日銀が金融緩和へ、３１日に政策決定会合

by読売新聞



　日本銀行は３１日に開く金融政策決定会合で、世界的な金融危機に伴う国内経済の失速を回避するため、金融緩和策を打ち出す。

　市場への資金供給を増やすため、金融機関が日銀に持つ当座預金に金利を付ける仕組みの導入などを検討する。現在０・５％の政策金利の引き下げも検討対象となるが、景気刺激効果が乏しいとする慎重論も根強い。市場動向を見極めながら、ぎりぎりの判断を迫られそうだ。

　日銀は、世界的な株安や急激な円高が個人消費の減退などを通して景気の下振れ要因になることに警戒感を強めており、一層の金融緩和策が必要との判断に傾いている。

　現在は無利子の当座預金に金利を付ける制度は、短期金融市場で日銀が誘導対象としている無担保コール翌日物金利の誘導水準を現在の０・５％に維持しながら、事実上の量的緩和を実現する仕組みだ。

　日銀が金融市場に大量の資金供給を行った場合、金融機関が資金を貸し借りする際の金利が誘導水準より低く推移する可能性がある。当座預金に金利を付ければ、その金利より短期金利が下がらず、事実上の下限金利となるためだ。

　このほか、短期金利の上限となっている補完貸付金利（０・７５％）の引き下げや、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い入れることで企業の資金繰りを支援する手法なども議論される見通しだ。

　一方、市場では、無担保コール翌日物金利の誘導水準を引き下げる利下げへの期待も強まっている。

　米欧の中央銀行は、８日の協調利下げに続いて、米国が２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切ることが濃厚だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１月６日の理事会で追加利下げに踏み切る公算が大きく、日銀も歩調を合わせるのではないかとの見方だ。

　政府からも「日本も（金利を）下げることは国際協調の証しという意味で大事だ」（与謝野経済財政相）と間接的に利下げを促す発言が出ている。

　これに対し、日銀内では、「０・５％の政策金利を０・２５％にしても、実体経済に与える効果は限定的」との声が少なくない。今回利下げすれば、景気がさらに悪化した場合に切るカードがかなり限られる懸念もあり、株式市場や為替相場の動向を注視しながら慎重に検討する構えだ。

0.25％下げても効果はないが、世界にアピールすることができます。景気が悪くなりゃまた0金利にすればいいし、良くなったら上げればいい。日銀は前回上げ時を間違ったので今後は慎重にお願いします。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE