地デジ詐欺横行「見るため必要」と高額工事代

by読売新聞

　地上波テレビ放送が２０１１年７月にデジタル放送（地デジ）に完全移行するのを前に、高齢者らが「地デジを見るために必要だから」と高額な工事代を請求されたり、テレビの“調整料”をだまし取られたりする被害が相次いでいる。

　背景には、視聴者への周知不足もあるようだ。

　総務省や国民生活センターによると、地デジを巡っては、ここ数年、ニセの家電量販店店員や「地上デジタルテレビ受信対策員」を名乗る相手に工事代などを要求されたり、同省やテレビ局名で「『地デジ放送切り替え助成金』が支給されるので、手数料を振り込むように」などとする手紙を送りつけられたりするなどの被害が全国で数百件もあった。

　◆高齢者を標的に◆

　愛知県では今年２月、中部電力の社員を名乗る男による被害が続発。同社によると、７０歳代の女性は「テレビと電話が無料になるから」と工事代として１８万円を持ち去られ、４日後には別の７０歳代の女性が「工事をしないとテレビが見られなくなる」と言われ、約１９万円をだまし取られた。

　４月には札幌市内の７０歳代の男性宅を家電量販店店員と名乗る男が訪れ、「今後、テレビを見るには地デジに対応するための作業が必要になる」と切り出し、作業後に１万３０００円を受け取った。実際には量販店が店員を派遣した事実はなく、作業代も通常は５０００円程度だという。

　地デジを視聴するには、地デジ対応テレビやアナログテレビに接続する専用チューナーを購入するだけでなく、アンテナをＵＨＦ（極超短波）に交換するか、ケーブルテレビ会社と有料契約を結ぶ必要がある。

　◆地デジ受信方法、周知不足◆

　放送局や家電メーカーで作る「デジタル放送推進協会」ではテレビＣＭや全国キャラバンで正しい受信方法の説明に努めているが、周知が不十分で、高齢者らがつけ込まれている格好だ。

　日本民間放送連盟の３月の調査では、地デジ対応テレビの世帯普及率は４３％だが、うち５分の１は「アンテナが対応していない」などの理由で地デジを見ていなかった。見ていない理由を「わからない」とする回答も多く、民放連でも「受信方法が十分に理解されていない」と分析している。

現在の無能団塊世代がお亡くなりになるまでは地デジ化しない方がいいような気がするんですけどね。生活保護世帯に無料でチューナーを配ったり、その内受信できない高齢者にアンテナ設置とか無料でしてあげるはめになるんでしょ？どんだけ税金の無駄遣いをすれば気が済むんでしょうか？

『3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点 』

現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点だ。

1) 画面にゴースト（影）が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2) デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3) 1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4) 字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる

メリットがこれだけですよ？本当に税金を大量に投入して地デジ化する必要があるんですか？

2011年地デジ移行前　ＮＨＫ　解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
　　（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）　
　　　　　　　　　　　　 ↓
　 放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE