定額給付金、所得制限なしが基本…総務省が素案

by読売新聞

　政府の追加景気対策の柱である「定額給付金」について、総務省は２８日午前、東京都内に都道府県と政令市の担当者を集め、支給時期や支給方法などの素案を示した。所得制限について、「設けないことを基本とする」とした上で、市区町村が希望すれば２００９年の所得確定後、支給した給付金を返還させる方式で実施するように求めた。

　支給開始日は「今年度内の開始を目指す」が、最終的には市区町村の決定事項とした。給付金の申請期限を設けることとし、受け付け開始から３か月以内か６か月以内の２案で検討する。

　支給対象は住民基本台帳に記録がある住民で、高額所得者に対しては、市区町村の判断に基づき、受給辞退を呼びかけることができるとしている。外国人への支給については、外国人登録原票に登録されている住民のうち、永住外国人や日本人の配偶者らは支給対象とするが、在留期間が切れている不法滞在者などは対象外にした。就労目的で在留している外国人も対象とするかどうかは未定だ。

　支給額は世帯構成員１人につき１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下については８０００円が加算される。こうした年齢などの基準日は、２００９年１月１日か２月１日のどちらにするか検討中とした。

　支給方法は、〈１〉郵送申請方式〈２〉窓口申請方式〈３〉窓口現金受領方式を列記した。このうち、世帯主が申請書に振り込みを希望する金融機関の口座の通帳の写しと運転免許証などの本人確認書類の写しを添付して市区町村に郵送し、市区町村が給付金を口座に振り込む郵送申請方式を基本とするよう求めた。

そりゃそうでしょ。不法滞在者にまで支払っていたらとんでもないですよ。国籍法改正案で2重国籍を認めるとかとんでもないことを言っておりますが到底認められませんよ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE