米利下げ 景気回復効果に限界 世界経済は鈍化 財政出動論も

by東京新聞

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は二十九日、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を１・０％に引き下げるとともに、景気後退回避のために追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。だが、０％台の超低金利が実現しても、世界経済が鈍化する状況では大きな効果は期待できず、逆に新たなバブルの発生などを招く恐れもある。金融政策だけの景気回復には限界が見え始めている。

　ＦＲＢの声明は、景気後退の危険性を強調し、消費や設備投資の落ち込みに加え、外国経済の減退で輸出も悪化するとの見通しを明らかにした。相次ぐ利下げや金融機関への公的資金の注入で「時がたてば、信用不安の解消や穏やかな経済成長につながる」と期待を寄せる一方で、「それでも経済成長の下振れリスクは残っている」と、一層の金融緩和の可能性を示した。

　だが、追加利下げが実体経済に与える効果は不透明だ。金融危機で打撃を受けた金融機関は新規融資を渋り、他企業や国民は資金の借り入れに気持ちが向いていない。

　逆に、超低金利は社会保障関連事業など「国民の需要がより高い分野で、別のバブルを生み出すかもしれない」（ヘリテージ財団のウィリアム・ビーチ理事）。政策金利の低下は、預貯金の利息の減少にもつながる。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は二十日の議会証言で「現時点で財政出動を考えるのは適切なこと」と、景気後退回避に財政政策も求める発言をした。

血管が詰まって脳いっ血という最悪の事態は止めたいところですね。この後失われた10年になるのか日本のように20年になるのかはオバマさん次第。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE