀行に緊急でドル資金を供給できる「通貨交換（スワップ）協定」を新興国などにも広げ、新たにブラジルとメキシコ、韓国、シンガポールの４カ国を加えた。規模はそれぞれ最大３００億ドル。これで協定対象国は計１４カ国・地域になる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by東京新聞血管が詰まって脳いっ血という最悪の事態は止めたいところですね。この後失われた10年になるのか日本のように20年になるのかはオバマさん次第。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は二十九日、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を１・０％に引き下げるとともに、景気後退回避のために追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。だが、０％台の超低金利が実現しても、世界経済が鈍化する状況では大きな効果は期待できず、逆に新たなバブルの発生などを招く恐れもある。金融政策だけの景気回復には限界が見え始めている。
ＦＲＢの声明は、景気後退の危険性を強調し、消費や設備投資の落ち込みに加え、外国経済の減退で輸出も悪化するとの見通しを明らかにした。相次ぐ利下げや金融機関への公的資金の注入で「時がたてば、信用不安の解消や穏やかな経済成長につながる」と期待を寄せる一方で、「それでも経済成長の下振れリスクは残っている」と、一層の金融緩和の可能性を示した。
だが、追加利下げが実体経済に与える効果は不透明だ。金融危機で打撃を受けた金融機関は新規融資を渋り、他企業や国民は資金の借り入れに気持ちが向いていない。
逆に、超低金利は社会保障関連事業など「国民の需要がより高い分野で、別のバブルを生み出すかもしれない」（ヘリテージ財団のウィリアム・ビーチ理事）。政策金利の低下は、預貯金の利息の減少にもつながる。
ＦＲＢのバーナンキ議長は二十日の議会証言で「現時点で財政出動を考えるのは適切なこと」と、景気後退回避に財政政策も求める発言をした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
NY原油先物は時間外取引でも堅調地合継続、NYダウ先物の堅調も支援材料となり70ドル台に上伸している。これは良くないですね。
14:30時点、1バレル＝70.38ドル付近で推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
為替市場は値動き荒い。一時99円台を回復していたドル/円、130円台を回復していたユーロ/円とも定着できず、円高レベルへと押し戻されて現在は推移している。欧州タイムでこの円安をいったん刈り取られると予想。
輸出企業に加え、投信に絡むとされるヘッジ売りが断続的にでていたようで上値を抑制するだけでなく、相場を押し下げる主因となっていた模様。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
台湾中銀は、政策金利を0.250％引き下げ3.000％にする事を決定した。台湾下げ。来週の豪RBAが気になる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀は30日、即日実施の追加資金吸収4000億円を通知した。既に1兆5000億円の資金吸収を通知しており、合計1兆9000億円となった。すごいですね。この１ヶ月で何兆円入れたんでしょうね？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ酷いですね。でも上海なんかはほとんど投資用マンションだらけだから相当酷そうですけど。
東京で賃貸住宅に対する引き合いが低迷している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が28日まとめた９月の賃貸物件市場動向によると、東京23区内の賃貸アパート・マンションの成約件数は前年同月比18.9％減の3310件だった。景気の低迷により人口移動が鈍ったためとみられる。
物件の内訳では、23区内の賃貸マンションの成約件数が前年比20％減少した。全体の半分を占める床面積が30平方メートル未満の投資用ワンルームマンションなど「シングル世帯向け新築物件の供給減少が響いた」（アットホーム）。アパートは同13％減った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれからは本業の通信事業で頑張ってください。まぁソフトバンクが潰れてもドコモもAUもあるし一般人には関係ないですけどね。
ソフトバンクは29日、証券化商品の一種である債務担保証券（ＣＤＯ）に投資していた750億円が全額損失となる可能性があることを明らかにした。現時点では損失となっていない。仮に全額が損失となれば、金融危機の影響で日本の事業会社が証券化商品に関連して被る損失として最大級となる。
焦げ付く恐れがあるのは、買収した旧ボーダフォンジャパンの社債750億円を事実上繰り上げ償還するため購入したＣＤＯ。ゴールドマン・サックス・インターナショナルが社債などと見られる160銘柄で組成した。現在は破綻したリーマン・ブラザーズ債など6銘柄が債務不履行となっているという。
契約では旧ボーダフォンの社債が償還を迎える2010年8―9月までに、さらに1銘柄が債務不履行になると、ソフトバンクに456億円の損失が発生。さらにもう1銘柄以上が加わると全額損失となる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET確かに今はチャンス。でも含み損が酷くて取引できないのが現状では？
歴史的な株安局面を迎える中で個人投資家はどう動こうとしているのか。日本経済新聞社が緊急アンケートを実施したところ、今後の投資行動について「様子をみて目立った売買を手控える」との回答が53％と最も多かった。ただ「投資のチャンスととらえて買い増したい」との回答も35％あり、投資機会を探る個人が多いことがうかがえる。
調査は26日からの4日間で実施。株式投資の経験のある1387人から回答を得た。回答者は40代が28％と最も多く、50代と60代がそれぞれ21％で続いた。
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byNIKKEINETまぁそろそろ悪材料出尽くしで底が見えてきた感じはしますね。円高、原材料高で商社や内需企業はこれから期待できそうですし。TOYOTAとかも日本に工場をいっぱい作った方がよいのでは？そうすれば雇用も生まれるし万々歳。中国工場は安かろう悪かろうですしね。
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうこれまでの高値圏でのもみ合い。上げ幅は300円近くに達し、8500円台に乗せる場面があった。世界的に協調利下げの動きが広がり、株価急落の連鎖がひとまず一服したことが買い安心感につながっている。円相場が１ドル＝98円台後半まで下落しているほか、資源価格の下落一服も追い風になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高い。
もっとも、景気や企業業績の悪化懸念は根強いほか、前日までの続伸で1000円超上昇したことによる戻り待ちの売りも警戒されている。大手銀行株は高安まちまちで前日終値を挟んでもみ合っているほか、ハイテク株の一角が売られており、指数の上値を抑えている。発表が本格化している主要企業の決算内容は総じて悪く、本格的な底入れを見込む声はまだ少ないようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞0.25％下げても効果はないが、世界にアピールすることができます。景気が悪くなりゃまた0金利にすればいいし、良くなったら上げればいい。日銀は前回上げ時を間違ったので今後は慎重にお願いします。
日本銀行は３１日に開く金融政策決定会合で、世界的な金融危機に伴う国内経済の失速を回避するため、金融緩和策を打ち出す。
市場への資金供給を増やすため、金融機関が日銀に持つ当座預金に金利を付ける仕組みの導入などを検討する。現在０・５％の政策金利の引き下げも検討対象となるが、景気刺激効果が乏しいとする慎重論も根強い。市場動向を見極めながら、ぎりぎりの判断を迫られそうだ。
日銀は、世界的な株安や急激な円高が個人消費の減退などを通して景気の下振れ要因になることに警戒感を強めており、一層の金融緩和策が必要との判断に傾いている。
現在は無利子の当座預金に金利を付ける制度は、短期金融市場で日銀が誘導対象としている無担保コール翌日物金利の誘導水準を現在の０・５％に維持しながら、事実上の量的緩和を実現する仕組みだ。
日銀が金融市場に大量の資金供給を行った場合、金融機関が資金を貸し借りする際の金利が誘導水準より低く推移する可能性がある。当座預金に金利を付ければ、その金利より短期金利が下がらず、事実上の下限金利となるためだ。
このほか、短期金利の上限となっている補完貸付金利（０・７５％）の引き下げや、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い入れることで企業の資金繰りを支援する手法なども議論される見通しだ。
一方、市場では、無担保コール翌日物金利の誘導水準を引き下げる利下げへの期待も強まっている。
米欧の中央銀行は、８日の協調利下げに続いて、米国が２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切ることが濃厚だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１月６日の理事会で追加利下げに踏み切る公算が大きく、日銀も歩調を合わせるのではないかとの見方だ。
政府からも「日本も（金利を）下げることは国際協調の証しという意味で大事だ」（与謝野経済財政相）と間接的に利下げを促す発言が出ている。
これに対し、日銀内では、「０・５％の政策金利を０・２５％にしても、実体経済に与える効果は限定的」との声が少なくない。今回利下げすれば、景気がさらに悪化した場合に切るカードがかなり限られる懸念もあり、株式市場や為替相場の動向を注視しながら慎重に検討する構えだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞あ～あ、バラマキしている場合じゃないんですけどね。でも日本は対外国債務がないので欧米よりはましみたいですよ。そうはいっても静岡空港や茨城空港など要らないので廃止して欲しい。日本に必要な空港は「新千歳」「羽田」「福岡」「那覇」のみ。本州はリニアを整備すればOK。
０８年度の国の一般会計税収が当初見積もりの５３．５兆円より５兆円超も減る見通しになった。米国発の金融危機や円高で企業業績が悪化し、法人税収などが大幅に減るためだ。政府は税収減を補うため、国の借金である赤字国債を追加発行しなければならず、３年ぶりに新規国債発行額が３０兆円を上回りそうだ。
政府は財政再建のため、毎年度の新規国債発行額を過去に発行した国債の元利払いより低く抑える「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成する目標を掲げている。０８年度に赤字国債を追加発行すると、今後、大幅な税収増などがない限り目標達成が極めて難しくなる。
０８年度の一般会計税収について、政府は昨年１２月時点の経済見通しや企業業績をもとに見積もった。うち法人税収は全体の約３割の１６．７兆円と見込んでいた。だが、今年に入り、原材料価格の高騰や米国経済の減速などで法人税収が大幅に減少。金融危機や円高が追い打ちをかけ、企業業績がさらに悪化し、株安で企業が保有する株式の含み損も拡大している。４～８月の法人税収の累計は前年同期の５８％にとどまり、「年度でも大幅な税収減は避けられない」（財務省幹部）状況だ。
税収の約２割を占める消費税収も、物価高などで個人消費が伸び悩み、減少する見通し。株安は個人投資家にも打撃となっており、所得税収への悪影響も懸念される。
そのため、財務省は０８年度税収の見積もりを再検討し、現時点で５兆円超の減少になるとみている。景気減速が進めば、さらに税収減になる恐れもある。今後、開会中の臨時国会か来年の通常国会に、税収見積もりを減額した補正予算案を提出する方針だ。
０８年度当初予算の一般会計総額は約８３兆円で、税収や諸収入で足りない２５．３兆円を新規の国債発行で賄う予定。さらに臨時国会で成立した第１次補正予算では、建設国債を４千億円追加発行することが決まった。税収減を補うには特別会計の積立金などを活用する手段もあるが、大きな額は期待できず、国債の追加発行は避けられない。
麻生首相は新総合経済対策として、１次より規模が大きい２次補正を編成する方針。財源には特別会計の積立金などを充てる方針で、税収減を補う財源の余裕は少ない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞今のところここでの協調利下げはなさそうですね。デリバティブ商品とかコモディティー市場への投機マネー流入禁止とか空売り禁止とか厳しく規制して欲しいものです。
主要８カ国に新興市場国を加えた２０カ国（Ｇ２０）の緊急首脳会議（サミット）に、財務相も出席させる方向で各国が調整していることが２９日わかった。世界的な経済・金融危機への協調策を具体的に話し合うには担当大臣の同席が欠かせないと判断した。
緊急サミットは、１１月１５日に米ワシントンで開く。金融危機の再発を防ぐために必要な金融市場の規制・監督強化体制などを話し合う。麻生首相は出席する意向で、財務相の出席が決まれば中川財務・金融相も協議に加わることになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
円安はさらに進行。ドル/円は99円台の回復をうかがう展開となっているほか、ユーロ/円は129円台と22日以来のユーロ高値圏へと達してきた。本邦機関投資家の買いが目立つが、値ごろ感からか個人投資家による買いも断続的に散見されている。さてさてここが底なんでしょうか？それとも欧州タイムで刈り取られてしまうのか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
30日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が全面安。東京市場で円安、ロンドン市場で円高。となることを予想。
日経平均が一時前日比270円を超す上げ幅となっており、リスク回避一服による円の売り戻しと外貨買い戻しが継続している。同時に月末の10:00仲値決済に向けた外貨買い需要も、外貨のサポート（円の戻り売り）要因となっている。
9:24時点、ドル/円は98.45-50円、ユーロ/円は128.20-25円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
通貨オプションの購入ニーズは依然として高いものがありそうだ。そのためボラティリティ（変動率）依然として高水準を保った状況が続いている。本当に一日10円とか平気で動きますからね。
しかし、かつてのように購入されるオプションのほとんどが円コール（円を買う権利）という状況はやや変化しつつあり、最近は円プット（円を売る権利）の購入も目立つ。市場が大きく変動しており変動率が高いだけに、両サイドのリスクを考えたオプションの購入ニーズへとやや色合いを変化させている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
本日は月末ゴトー日で仲値の大幅不足が噂されている。ある市場筋の推計では200本（1本100万ドル＝2億ドル）規模の不足になる可能性もあるとのこと。ドル円98円台。
仲値決定まで、というごく短期間のことではあるがドルの強い下支え要因として寄与しそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日連続の陽線引け。発表されたＣＰＩＸ、9月の消費者物価指数は予想を下回ったものの、米株市場などが落ち着きを取り戻しつつあるうえ、原油価格が7％を越える大幅上昇をたどったほか、金価格も上昇するなど商品高が好感されていた。アフリカの情勢を考えるとちょっと買いにくいですね。2010年W杯もどうなんでしょうか？できるんでしょうか？
テクニカルに見た場合、下値リスクはかなり軽減されてきた。ただし、心理的な意味合いの強い抵抗10円を前にやや上げ渋りの様相でランドの上値も重そうな雰囲気だ。まずは同レベルを超え、2ケタ台を回復出来るのかどうかに注目してみたい。なお、仮に超えた場合の次の上値メドは20日高値でもある10.40円レベルとなる。
一方、本日は東京タイム18:30に9月の南ア生産者物価指数が発表される予定となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞あちゃー。まぁ日本は米国債を売ることはできないので含み損のままでしょうが、日米の金利差がほとんどないので利息収入が減って、経常赤字→日本も双子の赤字。となってしまいそうですね。
財務省は２９日、外国為替相場の安定化などを目的とする「外国為替資金特別会計」（外為特会）の外貨建て資産が、２８日時点で約２３．９兆円の含み損を抱えていることを明らかにした。
円高が急速に進んだためだ。２９日の衆院財務金融委員会で、財務省の玉木林太郎国際局長が、民主党の階猛氏の質問に答弁した。
外為特会には１９．６兆円の積立金があり、特別会計の余剰金を指す「霞が関埋蔵金」の一つとされる。ただ、この規模は１ドル＝９９円の相場水準までしか含み損を吸収できず、これより円高・ドル安が進んだ２８日時点の１ドル＝９５円で計算すると、含み損が積立金の規模を上回った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!12月に米が追加利下げし0.5％で日本と並ぶと円安ドル高にならないですからねぇ。むしろドル安に流れるかも？
政府内で日銀の利下げに対する期待感が高まっている。３１日の金融政策決定会合で日銀に対して直接、利下げを要請することはない見込みだが、すでに市場の期待が高まっており、利下げが見送られた場合の市場への影響を懸念する声もある。
米欧を中心とした金融危機が金融・資本市場の混乱を招き、実体経済への波及懸念が広がる中、政府は追加経済対策や金融安定化策、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）緊急声明など危機回避に政策を総動員しており、国際協調の面からも次の一手として金融政策に注目が集まりやすい。
日銀は３１日の金融政策決定会合で、利下げを含めて政策対応を検討する。最近の急速な株安や円高の進行で、景気の下振れ懸念が高まっていることへの対応を議論する見通し。
こうした日銀の動向に対し、河村建夫官房長官は２９日午前の会見で、政府が日銀に指示する立場にはないとしながらも「国内経済だけでなく、国際経済でも金融安定度の一番高い日本の中央銀行が発するメッセージは大きい」と国際協調路線を意識し、「これからの対応について十分な議論がされると期待している」と利下げに対する期待感をにじませた。
政府は、８月に決定した緊急経済対策に続き、米欧を中心とした金融危機に対応するための追加経済対策、金融市場安定化策などの対応策を矢継ぎ早に打ち出し、２７日には日本が働きかけ、円相場の過度な変動に懸念を表明したＧ７緊急声明を実現させた。
政策総動員と国際協調という考えうる手段を尽くしたにもかからず、市場の反応は冷ややか。足元こそ株価も反発し、円高もやや戻すなど落ち着いた動きになっているが、いつまた混乱が再発しかねないと政府の警戒感は強い。日銀もこれまでに各国中央銀行との連携によるドル資金を含めた流動性供給やオペ手段の拡充などを相次いで実施しているが、８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６カ国（地域）中銀による協調利下げへの参加が見送られ、ＦＲＢやＥＣＢなどが近く追加利下げに踏み切る見通しの中、必然的に政府の「利下げ期待」が醸成されていった。
これまで一貫して日銀の独立性を尊重する立場を示してきた与謝野馨経済財政担当相が２８日、協調利下げに日銀が加わることについて「象徴的な意味を持つ」と発言。「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と踏み込んだ。
与謝野担当相は同時に、日銀が政策金利水準を現行の０．５％から０．２５％に引き下げても「経済に対する効果は全くない」と述べたが、政府内では短期的な市場変動を抑制する効果があるとの声も少なくない。２９日の市場では、日銀の利下げ検討を伝える報道を材料に株価が大幅に上昇し、円高から円安方向にドル／円も動いた。
３１日の日銀決定会合には、政府から財務省と内閣府の幹部が出席し、意見を表明する。日銀が利下げを含めた対応を検討すると見られる中で、日銀の独立性を尊重し、利下げを直接要請することはせず、見送られた場合でも議決延期請求権を行使することはない見通し。ただ、政府内では、市場の期待が高まる中で、利下げが見送られた場合に失望感が広がって、２９日の市場とは逆方向の株安／円高の動きになることを懸念する声が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイター米金利が0.5％になる確率は高そうですね。もしかしたら0％になるかも!?ドルキャリーが発生しそうですね。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げ１．００％とすることを決定した。市場関係者のコメントは以下のとおり。
●さらに利下げの可能性
＜サントラスト・プライベート・ウエルス・マネジメント・ディビジョン（フロリダ州パームビーチ）の債券ストラテジスト、アンドリュー・リッチマン氏＞
前回声明と比較して特に目立った点が２つある。個人消費の鈍化と、減速が世界的としたことだ。インフレは懸念されていないようだ。
今後状況が悪化すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はさらに利下げする可能性がある。
金利水準は十分低いが、貸し出しは十分でない。
●弱い経済見通しに詳細に言及
＜ＲＢＳグローバル・バンキング・アンド・マーケッツの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は広く予想された通り５０べーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切った。ＦＯＭＣ声明は１０月８日の声明内容とセンチメントの点でよく似ているが、国内総生産（ＧＤＰ）主要項目のすべてに対する弱い見通しについて一段と詳細に言及している。
経済、金融動向を注意深く監視し、持続的成長と物価安定の促進に向け必要に応じて行動するとの意向を改めて示し、追加利下げの可能性を残した。ただ、金利による手立てはなくなりつつあり、手段としては、ここ数カ月間実施したように流動性と資本の供給に集中する必要があるだろう。
●12月に50ｂｐの追加利下げ予想
＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのイアン・シェファードソン首席米エコノミスト＞
予想通り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを全会一致で決定した。声明ではインフレ上振れリスクに対する全ての言及が削除され、非常に悲観的な内容となっている。実際声明は、商品価格の下落や成長見通しの悪化により「（連邦公開市場）委員会は今後数四半期でインフレが物価安定と一致する水準に緩和すると予想している」としている。さらに、消費の落ち込みや鉱工業生産の弱まり、輸出見通しの悪化で「成長への下振れリスクは依然存在する」と指摘しており、追加的緩和策に道を開いている。
つまり、これは現在の総合的サイクルに関するＦＲＢによる初めての現実的評価とみている。１２月１６日の５０ｂｐの追加利下げを予想している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
