Ｑ 次の「新型（インフルエンザ）」は？

by読売新聞



検疫・医療対策　国計画に地方は出遅れ

新型インフルエンザ対策訓練で航空機内の消毒をする職員（成田空港で、０７年１１月１６日）新型インフルエンザ対策訓練で航空機内の消毒をする職員（成田空港で、０７年１１月１６日）　新型インフルエンザは、１０～４０年周期で発生する未知の感染症だ。人類が免疫を持たないため、感染すると肺炎などで重症化し、死亡する可能性が高い。多くの人が免疫を獲得することで終息する。

　新型インフルエンザ出現の切迫性が高まっているのは、発生の鍵を握る高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が、養鶏場と住居が近接する東南アジア、中国などで流行し、多くの犠牲者を出しているからだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２００３年１１月以降、世界１５か国で３８７人が感染し、うち２４５人が死亡。今年だけでも、９月までに感染者３６人のうち２８人が犠牲になるなど、死亡率は悪化する傾向にある。新型インフルエンザは、この鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への強い感染力を獲得した時に発生する可能性が高いと考えられている。

　鳥インフルエンザが人間から人間へ感染した例は、インドネシア、中国などで患者に頻繁に接触した近親者間などに限られており、新型インフルエンザウイルスへの変異は確認されていない。しかし、国内でもＨ５Ｎ１型ウイルスに感染した鳥が見つかっており、国内で新型インフルエンザが発生する可能性もゼロではない。

　人類は、２０世紀に入って数回の新型インフルエンザを経験した。最大の被害をもたらしたのが「スペインかぜ」（１９１８年）。世界中で約４０００万人が死亡し、国内だけでも約３９万人が犠牲になった。「香港かぜ」（１９６８年）も世界で約１００万人が死亡した。

　では、冬になると患者が増える季節性のインフルエンザとどこが違うのか。実は、大きな違いはない。流行を繰り返す「Ａソ連（Ｈ１Ｎ１型）」「Ａ香港（Ｈ３Ｎ２型）」の原因ウイルスは、それぞれ「スペインかぜ」「香港かぜ」を引き起こしたウイルスの残党だ。インフルエンザで３８度以上の発熱や頭痛などの症状に襲われるが、多くの人は抵抗力を持っているので重症化することは少ない。犠牲になるのは免疫がない小児や免疫力が低い高齢者、慢性病患者に集中する。

　厚生労働省は、スペインかぜの致死率２％などをもとに、新型インフルエンザが国内で発生した時、最悪２５００万人が病院を受診し、６４万人が死亡すると推計するが、その試算が甘いとの指摘もある。飛行機などの交通網の発達、都市部への人口集中など世界のどこかで新型インフルエンザが発生しても短期間で感染が広がる可能性がある。

　新型インフルエンザの流行に備え、２００５年に政府は「新型インフルエンザ対策行動計画」（約１００ページ）を策定し、検疫の強化や医薬品の備蓄・投与など、海外での発生、国内での大流行など段階ごとに国、都道府県など自治体が取るべき対応を公表した。

　基本方針は、〈１〉海外で発生した場合、国内への流入をできる限り阻止し、発生しても特定地域で封じ込める〈２〉大流行時は、感染拡大を抑える――の２点。国民の健康被害を防ぐ一方で、社会・経済機能の維持を目指す。具体的な施策は、分野別の指針（ガイドライン）に盛り込んだ。

　たとえば、「検疫指針」では、新型インフルエンザが海外で発生した場合、発生国から入国可能な空港・港湾を制限し、検疫を強化する。航空会社には直行便の運航自粛を要請する一方、政府専用機や自衛隊機で在外邦人を帰国させ、感染の疑いがある入国者を、空港周辺の宿泊施設に停留させて感染の有無を確認する。

　「医療体制」などの指針では、国内で流行した場合、予防・治療のため抗ウイルス薬の投与やワクチンの接種を行い、患者が診察する外来専用の窓口（発熱外来）を設置するとした。病院の収容能力を超えた場合は宿泊施設を使って診療させる。

　行動計画や指針は、必要に応じて見直しを重ねる。検疫に関連し、政府は今年１１月に、中国、韓国と新型インフルエンザ対策を連携することで合意。感染を最小限に抑えるため、３国のいずれかで患者が発生しても、感染が確定する前から情報交換するが、こうしたことも行動計画などに加えられる。

　指針の改定案の中で注目されるのは〈１〉都道府県で患者が１人でも発生した際、その都道府県内の学校を一斉に休校させる〈２〉医療機関が容体を十分に把握している慢性病患者に限り、電話診療やファクスでの処方せん送付を認める――などだ。

　こうした対策を実践するため、政府は来年度予算で今年度の８倍にあたる６８６億円を計上する方針だ。

　しかし、流行時に最前線となる自治体の体制整備は遅れている。厳しい財政状況の下、都道府県が半分負担する抗ウイルス薬の備蓄費の確保は難しく、発熱外来設置の準備も遅れている。神田真秋・愛知県知事は、「国からの財政措置なしに、十分な医療や住民支援体制を準備することは難しい」と訴える。専門家からは、市町村の財政力によって治療や生活支援に差が出る可能性を指摘する声も出ている。

無駄な空港、道路を作るお金があったらこっちに回せって話ですよね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE