東電最大１２００円下げも 新料金制度案 来年５月以降を試算

by東京新聞

　電気料金制度の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会の小委員会は二十五日、燃料価格の変動を迅速に反映させる制度見直し案をまとめた。

　年明けに正式決定し、省令改正などを経て来年五月から新制度へ移行する方針。経済産業省は、小委員会で新制度に移行した場合の料金の試算を公表。東京電力の場合で標準家庭向け電気料金は来年一－三月は七千二百六円だが、新制度が適用されると約六千－六千四百円となり月額八百－千二百円値下げされるとしている。景気低迷が続く中、家計に朗報となりそうだ。

　試算は発電の燃料となる原油の価格は一バレル＝四五－五〇ドル、為替相場は一ドル＝九〇－一〇〇円と仮定。下落局面にある原油相場や円高が続くことを前提とする。

　現行の電気料金制度では六－四カ月前の燃料価格が基準となるが、新制度では五－三カ月前に変更。改定の時期も三カ月ごとから毎月に改める。現行制度は、今年に入って乱高下した原油相場を迅速に反映できず利用者から不満が出たため、より迅速に対応できる制度に見直す。

　また、現在は原油価格高騰を理由に電力会社が大幅な値上げをしても、電力会社は経産省に認可申請する必要はない。しかし制度見直しをまとめた電気事業分科会の小委員会は「行政としても、確認、評価を通じてチェックすべきだ」と指摘し、一定程度の行政関与を求めた。

当たり前でしょう。1月からは大幅値下げは。原油が147ドル→35ドル（-76.1％）、ドル円110円→90円（-18％）ですよ。石油元売りも電力会社も8月頃の半額程度になるべきです。
あと、輸入小麦価格も1月から下げるべきです。半年に1回なんてふざけている。

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