世界同時株安 政策協調で強力な対策を（10月8日付・読売社説）

by読売新聞

　米国発の金融危機が拡大し、世界同時株安に歯止めがかからない。日米欧の緊急利下げを含め、強力な政策協調が今ほど求められる時はない。

　ニューヨーク株式市場の株価は６日、４年ぶりに１万ドルの大台を割った。７日の東京市場の株価も一時、４年１０か月ぶりに１万円を割り込み、アジアや欧州でも、連鎖株安が続く。

　これに連動し、外国為替市場では、円相場が一時、１ドル＝１００円台に上昇し、対ユーロでも急伸した。パニック的な株安と、為替の乱高下がいつまで続くか。市場は疑心暗鬼にかられている。

　混乱の引き金となったのは、皮肉にも、先週末にようやく成立した米国の金融安定化法である。その実効性を疑問視し、株売りが加速した。

　金融危機が欧州でも拡大したことや、米国の景気後退なども懸念され、市場を冷え込ませた。

　金融安定化法は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し、金融機関の不良資産を買い取るものだ。金融機関の窮状を救う“切り札”と期待された。

　しかし、買い取り価格の決定が難しく、効果が発揮されるまで時間がかかるとされる。公的資金を金融機関の資本増強にも使うべきだとの指摘が多いが、この法律には盛り込まれていない。

　資本注入を可能にする新たな法律を制定しようとしても、議会は選挙前の休会中で、身動きが取れない。深刻な事態だ。

　危機が飛び火した欧州では、経営不安に陥った独不動産金融大手に緊急融資枠が設けられ、独政府は預金の全額保護を表明した。各国で銀行などの経営危機が相次ぎ、救済策に追われている。

　だが、先週末の主要４か国首脳会議では、有効策を打ち出せず、米国のように不良資産を買い取る救済基金構想は見送られた。

　国境を超えて活動する金融機関に対する監視・支援体制の不備が指摘されている。早急に対応を考えねばならない。

　景気後退色が強まってきた日本には、米国経済の急減速と、円高がダブルパンチだ。日本も、さらなる景気下支え策の検討に入るべきではないか。

　当面の焦点は、１０日にワシントンで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）だ。危機の回避に向け、市場にメッセージを送る必要がある。

　市場は、日米欧の協調利下げに強く期待している。その決断ができるかどうかが注目されよう。

昨日のWBSの解説者は分かりやすかった。「今後も株安円高は続きますよ」って笑いながら言ってたし。モルスタから来ているいつもの外国人解説者が「米欧日の協調利下げが重要、日本も利下げしないと国際社会に批判されます」とか言ってるのに「日本はすでに0.5％なので利下げする必要無し」とばっさり。痛快でした。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE