(08/11/13)「笛吹けど踊らず」の「貯蓄から投資へ」（上野泰也氏）

byBizPlus

　2008年６月末時点で1504兆円にのぼる、日本の家計金融資産。日銀が発表した08年４－６月期の資金循環統計によると、その内訳は、現金・預金の割合が52.2％と、引き続き半分を超えている。次に多いのが保険・年金準備金で26.7％。株式・出資金は9.5％、投資信託は4.4％にすぎず、個人向け国債を含む債券も2.9％と、シェアは小さい。一般に「貯蓄から投資へ」という流れが既定路線であるかのように語られることが多いが、現実はそう単純ではなさそうだ。

安全志向の背景に将来不安

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」の08年調査結果によると、貯蓄保有世帯の金融商品選択基準で、「収益性」は15.8％、「安全性」は45.7％、「流動性」は29.4％であった。ちなみに、長期時系列データがとれる最初の年である77年は、「収益性」23.0％、「安全性」41.9％、「流動性」26.9％だった（図表１参照）。

　途中で調査方法が変更されているため単純比較はできないが、「収益性」、すなわちリスク性資産への投資志向は、この30年が経過するうちに、むしろ低下した可能性が高い。代わりに最も増したのが「安全性」志向であることがわかる。内閣府の世論調査結果などもあわせて考えると、年金制度を含む将来不安の高まりが、「安全性」志向が強まった主因であろう。

リスク資産投資を政府が奨励すべきか

　一方、米国では、家計金融資産は同じ時点で44.3兆ドル（約4430兆円）。うち現金・預金は13.6％にすぎず、保険・年金準備金は30.4％。株式・出資金が28.7％で、日本の３倍。投資信託が14.1％で、これも日本の３倍。さらに債券が9.0％となっている。米国人は日本人よりも、マーケットでリスクをとった運用をしていることがわかる。

　「だから日本人は米国人のように株式や投資信託でもっと運用すべきだ」。そう主張するのは、実に簡単なことだ。02年６月、当時の小泉内閣は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2002」で、「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換を踏まえた直接金融へのシフトに向けて、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進していく」とうたった。これが政府などによる「貯蓄から投資へ」キャンペーンのスタート台である。その後、政府は08年度の経済財政白書で、日本経済の成長力を高めるために家計に積極的なリスク資産投資を求めるなど、「リスク対応力」の強化が急務であると提言した。

　しかし、筆者自身は生活感覚からも、長くマーケットを見てきた立場からも、そうした動きへの抵抗感がぬぐえない。今年、株価は世界的に大きく下落した。リスク認識が希薄なまま内外の株式や投資信託といった「投資」にあたる金融商品に初めて手を出した向きが手痛い火傷を負った、という話をよく耳にする。そもそも論として、何でも米国に合わせようとする発想自体、いかがなものかと思う。

　米国発の金融危機が日本を含む世界経済を大きく揺さぶり続ける中で、日本の金融システムが欧米と比べて相対的に安定している１つの理由は、直接金融が中心の米国とは異なり、「貯蓄」をもとにして銀行が金融の主要な担い手となる間接金融が、引き続き中心となっているからである。証券化市場が機能停止する中で、金融論の学者などがひところもてはやした「市場型間接金融」という言葉を聞く機会も、めっきり減った。米国では今後、09年１月に就任するオバマ新大統領の下で、金融機関の規制・監督体制の再構築が行われる見通しである。米国の金融システムや金融機関のビジネスモデルは今後、数十年ぶりの大きなリシャッフルを経験することになりそうである。

現実に起きているのは「投資から貯蓄へ」の逆流現象

　ここで実際のマネーの動きを見ておくと、07年夏のいわゆるサブプライム危機発生後に急速に進んだ株安・円高をうけて、投資信託のようにリスク性が高い金融資産への投資を手控える傾向が強まっている。代わりに、準通貨（定期預金など）に代表される固定利付の安全資産が伸びていることがわかる。つまり、「貯蓄から投資へ」ではなく「投資から貯蓄へ」という一種の逆流現象が、このところ起きている。

　準通貨にお金が戻り始めたそもそものきっかけは、日銀が06年３月に量的緩和を解除し、さらに同年７月にゼロ金利を解除したことで、金利がそれなりに付くようになったことだった。その後、未曾有の金融危機に直面して、安全性を求めるマネーの流れが強まっている。今年10月のマネーストック（旧マネーサプライ）統計をみると、準通貨は前年同月比2.1％増に伸び率を拡大した。一般法人と個人の保有残高内訳は１カ月遅れで発表されるのだが、直近データである９月の個人保有分は同1.6％増と、10カ月連続のプラスである（図表２参照）。

　一方、今年10月の投資信託は、同3.4％増。07年７月に記録した同27.3％増をピークに、伸び率は急速に鈍化している（図表３参照）。投資信託協会が毎月発表している「投信概況」によると、08年１～９月の契約型公募投資信託への新規資金流入額（購入額から解約・償還額を差し引いた数字）は１兆8347億円で、前年同期の12兆4329億円から、約７分の１に急減した。

　金融関係者の中には「貯蓄から投資へ」を当たり前の流れであるかのように、妙に楽観的に今後の展開を語る人が見受けられる。しかしながら、現実はかなりの程度、そうした人々が描いているイメージとは異なるように思う。金融関連知識（いわゆる金融リテラシー）拡充や税制変更が「投資」を促すカギだ、という意見も聞かれるが、筆者の見るところ、これらは問題の本質ではない。老後に備えた「最後の砦（とりで）」を元本割れリスクにさらしたくない人々の場合、そうした金融知識をいくらレクチャーしたところで、運用姿勢に大きな変化は生じないのではないだろうか。

　貯蓄保有者の将来不安が薄れない限り、「貯蓄から投資へ」という流れは、現実にはなかなか起こりにくく、「笛吹けど踊らず」のイメージに近いのではないか。

まぁ新自由主義は終焉でしょうね。これからはアジア・アフリカの時代、脱アングロサクソン。外国人投資家が撤退した後底値の日経平均、上海株を毎月こつこつ積み立てる予定です。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE