「ブラックスクリーン」に非難殺到 マイクロソフト中国、新ＣＥＯは逆風の船出

byNIKKEINET

　最近、中国ではマイクロソフトの話題が絶えない。10月に初めて中国で正規版認証プログラムの運用を始めたが、認証ではじかれた場合の措置があまりにも過激なため中国のPCユーザーはもちろんIT業界からも反発され波紋を広げている。そして、１年以上も空席だった中国法人CEOの人選が先週、ついに決まった。（肖宇生の中国ＩＴ最前線）

■二代続きモトローラ出身者が就任

　マイクロソフトグレートチャイナ（中国）は前CEOの陳永正氏が去ってからすでに１年２カ月が経っていた。その間、会長である張亜勤氏が代理を務めてきたが、11月14日にようやくモトローラアジア太平洋地域トップだった梁念堅氏が就任し、CEO探しに終止符を打った。

　同じく元モトローラ中国のCEOであった陳永正氏に続き、二代連続でモトローラ出身者がCEOを務めることになる。中国進出で２０年以上の歴史を持つモトローラは、中国のIT業界で人材の一大供給地になっていることは言うまでもないが、なぜ今か？

　一つは、マイクロソフト中国の開発部門も統括している張氏にとって、ＣＥＯ兼任がかなり重荷だったのは間違いない。そして、今年マイクロソフトに関連して立て続けに起きた出来事が、ＣＥＯ選定を加速したといえよう。

　もちろん、決め手となったのは、その人間性だと思われる。マカオ生まれの梁氏は、香港とカナダで教育を受けたあとグローバル企業を渡り歩き、1999年にモトローラに入社してアジア太平洋のトップに上り詰めた人物だ。定評があった対政府関係、そして経営管理、業界人脈などに長けた「総合性」にプラスして堅実なスタイルが身上の梁氏は、逆風のなかのマイクロソフトにとってはまさに最適な人選だろう。落日のモトローラからマイクロソフトへの移籍は梁氏にとっても華麗なる転身ではあるが、彼の正念場はこれからだ。

■説明不足だった認証プログラム

　今マイクロソフトが中国で置かれている立場は決してよくない。発端は10月に始めた中国においては初となるWGA（正規Windows推奨プログラム）とOGA（正規Office推奨プログラム）の認証だ。

　これらの認証自体は2005年から世界各国で順次導入されているものだが、一旦「クロ」と認定された後のマイクロソフトの対応が波紋を呼んだ。この認証プログラムはインターネットを通じてOSを自動更新する際に組み込まれ、クロと認定されるとデスクトップ画面が一時間ごとに真っ黒になる。いわゆる「ブラックスクリーン」という警告措置だ。

　この強硬策に対して、中国のユーザーが一斉に反発した。サイバーテロと呼んでいるユーザーさえいるほどだ。そして、自分のPCに関するセキュリティーは大丈夫なのか、プライバシーの侵害はないのかなど、中国のユーザーは疑心暗鬼になり混乱に陥っている。

　IT業界や法律関係者はマイクロソフトの認証をおおむね支持するが、そのやり方には疑問を呈する声もある。この認証についての説明は、開始のわずか数日前にマイクロソフト中国のホームページに通知という形で掲載されただけであり、政府関係者にも事前に相談しなかったという。実施後、想像以上の混乱を見てあわてて各サイトに説明を掲載したが手遅れだ。マイクロソフトの説明不足が今回の混乱を拡大させたと言われても仕方がないだろう。

■海賊版摘発の手綱を締めるマイクロソフト中国

　中国市場におけるマイクロソフトの海賊版対策は、今までは教育・宣伝が中心だった。しかし、今年に入ってからその風向きが変わった。8月には海賊版ダウンロードサイト「番茄花園」が告発され、今回はそれに続いて個人ユーザーへの実力行使に及んだ形である。

　中国のＰＣユーザーにとってはいずれも大きな影響が及んだ「事件」であり、マイクロソフト中国の海賊版対策は新しい段階に入ったといえよう。ただし、中国ではこれまでの経緯から、マイクロソフトの新しいスタンスがすんなりとは受け入れられない可能性が高い。

　マイクロソフトはこれまで意図的に海賊版の横行を放置し、海賊版も含めたシェア拡大でローカルのソフトメーカーをつぶしにかかったのではないかという疑念は、個人ユーザーだけでなく業界関係者の間でもいまだに根強い。中国で海賊版が氾濫するようになった理由については中国内でも意見が分かれるが、いずれにせよ現地メーカーのソフトが海賊版に敗れたのは明白だ。

　こういった国民感情が強いだけに、マイクロソフトは海賊版対策を慎重に運ぶ必要がある。特に十分な説明責任を果たすことが求められる。政府や企業との連携も欠かせないが、残念ながら今回のブラックスクリーン問題ではそういう視点が欠けていた。

■巨艦はどこへ向かうのか？

　逆風のなか、新ＣEOを迎え入れたマイクロソフト中国は同時にいくつかの施策を打ち出している。初めて「グレートチャイナ経営戦略委員会」を設置したのもその一つだ。委員会は梁氏をはじめ、開発担当の張氏や営業担当の鮑方徳氏、そして政府関係担当の劉鳳鳴氏の4名からなり、グレートチャイナ地域における意思決定の最高機関となる。

　これはマイクロソフトが中国を真の市場として捉えるようになったというシグナルでもある。今後3年間で開発費用を10億ドル投入し、主にネット関連やモバイル関連、そしてエンターテインメント、ヘルスなどの産業アプリケーションに充てるという。つまり、主力のOSやオフィスソフトだけでなく、ネットやモバイルビジネスなどの有望分野を本気で取りにいこうとしていることに他ならない。

　こういった分野はもちろん、中国に合わせた現地化が必要であり中国企業との連携も不可欠である。成功するかどうかのキーポイントはパートナー企業とのWin-Winモデルの構築にある。全盛期のマイクロソフトの辞書にWin-Winという文字はなかった。マイクロソフトが新ＣＥＯの下で中国の成長市場を取り込めるかどうか。ブラックスクリーン問題を今後どのように収拾するかが、その試金石になるかもしれない。

マイクロソフトはちゃんとしないと駄目ですよね。VISTAなんて完全に世界中から総スカンくらってるし。今後はOSはXPをどんどん改良するだけにして値段をもっと安くすればいいのにねぇ。先進国1,000円、途上国100円とか。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE