長銀と日債銀株、株価下落で売れず 預金保険機構など

by朝日新聞

　９８年に経営破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）に投入された公的資金のうち、資本増強のために預金保険機構と整理回収機構が保有した両行の優先株や普通株が株価下落により売却できない事態となっていることが会計検査院の調べでわかった。現在は目標額確保に必要な株価の５分の１程度となっており、割り込み額は総額約４５００億円の計算だ。

　預金保険側は「一般的に時価で売買するため、今の株価水準では売却処分できない」としており、公的資金の回収ペースが鈍る可能性が高い。

　検査院や預金保険機構によると、長銀と日債銀の破綻処理で預保を通じて投入された公的資金は計１２兆６６７０億円にのぼる。預保が整理回収機構に引き受けを委託した両行の優先株は、長銀分が計３７００億円、日債銀分は計３２００億円だった。

　新生、あおぞら両行の特別公的管理（一時国有化）の終了に伴い預金保険と両行側が結んだ契約で、優先株などの売却額については、ほかの処理費用なども含めて目標額が設けられた。一部売却などが進められた結果、０８年３月末時点の目標額は新生分が３４９３億円、あおぞら分が２２２３億円。この目標額を確保するのに必要な１株あたりの株価を検査院が試算したところ、新生は７４５円、あおぞらは４７８円となった。

　しかし、昨年来の株価下落傾向のなか両行の株価も下落し、現在の世界的な株安を受けてさらに急落。１０月３０日の株価は新生が１５７円（終値）、あおぞらが８４円（同）で、検査院の試算内容をもとに預保などが保有する優先株などの総額を算出すると、目標額をそれぞれ２７５７億円と１８３３億円割り込んでいる計算になる。

　検査院は、国が９８～０２年に金融機能安定化法と金融機能早期健全化法に基づき優先株の引き受けなど計１０兆４２０９億円の資本増強をした３４金融機関について、公的資金の返済状況などを調べた。メガバンクを中心に約８割が返済され、０８年３月末時点の残高は１０金融機関の計１兆４２６８億円となっていた。

　ただ、今回の検査結果は現在の世界的な株安の影響は反映していないため、検査院は「金融機関を取り巻く状況の変化も踏まえ今後も引き続き検査していく」との方針を示している。

新生は７４５円、あおぞらは４７８円まで株価は回復するのか？

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