〔アングル〕ドコモ<9437.T>の海外展開、インド巨額投資に割れる市場の見方

byロイター

　［東京　１３日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が１２日発表したインドの通信事業者への巨額投資に対し、市場の見方が割れている。ドコモは投資理由について、インド市場や出資先の成長性を高く評価したと説明しているが、投資回収期間の見通しを示しておらず、出資先の企業価値を１兆円とする査定が割高ではないかと疑問視する見方もある。

　ドコモは、インド最大の財閥であるタタ・グループの傘下企業でインド６位のシェアを持つ通信会社「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」の株式２６％を約２６００億円で取得すると発表。ドコモはＴＴＳＬの企業価値を１兆円と見積もったことになる。山田隆持社長は会見で「これからの取り組みが重要」と強調し、投資回収期間についての言及は避けた。

　山田社長は、投資目的について、配当収入など短期的な利益より、国際ローミング収入や法人営業の拡大、端末の共同調達によるコスト抑制など事業面での相乗効果を重視しているとし「長期的な成長に伴うリターンを狙う」と強調。携帯電話の普及率が約８割と飽和に近づく日本市場に対しインドは同約３割にとどまることから、成長期待が大きいと説明した。ＴＴＳＬへの出資規模について、ドコモの幹部は「１０年後の企業価値」による見積もり、との認識をロイターに語っている。

　三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは、市場の成長性や将来の次世代通信規格の普及によるドコモとの相乗効果を考慮すれば「概ねポジティブ」と評価する。ドコモは２０００年代初頭に海外投資を進めて損失を出した経緯があるが、森行アナリストは以前の出資先は市場が成熟した欧米企業が多く、近年進めている新興国向け主体の出資とは異なると指摘。ＴＴＳＬは市場参入から３年余りで１０％弱の市場シェアを得ており、平均成長率が業界平均を上回っている点などから、競合他社に比べた成長性を評価する声もある。　

　これに対し、クレディスイス証券の早川仁リサーチアナリストは、ＴＴＳＬの企業価値を１兆円とする査定について「理解に苦しむ」と指摘する。利用者数はドコモの５４００万件に対しＴＴＳＬは３０００万件と２分の１強だが、ドコモの売上高が約５兆円なのに対しＴＴＳＬは同１０００億円で、５０倍もの開きがある。ＴＴＳＬの時価総額を１兆円とした場合の契約者１人当たり時価総額は約３．３万円で、ドコモの約１３万円の４分の１となる。早川アナリストは「売り上げに何十倍もの差がある企業を、わずか４分の１のバリュエーションで買ったことになる。明らかに割高な査定」と分析している。

　ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫氏は、ドコモの投資判断について「現時点で得られる情報からは、プラスと評価することはやや難しい」と分析。過去の海外事業者に対する出資戦略との違いや、ＴＴＳＬが収益貢献する時期など資金回収の手法が不明瞭な点のほか、ＴＴＳＬが新たな通信規格を展開する際に追加資金の拠出が必要になる可能性があることなどを指摘している。

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（ロイター日本語ニュース、平田紀之　記者）

外資系の単なるひがみにしか聞こえない。インド人は誠実そうだから大丈夫な気はしますが。

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