目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byAFPBB News欧米は滅び、アジアが成長ですね。アングロサクソンの時代は終焉のようです。日本もアジアと協力して食料を輸出してもらえるよう頑張りましょう。
【11月3日 AFP】マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）で行われた情報関係者らによる会合で講演し、世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。
マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。
マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。
マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。
中国について、マコネル長官は「今後20年のうちに、世界に最も影響を与える国家になる構えだ」とし、2025年までに世界第2位の経済大国になり、強大な軍事力も保有している可能性があると語った。また、世界最大の天然資源輸入国で、世界最大の環境汚染国家になるとも指摘している。
マコネル長官は「貿易や人口動態、天然資源へのアクセス、投資、技術革新などの分野で、戦略的競争が起こるだろう。また、政治的優位を確立するために、科学技術の発展をめぐる争いが激しくなるだろう」との見解も示した。
マコネル長官によると、中国やインド、ロシアなどの新興国以外の地域についても、将来的に食料や燃料、そのほかの資源で、需要が供給を上回るとの見通しを示した。また、米情報機関が、36か国14億人が飲料水や農業用水を入手できなくなる可能性があると見積もっていることを明らかにした。(c)AFP/Jim Mannion
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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スワン豪財務相が、日本時間4日の午後12:35から記者会見を行なうことが決まった。12:30には豪中銀が政策金利の変更を発表し、現状では0.50％の利下げが予想されている。注目。豪ドル円現在66円割れ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
一時持ち直しの機運も見られたユーロやポンドがふたたび下落してきた。また、円は結果としてポンド/円などを中心に対ドルなどでも強含みとなっている。本邦筋の円買い意欲が強いようだ。豪ドルもRBAを控えて下落。
日経平均が400円を超える上昇をたどっているにもかかわらず、「株高＝円売り」という影響は限定的なものに留まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれは嬉しいですね。でも信託保全先が新銀行東京だと不安……。
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が破綻しても顧客の資産が損なわれないよう、資産保護策を強化する方針だ。顧客が預ける証拠金（取引の元手）について、2009年にも安全性が高い信託銀行への金銭信託（信託保全）をＦＸ業者に義務づける方向だ。
金融庁は金融商品取引法の関係政省令を改正する方針。金商法は現在でもＦＸ業者に顧客から預かった証拠金を分別管理するよう義務づけている。だが管理の方法は信託保全のほか「預貯金」など複数認めており、破綻したＦＸ業者のなかには証拠金を運転資金などに流用し、顧客に全額返還しない例もあった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET中国などの工場では人件費は安いが従業員の質の問題がかなり重要。安かろう悪かろうの商品では世界で売れません。日本企業は日本国内に工場を建設し雇用を促進すべき。
製造業大手が相次ぎ新興国での事業を見直す。中国では三井化学が合成繊維原料の新工場建設を取りやめ、三菱ガス化学は合成繊維原料の工場の稼働を先送りする。ロシアでは金属加工機械大手のアマダが販社設立を中止、ベトナムではいすゞ自動車が減産に入った。中長期的には成長市場の新興国も、金融危機の影響で足元は伸び悩んでいる。日本の製造業は米欧や国内事業の落ち込みを新興国で補っており、これら地域の不振は収益の一段の押し下げ要因になる。
「世界の工場」として日米欧に家電や日用品などを輸出している中国では、化学メーカーがこれらの原材料を生産するための投資を計画していた。しかし日米欧の景気減速で中国からの製品輸出が減少し始めたため、計画を見直す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞アメリカは物が作れなくなった哀れな国家となってしまうのか？オバマさんに期待。
【ニューヨーク＝池松洋】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がクライスラーとの合併に際し求めていた金融安定化法による支援について、米財務省が難色を示している模様だ。
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２日、報じた。
財務省が支援を拒否したことで、ＧＭとクライスラーの合併協議の成否は次期大統領の判断に委ねられそうだ。
財務省内では、金融機関からの不良資産買い取りや資本注入のために用意した最大７０００億ドルの公的支援枠を、ＧＭなど事業会社の再編に活用することへの慎重論が強い。１０月３１日にＧＭに対し支援を拒否すると回答したという。
一方、自動車業界による低燃費車の開発を支援するため、総額２５０億ドルの低利融資制度の早期実施には政府として取り組む方針を示した。
クライスラーの親会社サーベラスとＧＭは、合併に伴うリストラ費用が計１００億ドル（約１兆円）かかるなどとして、子会社が抱える自動車ローンの買い取りなど金融支援を求めていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞厳しいですね。今家を追い出されても行くとこはないでしょうに。ますます支出しなくなりますね。
１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。
金利引き上げを迎えるのは、９８年１０月１６日～１２月２７日の申し込み分。当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利（下限金利）をそれまでの２．５５％から史上最低の２％に引き下げた。この時の段階金利型ローンで、１１年目になる１０月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通り４％になる。
このローンを返済中の人は０７年３月末時点で７万１３００人、残高は１兆１２００億円。試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合、月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。
旧公庫は若年層の住宅購入を促すため段階金利型のローンを０５年まで実施していた。機構によると、当初１０年と１１年目以降の金利差は、８２～０５年の単純平均で０．８９％で、今回の２％という引き上げ幅は最大。直前の申し込み分の金利差は１．４５％。翌９９年申し込み分の金利差は１．２～１．８％だった。
旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の０７年度決算では、破綻（はたん）先と延滞を合わせた債権額は１兆５２４３億円で、総貸付金残高の３．５８％。０６年度より３７１２億円増え、比率も１．０６ポイント大きい。
このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が０７年度は２兆４４３億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は００年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。
足元では景気が急減速しており、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「昨年と比べて、住宅ローンをどうしたらいいのかという相談が増えている。支払いがぎりぎりという人は多いのでは」と話す。
住宅金融支援機構の財務体質への影響について、所管する国土交通省は（１）焦げ付きには貸し倒れ引当金を積んでいる（２）貸し出し条件を緩和した分の７割は正常債権に戻っている、と説明。ただ、最近の経済状況の悪化もあるため「今後の推移には注意が必要」（幹部）と見ている。（座小田英史）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
4日の外為市場では豪州中銀の政策金利発表が注目材料となっている。市場予想は0.50％の利下げであり、日本時間12:30に結果が公表される予定だ。豪ドルロングしたい。
為替相場ではすでに大幅利下げを織り込む形で対ドル、対円で豪ドルが下落してきており、予想通りの0.50％の利下げとなれば「短期的な悪材料の出尽くし」に作用。いったんは豪ドルが買い戻される可能性が注視されている。
もっとも、利下げ幅が予想より大きくなったり、景気や物価判断で先行き慎重姿勢が示され、追加の大幅利下げが示唆されると戻り売りに押されるリスクも消えていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/03ダウ小幅下げ。原油は大幅反落、やったね。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 9319.83（‐ 5.18）
ナスダック総合.IXIC
終値 1726.33（＋ 5.38）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 966.30（‐ 2.45）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 726.80（＋ 8.60）
原油先物（12月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 63.91（‐3.90）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪RBA政策金利発表【12：30】RBAに注目。あとは米大統領選挙。
予想：5.50％ 0.50％利下げ（前回：6.00％ 1.00％利下げ）
UBS決算発表【15：00】
スイス10月消費者物価指数・前月比【15：45】
予想：+0.4％（前回：+0.1％）
スイス10月消費者物価指数・前年比
予想：+2.5％（前回：+2.9％）
欧9月生産者物価指数・前月比【19：00】
予想：-0.1％（前回：-0.5％）
欧9月生産者物価指数・前年比
予想：+8.0％（前回：+8.5％）
南ア10月Naamsa自動車販売【19：00】
予想：N/A（前回：-18.1％）
米9月製造業受注指数【24：00】
予想：-0.8％（前回：-4.4％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞新生は７４５円、あおぞらは４７８円まで株価は回復するのか？
９８年に経営破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）に投入された公的資金のうち、資本増強のために預金保険機構と整理回収機構が保有した両行の優先株や普通株が株価下落により売却できない事態となっていることが会計検査院の調べでわかった。現在は目標額確保に必要な株価の５分の１程度となっており、割り込み額は総額約４５００億円の計算だ。
預金保険側は「一般的に時価で売買するため、今の株価水準では売却処分できない」としており、公的資金の回収ペースが鈍る可能性が高い。
検査院や預金保険機構によると、長銀と日債銀の破綻処理で預保を通じて投入された公的資金は計１２兆６６７０億円にのぼる。預保が整理回収機構に引き受けを委託した両行の優先株は、長銀分が計３７００億円、日債銀分は計３２００億円だった。
新生、あおぞら両行の特別公的管理（一時国有化）の終了に伴い預金保険と両行側が結んだ契約で、優先株などの売却額については、ほかの処理費用なども含めて目標額が設けられた。一部売却などが進められた結果、０８年３月末時点の目標額は新生分が３４９３億円、あおぞら分が２２２３億円。この目標額を確保するのに必要な１株あたりの株価を検査院が試算したところ、新生は７４５円、あおぞらは４７８円となった。
しかし、昨年来の株価下落傾向のなか両行の株価も下落し、現在の世界的な株安を受けてさらに急落。１０月３０日の株価は新生が１５７円（終値）、あおぞらが８４円（同）で、検査院の試算内容をもとに預保などが保有する優先株などの総額を算出すると、目標額をそれぞれ２７５７億円と１８３３億円割り込んでいる計算になる。
検査院は、国が９８～０２年に金融機能安定化法と金融機能早期健全化法に基づき優先株の引き受けなど計１０兆４２０９億円の資本増強をした３４金融機関について、公的資金の返済状況などを調べた。メガバンクを中心に約８割が返済され、０８年３月末時点の残高は１０金融機関の計１兆４２６８億円となっていた。
ただ、今回の検査結果は現在の世界的な株安の影響は反映していないため、検査院は「金融機関を取り巻く状況の変化も踏まえ今後も引き続き検査していく」との方針を示している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週の為替相場では豪英欧の利下げが注目材料となっている。豪州は4日、英国とユーロ圏は6日に中銀会合が予定され、それぞれ0.50％の利下げが予想されている。明日RBAに注目。
為替相場の反応としては、すでに利下げを織り込む形で豪ドル、ポンド、ユーロともに対ドル、対円で大きく下落してきた。それだけに利下げ前の今週前半には、ポジション調整によっていったん買い戻しが進む可能性が注視されている。さらに実際の利下げ後も、「短期的な悪材料の出尽くし」によって反発のリスクを秘めている。
その他、利下げ幅が0.25％など小幅にとどまっても、反発支援の波乱材料となる。
一方で声明などで追加利下げが示唆されると、今後の利下げ長期化や金利の低下余地の大きさが改めて着目されてくる。長期スパンでの先安リスクを見越した戻り売りに押される可能性は消えていない。
なお、最近では10月21日にカナダ中銀が利下げを実施した。事前予想の0.50％に対し、0.52％と小幅利下げにとどまったが、カナダドルは対ドル、対円で続落。しかし、一週間後の29日からは追加利下げなどの悪材料はいったん消化され、調整的なカナダの買い戻し局面が見られている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
コメルツ銀行は3日、7-9月期の決算を発表したが2億8500万ユーロの赤字となった。また、営業損失は4億7500万ユーロであった。
独コメルツ銀行、金融安定化基金から82億ユーロを受け入れ悪いですね。徐々にユーロドルは下落か？
コメルツ銀行は3日、政府の金融安定化基金から82億ユーロを受け入れると発表した。また、政府資金を受け入れにより09、10年の配当は支払わない事も明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
フランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェラネルが第3四半期の決算を発表した。それによると、純利益は1.83億ユーロで予想を大きく下回った。しかしユーロドルは続伸の模様。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET不動産バブルが劇的にはじけたようですね。
世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急速に縮小している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額は合計で約30兆円と、昨年５月末のピークから７割近く減った。急速な円高もあり、金融危機が深刻化した10月だけで25兆円分が消失した計算。不動産市場への投資マネーの流入減が不動産価格の下落に拍車をかける恐れもある。
ＲＥＩＴは株式に相当する投資口を各国の証券取引所に上場しており、投資家は市場で売買できる。大和総研によると日米英など世界主要８カ国のＲＥＩＴの時価総額は昨年５月末には94兆円まで膨らんだが、米住宅ローン問題の深刻化で大幅に縮小。「信用収縮で現金を手元に確保したい投資家の換金売りが多い」（みずほ証券）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞こういう親がモンスターペアレントになるんですね。あとは虐待したり育児放棄したり。困ったものです。
２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。
未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。
同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!新銀行東京は潰すのが良いと思います。あんな不祥事を起こして税金を下さいなんて考えが甘すぎる。
自民党の園田博之政調会長代理は２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、金融機能強化法改正案に関連して、新銀行東京に予防的に公的資金を注入すべきかどうかについて「（出資している）東京都がまず立て直しに責任を持たないといけない。今注入できるとは思えない」と否定的な考えを示した。
改正案は自民、民主両党間で修正協議が進められており、民主党は経営責任の明確化を求め、新銀行東京と農林中央金庫への公的資金注入には慎重な姿勢をみせている。同番組では公明党の山口那津男政調会長も「特定の銀行を排除するのは法律の作り方としてはまずい。しかし東京都が一義的に責任を負う。そこの運用をしっかりやれるような協議を進める余地はある」と述べ、民主党の要求に理解を示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いいなぁアメリカ。日本も議院内閣制を止めて、大統領制にして橋下知事が立候補してくれたら若者世代も投票する気が起きるのになぁ。
【ワシントン及川正也】４日投開票の米大統領選は、有権者登録数が史上最多の１億８０００万人を突破し、投票率の大幅アップが予測されている。空前の盛り上がりは、若者や黒人など新たな票田を掘り起こしている民主党候補、バラク・オバマ上院議員（４７）に有利に働くとの見方が有力だ。
各州の選挙を担当する州務長官の全国組織、全米州務長官協会が先月３１日に集計した有権者登録数は１億８４２１万人。前回０４年の１億４２００万人から４０００万人以上の大幅増となった。
過去４０年をみると、大統領選の間の４年間で有権者登録数が１０００万人以上増えたのは３回だけで、いずれも１１００万～１２００万人の増加幅。これに比べると今回の増加幅の大きさは異例だ。米メディアによると、新規登録者の割合は民主党が共和党を上回っている。
ジョージ・メーソン大学のマクドナルド准教授は「有権者登録の大幅増は当日の投票率アップを予兆させる」と指摘。０４年の５５．３％を上回る６０％台に乗せ、戦後最高のケネディ大統領当選時（１９６０年）の６３．１％に迫るとみられている（投票率はＡＦＰ通信による）。
期日前投票は既に１６００万人以上が済ませた。米メディアは連日、各地の投票所に１時間前後の投票待ちの列ができていると報じている。特に黒人が多い南部州での出足が好調で、オバマ氏の優位を後押ししているとみられる。
一方、大幅な有権者登録増の裏では不正登録の被害も拡大。特に、新規登録者６６万人中２０万人分の登録票から誤記や不正が見つかった激戦のオハイオ州では、オバマ氏と共和党候補のジョン・マケイン上院議員（７２）が小差の争いになった場合、訴訟合戦に発展する可能性がある。
また、登録データと照合できない人向けの「暫定投票」が１０日後に開票されるため、接戦なら決着が長引くとの見方も出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この無能団塊馬鹿は早く辞任して欲しいですね。
田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（６０）（１０月３１日付で航空幕僚監部付）が、昭和戦争に関して政府見解と異なる内容の論文を投稿して更迭された問題で、田母神前空幕長を今後、どのように処遇するかを巡って防衛省が揺れている。
航空自衛隊トップの職を解かれたものの、前空幕長の階級は最高位の「空将」のまま。本人は、まだ進退を明らかにしておらず、結論が長引けば、国会審議や外交関係に影響が出るのは必至で、同省は早期収拾策を模索している。
防衛省にとって「組織に最もダメージが少ない」（同省幹部）のは、田母神前空幕長が浜田防衛相に辞意を表明して辞職の道を選ぶこと。省内では「空自のトップまで務めた人物なのだから自分で身の処し方を考えるべきだ」との声が強い。
しかし、２日の時点でも、田母神前空幕長から進退に関する明確な意思表示はなく、省内には、懲戒免職という案も検討すべきでは、との意見が出始めている。
懲戒処分の対象とするには、明確な規律違反が条件で、昭和戦争について「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとした今回の論文がそれに該当するかどうかは微妙。組織の長だった人物が懲戒免職になれば、現場にも大きな動揺が走るとみられる。
自衛官の定年は役職や階級によって異なり、空幕長は６２歳だが、更迭された現在は６０歳で定年になるため、「定年退職」扱いにすることも可能。だが、同省幹部の一人は「そのようなことは前例がなく、本当にできるかどうかはわからない」と頭を悩ませている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、やっとまともな政策が出始めましたね。ただ踏み倒す親が出てきそうなのでその取立てをどうするかが重要ですね。
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。
政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日アジア外為市場で豪ドル/円は豪ドルがジリ高。豪ドルをロングで持ちたい。明日のRBAに注目。
シカゴ先物の米国株やアジア株の安定が、リスク回避一服の円売り戻しと豪ドル買い戻しを支援している。さらに3日米国市場で予定されるISM製造業景況指数の悪化観測や商品相場の上昇が、豪ドル/ドルでの豪ドルを支援。豪ドル/円でも豪ドルをサポートしている。
一方で4日に豪州では大幅利下げが予想されており、一本調子の豪ドル上値追いを抑制している。
テクニカルでは7月の豪ドル高値から直近安値の23.6％戻しにあたる66.75-80円の本格維持がポイントになっている。同レベルでサポートされている限り、25日移動平均線の69.45-50円、38.2％戻しの73.95-00円などが上値メドとして視界入り。反対に下抜けてくると、先週末の安値63.15-20円や29日の安値60.30-35円などが意識されるという分析もある。
11:17時点、豪ドル/円は67.40-45円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米系金融機関の決算発表が一巡するなか、今週は欧州系金融決算の発表が少なくない。明日UBSかぁ。ちょっと注意。
ちなみに、本日も独フォルティスの決算が予定されているほか、未定を含めてだが、明日はＵＢＳ、5日にＢＮＰパリバとコメルツバンク、6日ソシエテジェネラル−−などの決算発表が予定されている。ユーロの動向に関心が高い状況だけに、金融機関の決算発表には注意する必要がありそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日アジア外為市場で豪ドル/円は、豪ドルが底堅さを保つもレンジ内で膠着。
豪州の7-9月期住宅価格は予想を下回る一方、9月小売売上高は予想の範囲内で過度な悲観論が一服するなど強弱が入り混じっており、影響は限られている。
引き続きアジア株や欧米株、商品相場の動向次第で、リスク回避の豪ドル安・円高、あるいはリスク許容度改善の豪ドル高・円安に振れる神経質な展開が続くと見られている。
9:36時点、豪ドル/円は65.80-85円。
豪7-9月期住宅価格は前期比-1.8％＝予想下回る
オーストラリアの7-9月期住宅価格は前期比-1.8％、前年比+2.8％となった。事前予想は前期比-0.5％、前年比+4.0％。
豪9月小売売上高は前月比+0.2％＝予想通り
オーストラリアの9月小売売上高は前月比+0.2％、前年比％となった。事前予想は前月比+0.2％、8月は同+0.3％。
豪10月ANZ求人広告件数は前月比-5.9％指標にはあまり反応せず。明日のRBAに注目。
オーストラリアの10月求人広告件数は前月比-5.9％となった。9月は前月比-1.4％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪3四半期住宅価格指数【09：30】米ISMに注意。
予想：-0.5％（前回：-0.3％）
豪9月小売売上高【09：30】
予想：+0.2％（前回：+0.3％）
スイス10月SVME購買部協会景気指数【17：30】
予想：45.5（前回：47.8）
米9月建設支出 【24：00】
予想：-0.8％（前回：±0.0％）
米10月ISM製造業景況指数【24：00】
予想：42.0（前回：43.5）
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byMSNニュースアメリカ是非チェンジを実行して欲しい。日本も橋下知事が大統領になればいいのに。議院内閣制を止めて。
金融危機の発生後、「金融政策」「景気対策」が最大の関心事となった。大統領は公的資金による金融機関への資本注入を「あくまで暫定的な手段」と強調する。だが、オバマ氏は「金融危機を収束させることが当面、最大の課題だ」とし、政府による市場管理に軸足を置く構えだ。
米国がこれまで世界を引っ張ってきた自由貿易は、国内産業の保護や規制緩和とも絡む選挙の争点だ。「公平な貿易取引」を掲げるオバマ氏は、輸入品の原産国に「高い環境基準」や「労働者保護」を求める。マケイン氏は伝統的な自由貿易派ではあるものの、それでも米紙ウォールストリート・ジャーナル（１０月３１日付）は「この選挙は自由貿易に冬の到来を告げるだろう」と論じた。
イラク情勢の混迷は、０６年の中間選挙で共和党に敗北をもたらした。その後、ブッシュ政権の兵力増派で同国の治安は大幅に改善し、マケイン氏も増派策を一貫して支持してきた。同氏は、選挙戦でこの先見性を誇ったが「皮肉にも増派策が成功したばかりに、安保問題は選挙の争点から遠のいてしまった」（１１月１日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説）。
軍事力を背景にした一国主義に代わり、台頭の兆しをみせるのが「対話外交」や「国連重視」だ。オバマ氏はイラン首脳との会談も可能だとする対話派だが、一国主義を推し進めた現政権も、政権末期を迎えアフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」の穏健派との対話を模索する動きをみせ始めている。
米大統領選は４日、投開票される。民主党候補のオバマ上院議員（４７）がリードを保っている。ただ、米ＣＮＮテレビの世論調査（１日）では、共和党のマケイン上院議員（７２）が差を１ポイント縮め６ポイント差に詰め寄った。米国経済がマイナス成長（四半期ベース）に転じ、長引く「テロとの戦い」も岐路に立つ。今回の選挙は、「市場主義」や、安全保障の強化により「強い米国」を目指してきたレーガン政権以来の政治哲学を問い直す機会ともなりそうだ。
約８年間の共和党政権を率いたブッシュ大統領は１日、ラジオ演説で「わが国の将来にとって大切な決断を下すときだ」と述べ、国民に投票を促した。大統領選のほか、上下両院選でも民主党がリードしている最終版情勢については、「政党間の競争こそ健全な民主主義に不可欠だ」と述べるにとどまった。
２００４年の前回大統領選で勝利を収めたブッシュ政権も、現在は不支持率が７割前後。これには、共和党政権の継続をかけるマケイン氏も、選挙戦で「私は一匹狼だ」と述べ、現政権との違いを強調せざるを得なかった。
だが、グローバリズムをめざす「市場主義」や、米国一国での武力行使を可能にする「強大な軍事力」など、８０年代のレーガン政権から続く保守の大きな流れについては、現政権も、マケイン氏自身も「レーガン革命の一兵卒」を公言してきた。オバマ氏への支持拡大は、この米国政治の流れを変える可能性をはらむ。
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