日経平均、前日比245円安の8784円で午前終了

31日東京株式市場で日経平均株価は、前日比245円安の8784円で午前の取引を終了した。

さて、利下げはあるのか？

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円高一服、日銀会合の結果待ちか＝31日東京外為

　株価の動きなどに合わせて進行していた円高も一服、足元は小康状態となっている。また、ＦＴ紙が報じたバークレイズ資金調達の話なども取り敢えずは影響が限定的なものに留まっている。
　ただし、このあとランチタイムにかけて日銀会合の結果が発表されるだけに、そのあとマーケットが再び動意づく可能性までは否定出来ない。

発表は何時何分？12：30くらい？

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1度は「11月30日投票」打診 公明、首相に不信感

byNIKKEINET

　次期衆院選を巡って麻生太郎首相は今月前半、公明党に「11月30日投開票」の日程を伝えていた。同党内には発言を撤回し衆院解散を先送りした首相への不信感が高まっている。

　首相は太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら公明党幹部と秘密裏に数回会談。複数の与党幹部や政府関係者によると「衆院選は11月30日だ」と伝達していたという。これを受け、同党は「11月上旬までの解散―同月30日投開票」に向け選挙準備を本格化させた。

公明党なんて選挙後民主が勝ったらそっちにつくような政党でしょ。バラマキ大好きだし。どーでもいい政党。

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米ムーディーズ、米金融会社GMACを格下げ＝Caa1に

米格付け機関のムーディーズは31日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM） の元子会社で金融会社のGMACの格付けをCaa1に格下げすると発表した。同時に一段の格下げ見通しも示している。

ほんとこの格付け会社ってむかつきますね。何さまなんでしょうか？早くアメリカ国債を格下げして欲しいです。

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日経平均先物、やや下げ渋る 8700円台半ば、「日銀の政策判断焦点」

byNIKKEINET

　31日前場中ごろの日経平均先物12月物はやや下げ渋り。前日の大引け比370円安の8660円まで下げた後、210円安の8820円まで下げ幅を縮小する場面があった。現在は8700円台前半で推移している。前日に急伸した反動による売りが先行して始まった後は、朝方に売りで取引を始めた市場参加者が利益確定のための買い戻しを入れ、下げ幅を狭めたとみられる。

　トレイダーズ証券先物ＯＰ事業部の沼崎扶セールスグループ課長は、ここ数日の相場の戻りの背景として「日米などの政策金利協調引き下げへの期待があり、相場は相当織り込んだ」と指摘。きょうは「日銀の政策決定会合の結果が焦点。仮に利下げが決まった場合は利益確定売りで下げる、そうならない（金利据え置き）場合も期待外れとして売りが出て下げると読んだ市場参加者が朝方から売りを出している」とみていた。

利下げでも株が下げるか？日銀注目。

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公的資金注入行の政府保有優先株、含み損6500億円

byNIKKEINET

　政府が金融危機時に公的資金による資本注入で買い取った銀行株が、「含み損」になっていることが明らかになった。資本注入した10行・グループの優先株（一部は普通株）の30日時点の含み損は約6500億円。4月末は1兆3000億円弱の含み益があったが、株価の急落で含み損に転じた。各行とも公的資金の早期返済を目指していたが、事実上、不可能になっている。返済計画の見直しを迫られる可能性が大きくなってきた。

　政府・与党が30日にまとめた追加経済対策で、金融機能強化法改正案に盛り込んだ公的資金による資本注入枠の拡大を打ち出したことを受けて、過去に注入した公的資金の現状を分析した。

あらら、こりゃ公的資金注入はどの銀行に行ってもどぶに捨てるようなものなんですね。

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中川財務金融相「政府と日銀は協力して経済・金融運営で認識共有できればいい」

本日午前、中川財務金融相は「政府と日銀は協力して経済・金融運営で認識共有できればいい」などと述べた。

利下げ圧力キター。

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金融機能強化法、新銀行東京の除外否定 与党修正案が判明

byNIKKEINET

　金融機関への公的資本の予防的な注入を可能とする金融機能強化法改正案を巡り、与党がまとめた修正案の全容が30日、明らかになった。民主党の提案を受けて、必要に応じて経営責任を明確化する方針を新たに明記する一方、新銀行東京を法律の対象外とすることは「法案の段階で特定の銀行を念頭に置いた議論は困難」として否定的な見解を示した。民主党はすでに難色を示しており、修正協議は難航が予想される。

　民主党が29日に示した六項目の要求のうち「金融機関の経営責任の明確化」では、過去のずさんな経営が原因で財務内容が悪化した場合などは経営責任を追及する方針を明記。農林中央金庫や信金中央金庫など上部機関を経由して系統金融機関に注入する際には、支援対象となった農協や信金など個別機関の名前を開示することにも同意した。

新銀行東京はサブプラ問題と関係ないところでずさんな経理をしていたでしょうに。救済する必要は全くないですね。都民の血税1400億円をどぶに捨て、さらに国民の血税もどぶに捨てるんですか？日本は終わってますね。

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９月の全国消費者物価、2.3％上昇

byNIKKEINET

　総務省が31日発表した９月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が102.6と、前年同月比2.3％上昇となった。上昇は12カ月連続。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（9.2％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では102.7と、2.1％上昇した。

　生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（2.3％上昇）と同じだった。

　同時に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で101.8と、前年同月比1.5％上昇した。

この結果を見ても電力会社は1月値上げするんですか？頭悪いんですか？

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夕張の市営住宅、売値は１０００円 財政難で改修費なく

by朝日新聞

　北海道夕張市は３０日、財政破綻（はたん）後の人口激減で空き家が目立つ市営住宅の中から比較的頑丈な２棟４戸を選び、まとめて「土地付き千円」で売り出すことを決めた。築５４年でかなり老朽化しており、ふつうに住めるように改修するには１００万円以上はかかると見られるが、市の担当者は「それでも安いはず。自然豊かな夕張でぜひスローライフを」と売り込んでいる。

　売却するのは、小高い丘の上にあるブロック造りの平屋建て２棟と土地約６３０平方メートル。１０年以上空き家で、今後も入居希望者が現れる可能性はなく、建物を解体しないまま売却することにした。

　雪が積もる前にと１１月６日に入札することとし、解体費も算入した査定をもとに最低入札価格を千円と決めた。条件は、住宅用地として使うことと、景観に配慮して３カ月以内に解体・改修に着手することなど。

　市の財政再建計画には住宅改修費も解体費も盛り込まれておらず、このまま放置しても積雪で倒壊するなど荒れる一方と見られていた。今回の試みがうまく行けば、同様の物件売却を続け、財政再建の一助にするとともに、わずかながら人口増にもつながればという狙いだ。

　担当者は「これからの季節だと少々寒いかもしれないが、夕張の冬を実感したいという人もいるのでは」と期待する。

財政破綻すると悲惨ですね。土地は安いけど住んだら住民税は高いわ、ゴミ袋は有料だわ、バスも高いわ、買い物も不便だわ、でちょっと無理ですね。

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円買い止まらず、ドル/円は98円割れ＝31日東京外為

円買いの流れ止まらず。ドル/円は98円をついに割り込んできた。日銀の利下げ見送り観測に加え、株安が進行していることが嫌気されているようだ。

98円割れでは今のところ反発しているようです。サプライズ利下げはあるか？

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日経平均や米株先物が反落、円が強含み＝31日東京外為

31日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が強含み。
日経平均株価やシカゴ先物の米国株が前日までの連騰の反動調整や週末要因から利益確定に押され、反落に転じてきた。その流れからリスク許容度改善の円売り・外貨買いが一服している。
日本株は一部企業の業績悪化や日銀の利下げ見送りのリスク、東京連休時の世界株安警戒、ユーロ/円などでの円高が嫌気されている。

9:16時点、ユーロ/円は126.25-30円、ドル/円は98.35-40円。

3連休を控えた利益確定売りで今日の日経平均はマイナスで終わりそうですね。利下げしたら一時的にプラスになるか？

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日銀利下げ見送りの噂も、円買いやや優勢＝31日東京外為

為替市場は円買い優勢。ドル/円は98.30円レベルへと小幅に軟落している。市場筋によると、日銀が利下げを見送るといった噂が一部で聞かれており、それを材料に機関投資家や海外勢が円買いに動いているという。

CPI高かったしねぇ。利下げしたらドル円買いスキャルでもするかな。

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給付金は１人１万２千円で調整 高齢者・子どもは加算

by朝日新聞

　政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を１人あたり一律１万２千円程度にする方向で検討に入った。６５歳以上の高齢者と１５歳以下の子どもはさらに１人あたり１万円程度を上乗せすることで調整している。

　夫婦に子ども２人の４人世帯の場合、４人分の基本額４万８千円と、子ども２人分の加算額２万円の計６万８千円。高齢者２人の世帯では４万４千円が支給されることになる。支給方法は窓口などでの現金支給ではなく、銀行口座に振り込むことを検討している。住民基本台帳をもとに世帯の家族構成を調べる。

　定額給付金は所得制限を設けず、全世帯に支給することが決まっている。支給額について、麻生首相は３０日の記者会見で「規模は約２兆円。単純に計算すると４人家族で約６万円」と説明していた。

65歳以上がいっぱいいるのに上乗せしてどうするんですかねぇ。アホだな。高齢者は今後も働かないので税金徴収できないし。子供は将来働いて税金を納めてくれる可能性が高いのでもっと厚くすべき。

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米金融界幹部が報酬の自主規制の可能性で協議＝WSJ紙

米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ)紙は31日、米金融業界の幹部が報酬の自主規制の可能性で協議していると報じた。

当然です。個人資産も自主的に国に返しなさい。

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ドル/円、97-100円中心に売買交錯＝31日東京外為

31日東京外為市場でドル/円はレンジ内で小動き。
日本株や米国株先物の反落が円高・ドル安材料となる一方、日銀の利下げ期待がドルの押し目買い（円の戻り売り）要因となっている。
オーダー状況では、市場の乱高下が続く中で97-100円を中心にドル売りとドル買いが交錯している。99円越えから99.70-80円にかけては、先行きのドル安リスクに備えた国内輸出企業などのドル売りが厚い。反対に98円割れから97円割れにかけては、ドルを買い遅れている輸入企業や機関投資家、個人関連などの「ドルの下押し待ち」のドル買い需要も根強い。
引き続き不安定な地合いの中で取引が細っており、ちょっとした材料で上下に振れる荒い値動きが想定されている。

市場観測のオーダー状況は以下の通り。

99.80円越えでドル買い誘発ストップロス。
99.70-80円で厚いドル売り。
99.50円でドル売り。
99.20円越えでドル買い誘発ストップロス。
99.20円手前でドル売り。
99.05-10円で厚いドル売り。

(9:10時点、98.30-35円）

98.15-20円でドル買い。
98.00円でドル買い。
98.00円割れでドル売り誘発ストップロス。
97.50円で厚いドル買い。
97.50円割れでドル売り誘発ストップロス。
97.00円でドル買い。
96.70-80円で厚いドル買い。

日銀利下げするか？

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日経平均、前日比71円安の8958円で寄付

31日東京株式市場で日経平均株価は、前日比71円安の8958円で寄り付いた。

3日大幅続伸後なので反落はしょうがないとして、利下げがあるのかどうかが注目。また利下げ後日経平均がプラスになるかも注目。

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＜麻生首相＞「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言

byYahoo!

　麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。

　実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。

　０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっており、財源には消費税１％分に相当する年間約２．５兆円が必要だ。政府は１１年度までの３年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。

　消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。

　消費税の導入が争点になった７９年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。

与党として消費税問題は避けられないのでこれはしょうがない。ただ消費税は食糧等の生活必需品は0％にするなどの措置が必要。なんでもかんでも10％にするとかいっていたら駄目。
しかし失われた20年継続中の日本が全治3年なんて甘い見通しですね。年金も制度廃止して欲しい。高齢者による現役世代搾取を止めましょうよ。

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宮城県、一般職給与６％削減 来年度から２年間

byNIKKEINET

　宮城県の村井嘉浩知事は30日記者会見し、一般職員（約2万9000人）の給与を一律6％削減する方針を発表した。2009年度と10年度の2年間が対象。歳入確保・歳出抑制の対策を追加しても、なお200億円超の財源不足を解消できないため。村井知事は「財政再生団体に転落してしまうおそれを避けるため職員の理解を得たい」と述べた。

　削減額の影響は、行政職の30歳主事級で年間約17万円の減少。管理職手当ても一部削減し、部長級で年間69万円程度の減少となる。知事など特別職の削減幅は固まっていないが、村井知事は「（一般職員より）もう一段踏み込みたい」と話した。

　09―10年度の収支見通しも公表した。現在進める新・財政再建推進プログラムのほかに追加の財源対策などを講じても2年で224億円の不足となる。

　不足を補うため、2年間で県保有の上場企業株式を26億円分売却するとともに、給与削減で198億円の歳出を圧縮する。株式売却は今年度も検討していたが、株価低迷を受け、現時点では売却しない方針。

これはしょうがない。夕張みたいになっちゃうとボーナスカットとかになりますしね。

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61.8％戻しで上値キャップされる、目先揉み合いも＝ユーロ/円

　昨日も陽線引け。発表されたドイツ銀行の決算は予想よりも良い内容となったうえ、発表されたドイツやユーロの経済指標は好悪混在だったが悪い数字は織り込み済みとの見方から影響は限定的なものに留まった。なお、そうしたなかウェーバー独連銀総裁やオルドネス・スペイン中銀総裁から欧州の利下げを示唆する発言が聞かれていた。

　テクニカルに見た場合、大底かどうかは別にして27日に記録した113.62円を目先のボトムにユーロはその後強含みの推移を続けている。ただし、昨日の高値131円レベルは今月14日に示現した高値141.74円を起点とした下げ幅のフィボナッチ61.8％戻しにあたる。またチャートの足形もやや上値余地の限界を示すもので、目先的にはやや揉み合い的な値動きを強める可能性も否定出来ないだろう。

　一方、本日は東京タイム16:00に9月独小売売上高指数、19:00に9月のユーロ圏失業率、10月ユーロ圏消費者物価指数速報が発表される予定となっている。

ユーロは今後も利下げしそうなので買えないなぁ。

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失業率の改善などで小幅円高も影響限定＝31日東京外為

31日東京外為市場ではドル/円、クロス円で小幅に円高が進展も膠着。
総務省が発表した9月の完全失業率は4.0％となり、事前予想や前月の4.2％を下回る改善を見せた。そうした指標を受けて円高材料となる場面も見られたが、日本株動向や日銀の金融政策決定会合を見極めようというムードが続いている。

8:34時点、ドル/円は98.75-80円、ユーロ/円は126.85-90円。

注目は利下げするのかどうか。CPIは高かったのでどうでしょう？

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9月全国消費者物価（コア）は前年比+2.3％

9月のコアCPI（消費者物価指数・除生鮮食品）は前年比+2.3％となった。

9月全国消費者物価（コアコア）は前年比+0.2％
9月のコアコアCPI（消費者物価指数・除生鮮食品/エネルギー）は前年比+0.2％となった。

実質消費支出は前年比-2.3％＝9月家計調査
総務省が発表した9月の全世帯家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は前年比-2.3％となった。

9月完全失業率は4.0％
総務省が発表した9月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となった。事前予想は4.2％。

9月有効求人倍率は0.84倍
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は0.84倍となった。事前予想は0.85倍。

CPI高いですね。利下げするのか？

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9月全国消費者物価、日銀の利下げ判断にも影響＝8:30予定

9月のコアCPI（消費者物価指数）が日本時間8:30に発表される。
予想は前年比+2.1％。
31日は日銀の金融政策決定会合が予定されており、日銀の利下げ判断を占ううえでも最新のインフレ動向は注目を集めている。

日銀会合注目、0.25％の利下げ実施か＝東京見通し
　このあとの東京タイムは珍しく注目材料が目白押し。まずは早朝8:30に発表される9月の完全失業率、同全国消費者物価指数などが注目されている。日本の景気後退観測が聞かれるだけに、如何なる数字となるのか是非とも注意を要したい。
　また、その後は日銀金融決定会合の結果に要注意。通常であれば昼過ぎにも結果が発表されるが、事前予想のとおり0.25％の利下げが実施されるかどうかにマーケットの注目が集まりそうだ。なお、夕方にかけて実施される白川総裁の会見を注視する市場参加者も少なくない。

　テクニカルに見た場合、ドル/円は先週末に示現した90.87円で当面の大底を打った感がうかがえるものの、一方で上値も100円を越えられずレンジ相場の様相を呈しつつある。足もとではマーケットの関心がドル/円に高くないことも手伝い、今後しばらくは次の方向性を探る展開、95-100円程度のレンジ相場となる可能性を否定できないかも知れない。
　もっとも、一日に3-4円の価格変動は依然としているなど相場の振幅度合いは依然として大きいため、仮にレンジ内であってもそのなかで上下に激しく振れる展開には一応要注意。

利下げあるか？

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総崩れ半導体 再編ムード 東芝、赤字に 想定外の価格下落

byYahoo!

　米国発金融危機の影響で世界経済が減速感を強める中、半導体業界が総崩れの様相を呈してきた。東芝が２９日発表した２００８年９月中間決算は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどの採算悪化が響き、連結最終損益が５年ぶりの赤字に転落。ＮＥＣエレクトロニクスもトントンを見込んでいた０９年３月期の最終損益が８０億円の赤字に落ち込む。デジタル機器や自動車などの販売不振で需要が鈍化、想定以上の価格下落に見舞われているためだ。不況が長引くとの観測が高まるにつれ、業界では「生き残りに向けた再編、淘汰（とうた）が本格化する」（業界関係者）との見方が広がっている。

　◆株価１０分の１

　「どこまで株価が下がるんだ」「倒産するのか」

　ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業を統合して１９９９年に誕生した国内唯一のＤＲＡＭメーカー、エルピーダメモリにはこの２、３カ月、投資家からこんな問い合わせが相次いでいる。６月に４４３０円だった株価は２９日現在、１０分の１以下の４００円と他社を上回るピッチで下落した。

　原因は、想定を上回るＤＲＡＭ価格の下落による業績悪化。年末商戦を前にした需要も盛り上がらず、代表的なＤＲＡＭである１ギガ（ギガは１０億）ビット品のスポット価格は１．０５ドルと、採算分岐点とされる２ドル台を大きく下回る。作れば作るほど赤字が増える“負のスパイラル”に陥り、９月中旬から設立以来初の減産に踏み切った。強気の設備投資で存在感を示してきた同社だが、市況急変に伴って、８月に打ち出したばかりの中国合弁工場についても稼働時期の延期を含め見直しに着手する。

　東芝も厳しい状況は変わらない。０９年３月期の半導体部門の予想は期初の９００億円の営業黒字から、一転して６５０億円の赤字に転落する。この影響で全社の営業利益は期初より１４００億円少ない１５００億円になる見通し。フラッシュメモリーが「想定を上回る年率６割の価格下落」（村岡富美雄専務）に陥ることなどが主因だ。

　◆吹き飛んだ公約

　特注品が多く市況変動の影響を受けにくいロジック製品にも業績悪化の波は押し寄せている。０９年３月期に最終損益の黒字化を公約していたロジック大手のＮＥＣエレ。２９日の９月中間決算の席上、中島俊雄社長は「（公約を）断念せざるを得ない」と述べ、肩を落とした。マイコンや個別半導体などが販売不振で、８０億円の最終赤字を計上、公約を１年繰り延べる。富士通がこの３月に分社化したロジック半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスも１００億円超の最終赤字に陥り、苦難のスタートになった。

　日本の半導体業界は韓国、台湾勢の攻勢にあった１９９０年代後半と２０００年代前半の２回にわたって大規模な再編を余儀なくされた。「今の状態が長引けば、業界再編の動きが活発化する可能性がある」と米格付け会社スタンダード＆プアーズの中井勝之上席アナリストは指摘する。

　ＮＥＣエレの中島社長は「下期は上期以上に厳しくなりそう。ライン閉鎖の前倒しなどコスト削減を一段と強化する」と悲壮感を漂わせる。第３次再編のムードが着実に高まり始めている。

輸出業者は厳しいようですね。

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2008年1─3月期電気料金、ほぼ全社で過去最大の値上げ幅に

byYahoo!

　電力会社１０社と大手ガス会社１社は３０日、燃料・原料費調整制度に基づく１─３月期の電気、ガス料金を発表した。１１社すべてで前期比値上げとなったが、特に電力会社では、北陸電力<9505.T>を除く９社の値上げ幅が過去最大となった。
　しかし、公共料金の大幅上昇を避けたい政府からの要請で、各社とも激変緩和措置を検討中だ。同措置を考慮した上で、今後発表される実際の値上げ幅は、きょう発表の値上げよりも小幅になるとみられる。
　本日発表を控えた東京ガス<9501.T>、大阪ガス<9532.T>、東邦ガス<9533.T>も、激変緩
和措置を考慮し、今後、新料金を発表する予定だ。
　電気・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）への影響が大きいため、市場でも注目されている。燃料・原料費調整制度では、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格や為替変動などを反映させ、電力・ガス会社が３カ月に１度料金を見直す。今回の改定は２００８年７─９月期の動きを反映した。
　７─９月期の輸入原油単価（財務省発表）は、前期比１７．５％上昇の１２９．３ドル（１バレル）程度と、過去最高を更新した。
　各社の新料金・変化幅(激変緩和措置考慮前)は以下の通り：　
　電力会社（標準家庭１カ月あたり、円、消費税込み）
　　　　　　　　　　新料金　　前期比での変化幅
北海道<9509.T>　 　7108　　　 624
東北<9506.T>　　　　7199 　　 628
東京<9501.T>　　　　7617 　　 820
中部<9502.T>　　　　7397　 　 405
北陸<9505.T>　　　　6886　　　 117
関西<9503.T>　　　　7117　　　 492
中国<9504.T>　　　　7859 　　 843　
四国<9507.T>　　　　7247 　　 489
九州<9508.T>　　　　6868　　　 477
沖縄<9511.T>　　　　8812　　 1137
　ガス会社（標準家庭１カ月あたり、円、消費税込み）
　　　　　　　　　　新料金　　 前期比での変化幅
西部<9536.T> 　6217　　　 242

今の原油価格と不況具合が分からないのでしょうか？電気、ガス会社って本当にKYですね。

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