細る退職金 再雇用と抱き合わせ

byNIKKEI　WagaMaga

　「年金が足りない」。定年退職を迎える人たちの本音だ。半面、企業が再雇用制度を広げる動きが広がっている。60歳を過ぎても「働くべきか、休むべきか」。迷えるシニアハムレットに、『公的年金ガイドブック 2008年度版』著者で社会保険労務士の原佳奈子さんは「今は制度の過渡期。勤め先の再雇用・退職金制度の変化を見極めて、賢く選択したい」とアドバイスする。

　いわゆる「団塊の世代」が60歳定年を迎える中、再雇用制度を充実させる企業が相次いでいます。高齢者雇用安定法が2006年４月に施行されたのが直接のきっかけです。ベテラン社員のリタイアに伴い、貴重なノウハウが失われるのを避けようという狙いもあるようです。

［最近の動き　１］

　2006年４月に施行された高齢者雇用安定法では、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを、企業に義務付けた。「定年の引き上げ」「継続雇用制度（定年後再雇用制度）」「定年の廃止」のいずれかの制度の導入を求めている。原則として65歳までの雇用も求めた。

　退職金はこの先、もらえる額が減っていく傾向が強まると思われます。再雇用制度を拡充する動きは、この退職金制度見直しと抱き合わせで検討されるケースが少なくないようです。人数や働き先を広げる形で再雇用制度の使い勝手を高める半面、退職金の総額を引き下げる手法を導入する動きが今後、広がる気配を見せています。

［最近の動き　２］

　厚生労働省が10月７日に発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を65歳以上と定める企業の割合は前年比0.9ポイント上がり、初めて１割に達した（10.0％）。定年を「60歳」と定めている企業は86.0％。

　年金だけではゆとりある老後を送るのには不足だと考えられます。そこで、60歳以降も働き続けて、年金不足を補おうと考える人が増えています。ただ、一定額以上の給与を受け取ると、厚生年金の受給額が減ってしまいます（在職老齢年金制度）。

　厚生年金を満額受け取って働くには、収入を一定額未満にとどめるか、働く日数を通常の４分の３より減らすか、厚生年金に加入しないで働くかといった方法があります。勤め先の業種や規模などによっては、厚生年金に加入しない働き方が選べます。独立起業して自営業として報酬を受け取るのも有効な手です。

［最近の動き　３］
　定年後の継続雇用への対応では、いったん退職してもらってから再雇用する企業が70.9％と大半。そのまま勤務を延長する企業は11％。「退職→再雇用」式は企業側にとって、給与水準を下げやすいというメリットがある。

　厚生年金を受給する段階になってからの収入がすべて年金減額の対象になるわけではありません。株式を売ってもうけたお金や株式の配当には、年金額を減らされないというメリットがあります。同様に、投資信託から受ける分配金や、不動産から得る家賃収入などはいくらもらっても、厚生年金を減らされません。シニアが資産運用に取り組む意義はこういった点にもあるわけです。

［最近の動き　４］

　高齢者の完全失業率は下がる傾向にある。総務省の調べによると、2007年の完全失業率（年平均）は60～64歳が2006年比で0.6ポイント低い3.9％、65歳以上が同0.3ポイント低い1.8％に下がった。企業が高齢者を再雇用する動きが背景にあると見られる。

60歳を過ぎても働ける人は働いて下さい。特に農業・漁業・林業。逆にメタボが原因で3大成人病にかかっている人からは医療保険代をもっと取りましょう。日本の3大義務「勤労」「納税」「教育（を受けさせる）」を果たしていない人からはどんどんお金をむしり取りましょう。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE