国際線エア運賃が「９割引」？

byNIKKEINET

　国際線の「公式格安運賃」がさらに下がりそうだ。エアラインが自前で販売する割安チケットに適用される「ゾーンＰＥＸ」運賃はこれまでの「最大７割引まで」のルールが４月に撤廃された。『航空運賃に異常あり！』（中央書院刊）を書いた航空アナリストの杉浦一機氏は「日本での運賃の引き下げや、格安航空会社の進出はこれからが本番」と見る。

　＜航空アナリストの杉浦一機氏＞国際線の航空運賃に関して、「９割引き導入」といったショッキングな見出しが2008年春、新聞紙面を飾った。その後、実際、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が相次いで従来よりも安い「ゾーンＰＥＸ」運賃導入を決めた。

　ただ、運賃の引き下げや、格安航空会社の進出は日本ではまだ第１ラウンドが始まったばかり。欧米は既に第３ラウンドあたりまで進んでいる。日本での本番はこれからだ。

　そもそも日本系エアラインはどうして一部の外国系エアラインや格安航空会社に比べて運賃が高いのか。その理由はかねてからの高コスト体質にある。高コストの最大の原因はパイロットをはじめとする乗員の人件費だ。世界の常識からかけ離れた人件費は日本系エアラインの経営のネックとなってきた。エアアジアの５倍もするような運航コストでは、格安航空との本格競争が始まったら生き残れない。

　日本系に限らず、日本発着の航空運賃は、着陸料や航空機燃料税などの公租公課を押し付けられているせいで、値下げ余地を奪われている。航空会社がいくら企業努力で運賃を抑えようとしても、公租公課ばかりはどうしようもない。不動のコスト要因だ。

　日本で航空会社が支払う公租公課の金額は世界一高いとされる。しかもその高額な負担の大半は空港整備事業に費やされている。政府は空港整備に資金を投じすぎたせいで、公租公課を引き下げにくい立場になってしまった。公租公課を引き下げれば、関西国際空港の第２期工事や地方空港などを見直さねばならない。多くの利用者は自分が使わないかも知れない空港のために負担を強いられるという構図になっている。

　日本に乗り入れた海外の格安航空第１号はオーストラリアに本社を置くジェットスターだ。12月18日、成田空港に乗り入れる。成田空港に格安航空会社が定期便を就航させるのは、ジェットスターが初めてだ。

　しかし、ジェットスターはまだ本来の価格提案力を日本で存分に発揮できてはいない。2007年３月にシドニー－関空間に就航した際、期間・席数限定の開設記念運賃だけは２万円で販売できたが、その後は５～７万円になった（燃油サーチャージや空港施設使用料、税は除く）。ジェットスターは２万円程度の運賃を計画していたが、運賃の下限を定めていた国土交通省のルールに抵触し、実現しなかったのだ。

　あまり知られていないかも知れないが、日本発着の国際線運賃（一般利用者に直接販売する航空券）にはこれまで下限があった。世界の主要航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規割引運賃の７割引きが下限だった。つまり、航空会社が同７割引よりも安い運賃を設定しようとしても、国交省が認可しないので、実現しない仕組みになっていた。ジェットスターもこの「30％ルール」を根拠に、当初計画していた格安運賃を認めてもらえなかったわけだ。

　ところが、国交省は４月、「30％ルール」を撤廃した。もともとは1994年、正規割引運賃の「ゾーンＰＥＸ」が導入され、ＪＡＬの「悟空」やＡＮＡの「早割（当時はとび丸）」といった個人向け割引航空券が登場した際、行き過ぎた価格競争を防ぐという名目で設けられたルールだった。しかし、世界の流れに合わない規制である点がはっきりしてきた事情もあって、この下限設定は姿を消した。

　「30％ルール」撤廃を受けて、ＡＮＡは国際線正規割引運賃の最大８割引きになる割引運賃「スーパーエコ割」を４月搭乗分から発売した。インターネット予約と組み合わせれば、さらに安くなる。ＪＡＬも同程度の割引運賃を「ＪＡＬ悟空ダイナミックプライス」として導入済みだ。

　もっとも、同じ時期に基準となる普通運賃が値上げされているので、割引率が上がっても、金額ベースでは割引率通りの値下がり効果が出ているわけではない。欧米ではＩＡＴＡ運賃そのものが違法の扱いを受けていて、ＩＡＴＡ運賃からの割引率を下限と定めること自体に問題があったとも言える。

　航空運賃を取り巻く情勢は、旅行会社を巻き込む形でも変わりつつある。内外の航空会社はこれまで旅行会社に支払ってきた国際線航空券の販売手数料を廃止する動きを見せている。既に外国系が先行して廃止していて、日本系も追随し始めた。日本系は航空券代の５％分を旅行会社に支払ってきたが、全廃する構えのようだ。手数料収入がなくなる旅行会社側はその分を乗客に転嫁する可能性もある。

　ただ、ＪＡＬとＡＮＡは自前で国際線のチケット販売を仕切りきれない。旅行会社の窓口抜きで現金の収受をすべてこなすのは難しい。今回の手数料廃止では、取扱量の大きいＪＴＢやエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など一部の旅行会社に上寄せし、中小はキックバック面で冷遇される可能性がある。例えば、企業内の旅行会社や地方の代理店は冷や飯を食わされるかも知れない。

　運賃や手数料が下がること自体は乗客からすれば歓迎できる話ではある。ただ、その結果、乗客側から分かりにくい格好で、コストが購入費用に転嫁されるとすれば、そのようなからくりは受け入れがたい。こうした消費者の利益を損なう事態を避ける意味からも、消費者の声が運賃設定や航空行政に反映される仕組みづくりが望まれる。＜航空アナリストの杉浦一機氏＞

静岡空港、茨城空港要らね。成田も要らね。羽田で十分。しかし安全第一は守って欲しい。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE