米大統領「失業広がる恐れ」 救済法の重要性強調

by朝日新聞

　ブッシュ米大統領は７日、米東部バージニア州で経済問題について演説し、金融機関による貸し渋りが悪化すれば「失業が広がり、苦しく深刻な景気後退に陥る可能性がある」と述べた。金融危機への対応へ、成立した金融救済法を実施する重要性を強調した。

　また、欧州でも深刻化する金融危機をめぐり「欧州の指導者とも緊密に連絡している。出来る限り最良な方法で協調して行動することを確実にしたい」と発言。１０日に開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、各国の政策協調が図られるとの見通しを示した。

　大統領報道官は７日、サルコジ仏大統領が提案した危機対応の主要国首脳会合（Ｇ８）開催が、検討対象になるとの考えを示している。

　大統領があえて景気後退の可能性に言及したのは、国民からの批判が多い同法の正当性を強く主張する狙いがある。米経済はすでにマイナス成長に転じる景気後退局面に入ったとの見方が民間エコノミストからも目立っている。

　救済法は、最大７千億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じ、金融機関から不良資産を買い取る制度が柱。大統領は「銀行が資本を再建できるよう政府が助け、融資を促すことができる」と述べ、実質的な資本増強効果があるとの考えを示した。

11/7の米雇用統計では失業率が劇的に悪くなっていそうですね。

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