目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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ISM製造業景況感指数が事前予想より悪化する内容となった事を嫌気して、ドル/円は91円台を割り込み始めている。
東京時間00：04現在、ドル/円は90.81-86レベルで推移している。
米12月ISM製造業景況指数は32.4＝予想下回る1月末頃オバマさん就任でご祝儀上げがあると予想されますがその後だんだんジリ貧になっていくと予想します。
米12月ISM（米供給管理協会）製造業景況指数は32.4となった。事前予想は35.4。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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米FRBは1月から量的緩和政策の一環としてMBS（住宅ローン担保証券）の買い取りを開始するが、向こう半年間のMBSの購入額は最大5000億ドル（約45兆円）にものぼる。市場に流動性を供給し住宅ローン金利低下を促し、価格下落が続く住宅市場をテコ入れするのが狙い。MBS買い取りはFRBが昨年11月下旬に発表した8000億ドルの追加金融危機対応策の一つであり、12月15-16日のFOMC声明で初のゼロ金利政策とともに金融政策を金利水準から資金量へと移行した量的緩和政策の一つの主要手段と位置づけられた。なお、米住宅ローン金利はFRBが11月下旬にMBS購入を発表した後に大幅低下し、期間30年固定ローン金利などは1971年以降最低の5.14％にまで下落した。購入対象は公的管理下にあるファニーメイやフレディマックなど住宅2公社が保証するMBSで、FOMCの指示でNY連銀が順次買い取る。5.14％って高いですね。しかしこれらの財源はどこから出るのか？中国はもう米国債買う余裕ないでしょうに。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
名実ともに本日が年内最終日に当たるため、出勤している市場筋のあいだらは来年の相場見通しなどが話題となっているようだ。1ドル＝50円も可能性が高いような？
ある市場筋によると、来年「トリプル・ファイブ」が起こるのでは、との見方が思惑を呼んでいるという。ご存知の方もあると思うが、「トリプル・ファイブ」とは
・日経平均5000円
・1ドル＝50円
・ガソリン1リッター50円
−−のことになる。
仮に現実に起こるとすると、そのなかでも日経平均の可能性が一番ありそうに思うが・・・。果たしてどんな一年になるのだろうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!つまりガソリン価格はまだまだ下がるし電気料金もまだまだ下がると言う事ですね。よかったよかった。
商品先物市場も30日、全国4商品取引所で大納会を迎えた。東京工業品取引所の中東産原油は、取引の中心となる2009年5月決済物が1キロリットル当たり前日比650円高の2万4630円（バレル換算で43ドル）で取引を終えた。7月の史上最高値からの下落率は7割を超えた。
需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景にした投機資金の流入で、原油の国際価格が急騰。東工取でも7月に同9万5360円（同142ドル）まで上昇した。しかし、米国の金融危機を契機に国内市場も資金流出が進み、年末にかけて大きく水準を切り下げた。
この影響で、国内市場の年間出来高は前年比3割減の5300万枚（枚は最低取引単位）と5年連続で減少、15年ぶりの低水準となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET中国は自国がやばいので米国債を買う余裕はないですよね。つまり米ドル下落は避けられない・・・。ドル円80円切りも近い？
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社で自動車ローンなどを扱うＧＭＡＣに50億ドル（約4500億円）を資本注入すると発表した。ＧＭＡＣの増資資金として、ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル上積みする。いずれも金融安定化法で定めた最大7000億ドルの公的資金枠からの拠出。ＧＭＡＣの財務基盤を強化して自動車ローンを拡大、自動車販売を下支えすることでＧＭ支援につなげる狙いだ。
米メディアによると、財務省は支援を「自動車産業救済の一環」と説明。自動車関連のほかの金融会社などにも支援を拡大する可能性を示唆する一方、公的資金を適切なタイミングで活用するため、議会やオバマ次期米大統領の政権移行チームと緊密に連携するとの声明も発表した。クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレスなどノンバンクへの資本注入も既に承認されており、銀行救済を目的に用意した公的資金の投入対象はなし崩し的に広がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
30日中国株式市場で、上海総合指数は1832.91（前日比-0.95％）、CSI300指数は1833.43（同-1.15％）で取引を終了した。上海駄目ですね。1800を割りそうだ・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!携帯代は払って給食費は払わない親と同じ問題ですね。こういうアホからどんどん搾り取って欲しいものです。
◇未収金増で“異例”の手段
県立病院の医療費支払いを拒否したとして、県が退院した男性を民事提訴した問題で、県が勝訴後に男性の銀行口座を差し押さえ、一部を強制徴収したことが２８日、分かった。総務省によると医療費未収金に対する強制徴収は極めて異例。県は膨らむ県立病院の未収金対策として、悪質な滞納については今後も法的措置を辞さない構えだ。【伊澤拓也】
県病院局によると、県は０４年夏、県立心臓血管センター（前橋市）に糖尿病治療のため約２週間入院した千葉県浦安市の６０代男性に医療費約２５万円を請求。しかし、男性は「２週間の後半は無理やり入院させられた」と支払いを拒否し、再三の督促にも応じなかった。
県の独自の調査で、男性が千葉県や東京都内に高級マンションを借りていることが判明。資力があると判断して県は０７年８月、市川簡裁に支払いを求め提訴し、今年２月に全面勝訴した。これを受け、６月に銀行口座を差し押さえ、預金全額約７万円を徴収。ところがその他の口座は判明せず、１２月に同じ口座を差し押さえようとしたところ、既に閉鎖されており７万円以上は徴収できなかった。
県立４病院では未収金の累積額が０７年度末に約９７００万円と５年前から倍増。県病院局は「資力があるのに支払わないなど悪質な場合は今後も法的措置を検討したい」としている。
総務省によると、都道府県立病院の未収金は年々増え、同年度末に累積額は約８７億円に達した。同省は「未収金は病院経営を圧迫する一因になっている。各自治体が個別に取り組むことは問題ない」と話す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
連休明け29日の香港ハンセン指数は、朝方こそ売りが先行したが、年末で下値を積極的に売り込む向きも限られ、前引けにかけて買い戻しが入り、結局、前週末比1.02％高の1万4328.48円と反発して取引を終えた。上海は
1850.480 -0.056%
でマイナスのようです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!そろそろ健康で文化的な最低限度の生活とはどの程度のものなのかの基準が必要ですよね。衣食住がそろっていればよいと思うのですが。食品は現物支給、風呂トイレなどは共同でよさそうなものなのに・・・。生活保護をもらっていて携帯代に何万も使って子供の給食費は払わないとか意味が分からない・・・。
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!今後もこういう案件が増えそうですね。年金が欲しいから無理やり延命措置とか。
父親の遺体を自宅アパートに放置したとして、兵庫県警尼崎北署は２８日、尼崎市大西町１、無職、江原幸治容疑者（３９）を死体遺棄の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
同署の調べでは、江原容疑者は１５日午前８時半ごろ、同居していた父昭治さん（６４）の遺体をアパートに放置したまま立ち去った疑い。アパート所有者が部屋を訪ね、白骨化した昭治さんの遺体を見つけた。同署が江原容疑者の行方を捜していたところ、２７日に尼崎南署に出頭してきたという。
江原容疑者は「（昭治さんは）５月下旬に死んだ。父に振り込まれる年金をあてにしていた」などと話しており、１２月１５日以降は公園などで野宿して過ごしていたという。同署は昭治さんが死亡した経緯などに関し、詳しい事情を聴いている。【中里顕】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまさにアリとキリギリス。入った分だけ使っちゃっていたらそりゃ駄目でしょうに。要らない箱物をいっぱい作っちゃったんでしょ？維持費が大変ですね。
急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。
トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」（財政課）状況に陥っている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日中国株式市場で、上海総合指数は1851.52（前日比-0.05％）、CSI300指数は1862.10（同-0.46％）で取引を終了した。上海は冴えないですね。やっぱり中国駄目か・・・。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
東京証券取引所が26日発表した12月第3週（15-19日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は995億円の売り越しと、前の週の1756億円の売り越しから売り越し継続となった。一方、個人投資家は1624億円の売り越しと前の週の売り越し1767億円から売り越し継続となる一方、年金運用を代行する信託銀行は2829億円の買い越しと前の週の買い越し2432億円から13週連続の買い越しとなった。さて個人も戻ってきたら来年は日経平均は上がりそうなものですが・・・。注目。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byIBTimes高齢者は年金はもらいつくすわ医療費ももらいつくすわ借金（赤字国債）はツケまくるわ・・・。この世代間格差は殺人的ですね。
厚生労働省は25日、「国民健康、栄養調査」を発表。2007年度調査で糖尿病の疑いがある成人は予備軍を含め全国で約2,210万人いることがわかった。
前回調査の1,870万人と比べ300万人以上増加した。これは成人5人に1人が成人病を患っている計算となる。
調査は07年11月に実施され全国約6,000世帯の1万8,000人を対象に行われ、約4,000人の血液検査結果から全国民の健康を推計した。
糖尿病などにつながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が強く疑われ、検査結果から過去1-2か月の血糖値となる血液中のヘモグロビンA1cの値が高く疑われる人が約890万人、予備軍の人が約1,320万人となった。
年代別では30歳代6％、40歳代15％、50歳代27％、60歳代35％、70歳38％となった。
糖尿病の知識を大部分の人は理解しているが「正しい食生活による予防」を生活の中で活かしていくことは、忙しい現代社会では難しいという状況が明らかになった。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINETあと数年で百貨店は死滅しそうですね・・・。最近の通販は送料も安いし返品もきくし夜中でも注文できますしねぇ。すぐ欲しいって物以外はネットで買った方がいいですから。
調査会社の富士経済（東京・中央）はコンテンツ商品やサービスを除く物品の通信販売の市場規模に関する調査の結果をまとめた。それによると通販市場は2008年見込みの4兆5238億円に対して10年は4兆9444億円と5兆円に近づき、08年比では9.3％増になると予測した。インターネットが普及し、家具や音楽ＣＤなどこれまで実店舗で購入していた商品をオンラインで買う動きが進んでいることから、同社では今後もパソコンや携帯電話を使った通販が市場の拡大に大きく貢献するとみている。
購入形態別にみると、パソコンを使ったインターネット通販は10年に08年比で15.4％増の2兆5097億円に、携帯電話からモバイルサイトに接続する通販は同28.9％増の4080億円になると予測。一方、カタログやダイレクトメールからの通販は、10年に08年比1.6％減の1兆5209億円と想定している。ネット通販の普及に伴い、カタログ販売を主体としていた業者もコスト面で有利なネット通販にシフトする動きが続くとしている。
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byNIKKEINET09年は今年より悪くなりますよね。10年はもっと悪くなると・・・。
博報堂は景気実感や暮らしの見通しなどを首都圏の消費者に聞いた調査結果をまとめた。それによると2008年の景気は「悪かった」と感じている人が85％に上り、前年の調査より43ポイントも上昇した。さらに09年は「今年より悪くなる」とみる人が59％を占めた。「良くなる」とみる人は前年並みの16％だった。
自分の収入や小遣いの09年の見通しでは、「08年より良くなる」人が13％だったのに対し、「悪くなる」と「変わらない」がいずれも43％だった。
調査は11月末に実施。アンケートを郵送して353人から回答があった。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byYahoo!もう年金はすべてやめましょうよ。年金制度をどうしても残したければ自分の払った年金保険料を将来自分が受け取れる制度にしないと駄目ですね。
全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。
平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。
同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。
９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。
同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。
しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。
これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。
高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
11月のCPI（消費者物価指数）は前年比+1.0％となった。
日11月完全失業率は3.9％CPIは来年マイナスになりそうですね。助かります。
総務省が発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.9％となった。事前予想は4.0％。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
byNIKKEINET静岡空港を使う航空会社は決まったんですか？本当に飛行機が飛ぶんですか？また、赤字垂れ流しの箱物のくせに。
立ち木問題などで遅れていた静岡空港の開港日について、静岡県の石川嘉延知事は25日の記者会見で、来年6月4日とすることを明らかにした。2200メートル滑走路で暫定運用するための追加工事は来年1月中旬ごろに終わる見通し。その後の国土交通省による完成検査などの手続きを勘案しても来年7月にまでずれ込まないで開港可能だと判断した。
開港日は完成検査後、国交相の告示を受け、5月7日発行の航空路誌に掲載されて確定する。知事は「延期を余儀なくされた時点では4カ月ほどの遅れが予想された。1カ月早めることができ、関係者の努力に感謝している」と語った。
ただ2500メートル滑走路での完全運用については、地権者との協議が進んでいないとの認識を示した。来年6月4日の開港段階では「99％暫定開港せざるを得ない状況だ」と言う。
利用が多いと予想される5月の大型連休に開港が間に合わなかったことに関しては「6月が最適な時期かどうかはわからないが、梅雨のない北海道や海外に向かう便もある。気象条件は支障にならないのではないか」と述べた。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
by東京新聞当たり前でしょう。1月からは大幅値下げは。原油が147ドル→35ドル（-76.1％）、ドル円110円→90円（-18％）ですよ。石油元売りも電力会社も8月頃の半額程度になるべきです。
電気料金制度の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会の小委員会は二十五日、燃料価格の変動を迅速に反映させる制度見直し案をまとめた。
年明けに正式決定し、省令改正などを経て来年五月から新制度へ移行する方針。経済産業省は、小委員会で新制度に移行した場合の料金の試算を公表。東京電力の場合で標準家庭向け電気料金は来年一－三月は七千二百六円だが、新制度が適用されると約六千－六千四百円となり月額八百－千二百円値下げされるとしている。景気低迷が続く中、家計に朗報となりそうだ。
試算は発電の燃料となる原油の価格は一バレル＝四五－五〇ドル、為替相場は一ドル＝九〇－一〇〇円と仮定。下落局面にある原油相場や円高が続くことを前提とする。
現行の電気料金制度では六－四カ月前の燃料価格が基準となるが、新制度では五－三カ月前に変更。改定の時期も三カ月ごとから毎月に改める。現行制度は、今年に入って乱高下した原油相場を迅速に反映できず利用者から不満が出たため、より迅速に対応できる制度に見直す。
また、現在は原油価格高騰を理由に電力会社が大幅な値上げをしても、電力会社は経産省に認可申請する必要はない。しかし制度見直しをまとめた電気事業分科会の小委員会は「行政としても、確認、評価を通じてチェックすべきだ」と指摘し、一定程度の行政関与を求めた。
あと、輸入小麦価格も1月から下げるべきです。半年に1回なんてふざけている。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
by毎日新聞40代以上の無能教員には退職いただき、児童心理学や英会話能力に長けた若手教員をどんどん採用いただきたい。
心を病む先生が増え続けている。精神疾患で休職する教員数が過去最高となった文部科学省の調査結果（２５日）。ベテランの先生でも手のかかる児童生徒に立ち往生し、多忙の中、孤立を深めている。
「最近多いのは、４０代後半から５０代のベテラン教員の挫折」と話すのは、北九州市教育委員会内の保健室で教員の相談にのる保健師だ。「立って騒ぐ子に注意しても、これまでの指導が通用しない。授業が成立せず、保護者のクレームが入り始めると対処が難しい。夜間の家庭訪問や保護者説明など時間外の仕事も続き、精神的な病に陥る例がある」
最長期限の３年休職して復職したものの、辞めていく教員もいる。休職期間が長いほど復帰は難しい。
学年主任として生徒間トラブルの処理に奔走した関西地方の５０代の男性教員は、自律神経失調症と診断され今春から休職した。きっかけは肩の重い痛みと右腕のしびれ。脳血栓の前兆と思い受診したが異常はなかった。「授業後に口が乾き強い疲労に襲われるようになった。休む理由を探す自分にがくぜんとし、心療内科でストレスが原因とわかりました」
東京都教職員互助会の三楽病院で、年９００件近くの相談に対応する臨床心理士の溝口るり子さんは「悩みがあっても同僚は忙しそうで相談できず、抱え込んでしまう教員も多い」と話す。
団塊世代の大量退職で、経験の浅い若手教員も増えている。教員の相談にのる東京メンタルヘルス・アカデミーの武藤清栄所長は「子ども同士のトラブルにどう介入していいかわからない教員が増えている。受験、受験で教員採用に至った人も多く経験不足。相談すれば楽になるのに、『余計なことを話せば自分が傷つく』と孤立しがち」と指摘する。
０７年度に精神的な病で休職した教員は全教員の０．５５％。だが武藤さんは、時々休んだり、抗うつ剤を服用して働く教員はその５倍程度に上ると推測、休職予備軍のすそ野は広いとみる。【山本紀子】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース派遣切りで混迷する日本でこれらの天下りする人たちは心が痛まないのでしょうかねぇ。
政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。
退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。
独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。
国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あつせん）を全面禁止する。
この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞「積立保険料比例年金」を今すぐやってください。自分が払った以上に年金がもらえないなら年金奪回権を下さい。
自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。
基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。
税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。
基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。
年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。
有志議員が今回、与野党の妥協点を探る形で提言を発表したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になってしまう」（野田氏）との危機感からだ。
一方、政界再編を模索する自民党議員の間には「改革の旗印が欲しい」との声もあり、「年金改革は民主党議員との間で有力な一致点になりうる」との指摘も出ている。
岡田氏は「政界再編とは全く関係ない」と強調したが、民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で「自民党の流動化促進の一つの場になるのかという見方も考えておかなければならない」と語った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュースまぁ米ドルベースだとそうなのかもしれないですね。08年度はかなり円高なので何位に浮上するか楽しみです。
内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると、２００７年の日本の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中１９位だった。今年１月、大田弘子経済財政担当相（当時）が通常国会冒頭の経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べて反響を呼んだが、念頭には、１８位だった０６年の１人当たりＧＤＰがあった。さらに順位を落としたことで、日本の経済力低下が鮮明になった。
０７年の日本の名目ＧＤＰは前年比０・５％増の４兆３８５４億ドル（当時のレートで５１６兆４２４７億円）。１人当たりでは３万４３２６ドルで、首位のルクセンブルクの３分の１以下となり、前年１９位だったイタリアに抜かれた。名目成長率の伸びが低かったことや、対ユーロで円安だったことが要因。
１９９０年代半ば、日本の“指定席”は３位だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース英語をしゃべれるのはプラス要因。しかし財政出動も赤字を垂れ流すだけの道路、箱物造りだけでは意味がない。
ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。
米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。
日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。
過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。
世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。
住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。
そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。２９年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が４年間で４６％も消滅する事態に陥った。
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
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「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。
ヾ（^-^）ゞBYEBYE
