目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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日10月景気動向調査【14：00】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想：N/A％（前回：85.0）
独11月消費者物価指数【16：00】
予想：+1.4％（前回：+1.4％）
英BOE議事録【18：30】
英11月失業率【18：30】
予想：+3.0％（前回：+3.0％）
ユーロ11月消費者物価指数【19：00】
予想：+2.1％（前回：+3.2％）
加10月卸売売上高【22：30】
予想：-0.5％（前回：+1.5％）
米第3四半期米経常収支【22：30】
予想：1790億ドルの赤字（前回：1831億ドルの赤字）
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byYahoo!まぁ石油元売の便乗値上げ下げ渋りが酷いことはNETを見れば一目瞭然ですからね。普通に考えて原油急落、円高なのでガソリン価格はもっと安いはずですからね。一般人は更なる値下げが分かっているので買い控えですよ。
原油価格の下落に伴い、県内でもガソリンの小売価格が下がり続けている。１５日までに多くの給油所がレギュラーガソリンで１リットル１０５―１１０円まで値下げし、那覇市内では同日、１００円を割り９９円にした給油所も現れた。一方、給油所関係者によると９月、１０月の激しい価格競争で厳しい経営状況が続くという。県石油商業組合はことし１月から今月１５日までに、１８件の給油所の閉鎖があったことを明らかにした。
原油価格の高騰を受け本島では今年の夏ごろレギュラーガソリンの小売価格が一時、１８０円台後半まで値上がり。その後、原油価格の急落で小売価格も下がった。
那覇市や沖縄市などでは１５日、先週から同日にかけ値下げし、レギュラーガソリン１０５―１１０円の価格にした給油所があった。値下げにもかかわらず、客が増えていない状況もあり、店側から「なぜだか分析が難しい」との声も上がった。
県石油商業組合の前原政信副理事長は「９月、１０月の価格競争が激しく、その赤字を考えると今も大変だ。給油所が安定雇用をするためにも（冷静に価格を設定し）最低限の利益を取るべきだ」と話した。
市内で給油していた大城武秀さん（４５）＝那覇市＝は「（小売価格が高騰した）夏の分を取り返しているという気持ちでうれしい。ただ、広い視野で見るとデフレスパイラルにならないか心配。一部が値下がりしても、経済全体で景気がよくならないといけない」と話した。
原油147ドル→45ドル、為替ドル円110円→90円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×30％（原油下落分）×82％（為替変動分）＝44円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!一部のアホな人のおかげで世の中がどんどん悪くなりますね。もはや全国一律の行政サービスの維持は不可能。人口は都市部に集中すべき。長年住んだおらが町というのもわかりますがおらが国の存続が危うい今、協力しましょう。
通報から救急車の現場到着までの時間が平成１９年の全国平均で前年より０．４分長い７．０分、到着から患者を搬送し医療機関に収容するまでの時間は１分延びて２６．４分となり、ともにワースト記録を更新したとする２０年版消防白書が１６日、閣議で了承された。
現場到着から収容までの時間は１０年間で６・５分も延びた計算。要因について総務省消防庁は、１９年８月に奈良県の妊婦が医療機関に１０回以上、収容を断られ死産したことに象徴される病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。
消防庁は、救急医療は医師不足など厳しい状況で対策を急ぐ必要があるとし、搬送の際に空きベッド状況などを把握できる「救急医療情報システム」に医療機関が積極的に協力することを求めている。
消防庁は現場到着が遅れる背景について、高齢化などで全国の救急車出動件数が約５２９万件と１０年間で５２％増加していると指摘。「通報から収容までの時間が延びて救急車が足りなくなり、現場から離れた消防署から出動している」と、悪循環が起きているとした。
消防庁は出動件数を減らすため、緊急性が低いのに救急車を呼んだり、タクシーの代わりに使ったりしないよう呼び掛けている。救急車を呼ぶ必要があるかどうか迷っている人の通報も多く、通報前に医師の助言を聞く相談窓口の整備を急いでいる。
全国の救急隊数は１０年間で８％増にとどまっており、消防庁は「地方公務員の削減が進む中、隊員数を増やすことは難しい」と説明している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!定額給付金（バラマキ）は要らない。自動車重量税軽減は賛成。自動車にばかり税金をかけるから道路特定財源などというものが成り立つのであって、ガソリン税等なくしてしまい道路特定財源もなくしてしまうのがよいのではないでしょうか？
自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。
古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。さらに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直しを示唆した。
自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。
実際、１５日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。
もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース道路特定財源圧縮は賛成。でも医療保険積立から出すのはちょっと現役世代に負担をかけすぎでは？全世代自己負担3割を実現しましょうよ。
政府・与党は１６日、平成２１年度予算で社会保障費の伸び（２２００億円）を圧縮する新たな財源として、健康保険組合などを助成するために年金特別会計に設けられている「特別保健福祉事業資金」から約１４００億円を調達する方針を固めた。２２００億円のうち残る８００億円については、道路特定財源を一般財源化して創設する１兆円の「地域活力基盤創造交付金」から６００億円、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用拡大で２００億円を充てる考えで、社会保障費財源問題は全面解決の見通しとなった。
特別保健福祉事業資金は、本来は一般会計から年金特別会計の「年金勘定」に繰り入れるべき資金を、昭和６１年度から平成元年度にかけて繰り延べして創設された。事業資金は財政融資資金で運用され、運用益は健保組合や共済組合への助成に使われている。
事業資金は１兆５０００億円に上ることから、政府・与党はこれをやり繰りすることで約１４００億円を捻出することにした。
道路特定財源の「地域活力基盤創造交付金」については、麻生太郎首相が１６日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、一部を社会保障費削減幅の圧縮財源に充当するよう指示。保利氏は６００億円を充てる考えを表明、金子氏もこれを了承した。残る財源は、政府・与党はジェネリック医薬品の利用拡大を進めることでまかなう。
ただ、道路特定財源からの充当は２１年度予算だけの措置なのか、恒久的措置となるのかは不透明。「特別保健福祉事業資金」からの捻出も暫定的で、政府は２２年度以降については改めて財源確保策を検討することになる。
社会保障費の削減幅圧縮財源については、首相は当初、たばこ税増税で確保しようとしたが、与党内の反発で断念。政府内で検討されてきた雇用保険の国庫負担削減については、急激な景気悪化を受けて「雇用関係（の財源）を取り崩すのは無理だ」（舛添要一厚労相）との意見が強まり、見送ることにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/16小幅反落。
16日の日経平均株価は、前日の米国株の続落を受けて売りが先行し、外為市場で円相場が輸出企業の想定為替レートを超える円高基調で高止まりしており、業績への影響を警戒した売りがみられる他、世界的な実体経済の悪化懸念も依然として重石となり、結局、前日比96円安の8568円と反落して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞本当に野次だけ飛ばして遊んでいるだけ。小沢さんも鳩山さんも自民は何もしていないと言うけど民主の方がもっとやっていない・・・。
我が国が「テロとの戦い」から離脱する事態は避けられたが、これで十分とは言えない。
今後、国際平和活動にどう関与していくかを考え、着実に行動に移すことが肝要だ。
改正新テロ対策特別措置法が、参院で否決された後、衆院の３分の２以上の多数で再可決、成立した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の期限が来年１月１５日から１年間延長された。
インド洋では、米英仏パキスタンなどの艦船１０隻前後が、テロリストらの海上移動や麻薬・武器輸送の監視、摘発を続けている。今年２～６月だけでも麻薬３０トンを押収するなどの実績を上げた。
アフガニスタンの治安回復に直結するものではないが、テロリストの行動を制約し、資金源を断つうえで重要な任務である。この海上阻止活動にとって、海自の給油活動は欠かせない存在だ。
日本は最低限の責務として給油活動を継続せねばならない。
改正特措法の審議では、民主党の政局優先の対応が目立った。
当初は、衆院解散を促す思惑から「早期採決」を主張したが、解散が遠のくと、「慎重審議」に方針転換した。さらに第２次補正予算案が今国会に提出されないことを理由に「徹底抗戦」に入った。
参院では１１月中旬以降、約１か月間も改正特措法の審議を一切行わなかった。
民主党は、給油活動に反対するだけで、現実的な対案の党内論議さえ回避してきた。次期衆院選前は、とにかく党内対立を“封印”したいのだろう。こうした姿勢では政権担当能力に疑問符がつく。
給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。
最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。
政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両にらみで海自艦船の派遣を検討している。
現地を航行する民間船舶の１割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らないようでは、政治の怠慢のそしりは免れまい。
新テロ特措法を１年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応するため、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。
オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。
橋下さんあたりが新政党でも結成しないものでしょうか・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さぁ個人資産1500兆円と言っていたのが過去の話になってきましたね。この額まで国債・地方債は発行しても吸収できると理論上言われていますがどんどん目減りしています。現在国債・地方債の総額は775兆円ほどだそうです。1秒で10万円ずつ増えています。国民一人あたり（生まれたての赤ちゃんを含む）は606万円・・・。
日本の個人金融資産の残高が９月末時点で、前年比５・２％減の１４６７兆２０８億円に落ち込んだことが分かった。
２００５年９月末以来、３年ぶりの低水準で、減少幅は１９７９年度に統計を始めて以来、最大となった。
日本銀行が１６日発表した０８年第３四半期（７～９月）の資金循環統計（速報値）で明らかになった。
９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した世界的な金融市場の混乱で、個人が保有する株式や投資信託の時価が大幅に目減りしたことが要因だ。
項目別では「株式・出資金」が３６・１％減の１１８兆４１５７億円と統計上最大の減少幅を記録した。「投資信託」も１９・１％減の５８兆７６９２億円で１９９５年３月末以来の落ち込みとなった。
一方、「現金・預金」は１・１％増の７７８兆７３５１億円だった。価格変動の大きい金融資産から現金や預金に資金を移す動きがあったと見られる。
こんなんでバラマキとか社会保障費の伸びの抑制撤回、将来のための特別会計（埋蔵金）取り崩しとか、今の高齢者はどれだけ将来世代にツケを回す気なんでしょうか??
『リアルタイム財政赤字カウンター 8』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/15ダウ反落、原油続落。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8564.53（‐65.15）
ナスダック総合.IXIC
終値 1508.34（‐32.38）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 868.57（‐11.16）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 836.50（＋16.00）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 44.51（‐1.77）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日10月第3次産業活動指数【08：50】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想：-0.2％（前回：-0.6％）
豪RBA議事録【09：30】
仏11月消費者物価指数【16：45】
予想：+1.8％（前回：+2.7％）
スイス第3四半期鉱工業生産【17：15】
予想：3.6％（前回：6.1％）
英11月消費者物価指数【18：30】
予想：-0.3％（前回：-0.2％）
英11月小売物価指数【18：30】
予想：-0.7％（前回：-0.3％）
加10月製造業出荷【22：30】
予想：-0.4％（前回：+0.1％）
米11月消費者物価指数【22：30】
予想：-1.2％（前回：-1.0％）
●コア
予想：+0.1％（前回：-0.1％）
米11月住宅着工件数【22：30】
予想：73.0万件（前回：79.1万件）
米11月建設許可件数【22：30】
予想：70.0万件（前回：70.8万件）
米FOMC政策金利発表【28：15】
予想：0.50％（前回：1.00％）
15日中国株式市場で、上海総合指数は1964.37（前週末比+0.52％）、CSI300指数は1975.03（同+0.75％）で取引を終了した。2000は今週中に回復するか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/15いい感じですね。上海も反発しているようだし。ただ9000円の上値は重そうですが・・・。
15日の日経平均株価は、前週末比428円高の8664円と大幅反騰で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞ヨーロッパ駄目駄目ですね。オバマさんがどう出るか期待ですが、やはり今後はアジアの時代になりそうですね。
世界的な経済危機が、地球温暖化対策の進展にブレーキをかけたということだろう。
温室効果ガスの排出量削減を目指す気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は終始、議論に盛り上がりを欠いたまま、確たる成果を得られずに閉幕した。
ＣＯＰの役割は、京都議定書に続く２０１３年以降の新たな枠組みの策定だ。交渉期限は来年末までと決まっている。
だが、今回の議論を見る限り、「ポスト京都議定書」をスケジュール通りにまとめることに黄色信号がともったといえよう。
交渉の停滞を如実に示したのが、世界共通の長期目標の設定に合意できなかったことだ。
主要８か国（Ｇ８）首脳は今夏の北海道洞爺湖サミットで、温室効果ガスの排出量を、「５０年までに半減させるという目標を世界で共有する」ことで一致した。
しかし、今回の会議で、中国、インドなどの新興国・途上国の多くは、世界共通の長期目標よりも、まずは先進国が独自の中期目標を設定すべきだ、という従来の主張を繰り返すだけだった。
厳しい削減目標の設定をこれまで主張してきた欧州連合（ＥＵ）も、今回はそれほど強硬姿勢を示さなかった。
こうした低調な議論の背景に、世界各国が直面している景気後退があることは間違いない。各国政府は目下、排出削減策の前に、自国経済の立て直しに追われているのが現状だ。
斉藤環境相が、気候変動対策について、「新たな経済成長のバネにすることが肝要だ」と、あえて発言したのも、ＣＯＰの議論が経済状況の影響を受けていることを認識しているからだろう。
米国が政権交代期にあることも大きく影響した。オバマ次期大統領は、独自の中・長期目標を表明するなど、ブッシュ政権より気候変動問題に対して積極的な姿勢をみせている。
交渉の本番はオバマ政権が動き出してから、と判断した国も多かったとみられる。
京都議定書では、大量排出国の米国が離脱し、中国も削減義務を負っていない。それを教訓に、「ポスト京都」には主要排出国すべてが参加しなければならない。
各国は来年末のＣＯＰ１５までに作業部会を４～５回開くことで合意した。今後、経済情勢がどう変化するかは不透明だが、今回先送りした懸案を一つ一つ乗り越えていく以外、方法はあるまい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞一回のボーナスで10億円ですか・・・。派遣からむしり取った金ですね。もう普通の人が一生かかって稼げるお金の何十倍ももらったんだから、今後は給料も全額カットで会社のためにタダ働きをしていただきたいものです。
トヨタ自動車は、２００９年夏に支払う０９年３月期の役員賞与を、全額カットも含め大幅に削減する方針を固めた。
新車販売が落ち込み、業績が一層悪化するため、経営責任を明確化する。来年６月に開催する定時株主総会で正式決定する。賞与がゼロとなれば、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年以降では初めて。
トヨタは営業利益が過去最高の２兆２７０３億円だった０８年３月期の賞与は、取締役２９人に計１０億２００万円、監査役７人に計６４５０万円を支払った。だが、０９年３月期の連結営業利益の見通しは、１１月の見通しから１兆円減額した６０００億円に下方修正し、この水準の達成も困難になっている。
すでにトヨタは役員報酬の減額を検討し、管理職の今冬の賞与は１割削減した。役員賞与を大幅カットすることで、来年の春闘が本格化する前に、労働組合側に経営環境の厳しさを強調する狙いもありそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これだけ余ってるなら解雇された派遣に定額給付金を配れますね。良かったですね。
愛知県は１５日、０７年度の裏金の全庁調査の結果を公表した。総額は約２億３１６８万円で、従来の建設部、農林水産部に加え、県民生活部や企業庁など計７部局で、消耗品などを架空発注して代金を業者に保管させる「預け金」があったことが判明した。県によると、裏金による０７年度の私的流用や使途不明金は確認されなかったという。
会計検査院が０６年度までの５年間、建設・農水両部を調べたところ、指摘した裏金は約３億１０００万円で、全庁に調査範囲を広げた結果、単年度で両部の５年間の７５％の裏金が確認された格好だ。
県によると、内訳は▽備品などを購入する需用費が１億６３５４万円▽補助目的とは別の目的で職員が出張した旅費の不正利用が５５０７万円▽補助金対象とは別の部署の臨時職員の賃金を支出した賃金の不正利用が１３０７万円－－だった。
需用費の１億６０００万円のうち、購入した物品の年度を実際とは異なる年度で処理する「年度またぎ」が１億３４６７万円を占め、預け金が８２４万円、大量の消耗品を購入したように装い、他の物品を購入する「差し替え」が２０１３万円だった。裏金で購入していた物品は▽デジタルカメラ２３台▽パソコン１５台▽プリンター５台などをはじめ、机やロッカーなど計３３９点、１７９７万円に上った。
また、県は１５日、裏金問題の再発防止策などを検討する「経理適正化対策本部」を発足させ、本部長に神田真秋知事が就任した。神田知事は同日午前の第１回会議で「長い間にわたってチェック機能が働かず、裏金を許してきたことが一番問題だ。職員にコンプライアンス（法令順守）意識の重要性を認識してもらいたい」などと述べた。【月足寛樹、丸山進】
ヾ(^-^)ゞＢＹＥＢＹＥ
byNIKKEINETもっともです。夫婦で年金を20万円以上もらっているご老人も辞退願いたい。
参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2007年度決算に関する質疑をした。首相は定額給付金について「多額のカネをいまもらっていても『1万2000円をちょうだい』というのはさもしい」と述べ、所得制限の有無にかかわらず高所得者は受給を辞退すべきだとの考えを重ねて示した。
同時に「1億円も収入ある方はもらわないのが普通だ。人間の矜持（きょうじ）の問題だ」と強調した。定額給付金に所得制限を設けるかは各市町村に委ねられているが、大半は見送る方向となっている。
今後の経済運営に関しては「当面は景気対策に全力をあげるのが必要だ」と表明。「景気後退による税収減が予想されるので財政状況は厳しい状況になる」との見通しも示した。いずれも神本美恵子氏（民主）への答弁。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこんなのに騙されるなんて・・・。野村大丈夫かいな？
米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が「ねずみ講」に似た手口で投資家に約500億ドル（約4兆5600億円）に達する損害を与えたとされる詐欺事件に関して、野村ホールディングスは15日、マドフ容疑者が運用していたファンドに、グループで約275億円の投資残高があると発表した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は11日にマドフ元会長を詐欺容疑で逮捕。同容疑者は運用するファンドが多額の損失を抱えていたものの運用成績を偽って新たに投資家から資金を募り、配当や解約金の支払いに充てていた疑いが持たれている。
野村は15日午前、マドフ容疑者の運用するファンドに対して、「グループで275億円相当のエクスポージャー（投資残高）があると確認した」と発表した。投資の具体的な中身や今後発生する損失の可能性については現在調査中という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計を取り崩すのはまずい気が・・・。取り崩すのは年金特別会計とか医療費特別会計とかでよいのでは？で、年金と医療はもう止めて全部自己責任にしましょうよ。
参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2007年度決算に関する質疑を行った。首相は、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示した。
一方、首相は「（特別会計は）法律で定められた目的のために積み立てられている。今度の特別会計の積立金の活用といった措置は、あくまで一時的なものにすぎない」と強調した。民主党の神本美恵子氏への答弁。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業非製造業で-9と、前回9月調査に比べ10ポイント低下した。 事前予想は-9。
大企業製造業DIは-24＝日銀短観悪いですね。でもそろそろ悪材料出尽くし感が出てきましたね。日経平均も上げているし。
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業で-24と、前回9月調査に比べ21ポイント低下した。 事前予想は-23。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀短観 【08：50】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
●大企業製造業業況判断DI
予想：-23（前回：-3）
●大企業非製造業業況判断DI
予想：-9（前回：1）
●大企業設備投資（前期比）
予想：-0.7％（前回：+1.7％）
米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数【22：30】
予想：27.0（前回：-25.4）
米11月鉱工業生産【23：15】
予想：-0.8％（前回：+1.3％）
米11月設備稼働率【23：15】
予想：75.7％（前回：76.4％）
米12月NAHB住宅市場指数 【27：00】
予想：9（前回：9）
経済指標・イベントカレンダー[15日]
06:45 NZ・7-9月期製造業売上高
08:50 12月企業短期経済観測調査（短観）
09:01 英12月ライトムーブ住宅価格
11:00 中国11月鉱工業生産
11:00 NZ・11月非居住者国債保有率
13:00 日11月首都圏新規マンション販売
14:00 シンガポール10月小売売上高
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:00 佐藤金融庁長官、定例記者会見
17:15 スイス11月生産者輸入価格
18:00 伊11月消費者物価指数・確報
19:00 ユーロ圏7-9月期雇用者数
22:30 パパデモスECB副総裁、フランクフルトで講演
22:30 米12月ニューヨーク連銀製造業景況指数
23:00 米10月対米証券投資
23:15 米11月鉱工業生産
23:15 米11月設備稼働率
26:30 トリシェECB総裁、フランクフルトで講演
27:00 ラガルド仏財務相、欧州議会委で証言
27:00 米12月NAHB住宅市場指数
31:15 ビニ・スマギECB理事、ワシントンで講演
連邦公開市場委員会（FOMC、15-16日）
米大統領選、選挙人が投票
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[16日]
08:50 日10月第三次産業活動指数
09:30 豪7-9月期新規住宅
11:00 中国1-11月固定資産投資
16:00 EU11月新車登録台数
16:45 仏11月消費者物価指数
16:45 仏7-9月期非農業部門雇用者
17:00 仏12月製造業購買担当者指数・速報値
17:00 仏12月非製造業購買担当者指数・速報値
17:15 スイス7-9月期鉱工業生産
17:30 独12月製造業購買担当者指数・暫定値
17:30 独12月非製造業購買担当者指数・暫定値
18:00 ユーロ圏12月製造業購買担当者指数・暫定値
18:00 ユーロ圏12月非製造業購買担当者指数・暫定値
18:00 ユーロ圏12月総合購買担当者指数・暫定値
18:30 英11月消費者物価指数
18:30 英11月小売物価指数
22:30 加10月製造業出荷
22:30 米11月消費者物価指数
22:30 米11月住宅着工件数
22:30 米11月建設許可件数
28:15 FOMC金利誘導目標
連邦公開市場委員会（FOMC、15-16日）
サルコジ仏大統領、欧州議会で前週の欧州首脳会議について証言
欧州委員会、今年最後の週定例会合
米決算発表
22:30 ゴールドマン・サックス
時間未定 ベストバイ、アドビ・システムズ
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[17日]
08:30 豪10月ウエストパック先行指数
09:00 豪12月DEWR技術職求人
10:00 豪11月HIA新築住宅販売
14:00 日10月景気動向調査・確報
14:00 シンガポール11月輸出
16:00 独11月消費者物価指数・確報
17:00 中川金融相、定例記者会見
18:00 伊10月貿易収支
18:30 英中銀金融政策委員会議事録（12月3、4日開催分）公表
18:30 英11月雇用統計
18:30 英10月平均所得
18:30 英10月ILO失業率
18:30 英10月製造業単位労働コスト
18:30 南ア11月消費者物価指数
19:00 ユーロ圏11月消費者物価指数
19:00 伊10月経常収支
20:00 英12月CBI流通取引調査
22:00 ノルウェー中銀、政策金利発表
22:30 加10月卸売売上高
22:30 米7-9月期経常収支
時間未定
チェコ中銀、政策金利発表
米決算発
市場開始前 モルガン・スタンレー
21:30 ゼネラル・ミルズ
30:15 ナイキ
石油輸出国機構（OPEC）臨時総会、アルジェリア
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[18日]
11:00 NZ・12月NBNZ企業信頼感
14:30 日11月全国百貨店売上高/東京地区売上高
14:00 日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合（1日目、19日まで）
15:00 11月工作機械受注・確報
16:15 スイス11月貿易収支
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:15 スイス10月実質小売売上高
17:30 香港11月失業率
18:00 独12月Ifo景気動向指数
18:00 伊7-9月期失業率
18:30 英11月小売売上高指数
18:30 英11月公共部門純借入所要額/公共部門ネット負債
18:30 英11月マネーサプライM4・速報
18:30 南ア11生産者物価指数
19:00 ユーロ圏10月貿易収支
19:00 ユーロ圏10月建設支出
21:45 ECB理事会（政策金利発表の予定なし）
22:30 加10月国際証券取扱高
22:30 加11月景気先行指数
22:30 加10月小売売上高
24:00 米12月フィラデルフィア連銀景況指数
24:00 米11月景気先行指数
26:00 トルコ中銀、政策金利発表
27:30 フィシャー・ダラス連銀総裁、現在の経済危機について昼食会で講演
時間未定
フィリピン中銀、政策金利発表
米決算発表
市場終了後 オラクル、スリーコム
時間未定 ライト・エイド、パーム
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[19日]ヾ(^-^)ゞBYEBYE
08:50 日10月全産業活動指数
09:00 日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合
（2日目、終了後直ちに結果公表）
09:01 英12月GFK消費者信頼感
11:00 NZ・11月クレジットカード支出
15:30 白川日本銀行総裁、記者会見
16:00 独11月生産者物価指数
16:45 仏12月企業景況感指数
16:45 仏12月生産アウトルック指数
17:00 スイス11月マネーサプライM3
18:00 伊10月工業受注
18:00 伊10月工業売上高
18:30 英7-9月期総合事業投資・確報
21:00 加11月消費者物価指数
23:00 ベルギー12月消費者信頼感指数
時間未定
スロバキア中銀、政策金利発表
コロンビア中銀、政策金利発表
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
2008/12/12ダウ小反発。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値（非公式） 8629.68（＋64.59）
ナスダック総合.IXIC
終値（非公式） 1540.72（＋32.84）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値（非公式） 879.73（＋6.14）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 820.50（‐ 6.10）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 46.28（‐1.70）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米議会上院の自動車大手救済法案を巡る協議が11日、妥協案の浮上にも拘わらず審議が行き詰まり“決裂”した。12日以降の政府支援を巡る審議の目処は立っておらず、自動車大手の政府支援は白紙となった。民主党指導部はホワイトハウスと再協議して金融安定化法を活用した新たな支援策を視野に入れ再調整を模索する意向でいるが、流動的な情勢となった。日本企業はアメリカでも低賃金で働かせているのですか・・・。
妥協案は140億ドルの融資と同時に自動車大手が（1）債務（無担保）の3分の2を3月15日までに圧縮する、（2）従業員の人件費をトヨタ、ホンダなど日本企業並みに引き下げる—などの条件を要求、これを受けて上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派で協議、民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組代表者らが妥協案を叩き台に法案修正の非公式協議を続けたが、給与カットを巡る労組との交渉が暗礁に乗り上げ、結局、妥協案を巡る協議が決裂した。妥協案の決裂について落胆している議員が多く、依然12日以降の審議再開の目処が立っておらず、12日の米国株の行方が懸念される。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
12日の中国上海総合指数は、午後に米自動車大手ビッグスリーの救済法案を巡る審議が決裂したことで米自動車大手の破綻リスクや米景気悪化を警戒した売りが膨らみ、結局、前日比3.81％安の1954.22と大幅反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は同4.20％安の1960.38で引けた。2000切りましたね。今年は日経225と上海株総合指数連動投資信託の買い増しは止めておきます。来年に期待。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/12BIG3救済上院否決で為替90円切り。まぁ金融機関救済法も下院で1回否決したあと修正して可決したから、今回もその流れでしょうね。また来週です。
12日の日経平均株価は、11日の米株式相場が雇用情勢の悪化などを懸念して下落したことを嫌気し幅広い銘柄に売りが先行、午後には米上院で民主、共和両党による米自動車大手3社ビッグスリーの救済法案の協議が決裂したことが嫌気されて一時下げ幅が600円超となる8087円まで急落し、その後急ピッチな下げに対する警戒感から押し目買いが入り、結局、前日比484円安の8235円と大幅反落で取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
