ＡＰＥＣ声明 ＷＴＯ交渉合意の誓約を守れ（11月25日付・読売社説）

by読売新聞

　金融危機の克服に向けた連携の重要性を、今度は、環太平洋の国と地域が確認した。

　日米中など２１か国・地域が参加し、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、首脳宣言と、世界経済に関する特別声明を採択して、閉幕した。

　特別声明で注目されるのは、「今後１８か月間で危機を克服できる」と明記した点だ。

　１週間前に開かれた先進国と新興国による主要２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能充実や、金融機関に対する規制・監督の強化などが打ち出された。

　ＡＰＥＣが今回、金融サミットと同じような対策を盛り込みながら、あえて期限を切ったことは、危機克服に向けた、より強い決意を示したものと言える。

　だが、２０１０年５月ごろを指す「１８か月間」という期限に根拠があるわけではなく、それまでに問題が解決する保証もない。

　日米欧の先進国は来年、そろってマイナス成長に陥る見通しで、新興国の景気も急減速している。現状を分析すれば、むしろ楽観的過ぎると見る向きさえある。

　各国・地域の首脳たちは、特別声明に盛られた項目を着実に実施したうえで、さらなる景気対策などに取り組む必要があろう。目標期限を空手形にしないためにも、そうした努力が欠かせない。

　一方、特別声明が保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の推進を打ち出したことも重要だ。

　約７年間にわたる世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、「大枠合意の来月達成を誓約する」とし、決着に意欲を示した。

　かつての世界大恐慌では、各国が関税引き上げやブロック経済化に走り、危機が深刻化した。それを教訓に、今こそ自由貿易の推進が肝要だとの認識で一致した。

　保護主義の台頭を抑え、世界経済の不況深刻化を防ぐには、新ラウンドの決着が有効であるのは間違いあるまい。

　新ラウンドは、米国と欧州や、先進国と途上国の間で主張が対立して今夏、決裂した。その後も、対立の構図は変わっていない。農業分野で一層の市場開放を迫られる日本も、様子見のままだ。

　麻生首相は、ペルーでの記者会見で、「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、まとめる方向で努力すべきだ」と強調した。

　難交渉の決着に向け、日本が果たすべき役割は大きい。

ブロックされると食料自給率40％の日本は痛い・・・。

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