ＷＴＯ年内合意を誓約＝金融危機克服へ政策協調－ＡＰＥＣ首脳が特別声明

by時事通信

　【リマ２２日時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は２２日午後（日本時間２３日未明）、初日の討議を終え、世界経済に関する特別声明を採択した。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、大枠合意を「来月に達成する誓約」を表明。さらに、マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。
　会議は２３日午後（同２４日未明）、特別声明とは別途、首脳宣言を採択し、閉幕する。首脳宣言では、京都議定書に続く温室効果ガス削減対策として、公平で実効的な枠組みづくりを約束する。
　「世界経済に関するＡＰＥＣ首脳リマ声明」と題する特別声明は、金融危機の悪影響が実体経済に及ぶのを阻止する対策に主眼を置いている。この中で推進方針が盛り込まれたドーハ・ラウンドは、今年７月の市場開放の大枠（モダリティー）交渉が決裂。しかし、その後の金融危機の深刻化で、保護貿易主義の世界経済への悪影響を懸念する声が高まる中、先週末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）は「大枠について本年合意に至るよう努力する」ことを打ち出した。このため、ＡＰＥＣも「サミットより強い表現」（外務省幹部）で年内大枠合意に向けて首脳らが関係国への働き掛けを強めることにした。保護貿易主義的な措置については声明で「経済情勢の悪化を招くだけだ」と反対した。

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