目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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2008/12/23ダウ5日続落ですか。原油も安い。
ダウ工業株30種(ドル).DJI
終値(非公式) 8419.49(‐100.28)
ナスダック総合.IXIC
終値(非公式) 1521.54(‐10.81)
S&P総合500種.SPX
終値(非公式) 863.16(‐8.47)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)2GCG9<0#GC:>
終値 838.10(‐9.10)
原油先物(2月限)(ドル/バレル) 2CLc1<0#CL:>
終値 38.98(‐0.93)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
PR
日第4四半期景況判断BSI 大企業製造業【08:50】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想:N/A(前回:-10.0%)
日第4四半期景況判断BSI 全産業【08:50】
予想:N/A(前回:-10.2%)
加10月GDP【22:30】
予想:-0.3%(前回:+0.1%)
11月個人所得【22:30】
予想:±0.0%(前回:+0.3%)
米11月個人支出【22:30】
予想:-0.7%(前回:-1.0%)
米11月耐久財受注【22:30】
予想:-3.0%(前回:-6.9%)
●除輸送用機器
予想:-3.0%(前回:-5.4%)
11月PCEデフレータ・前年比【22:30】
予想:+1.5%(前回:+3.2%)
米11月PCEコア・デフレータ・前月比【22:30】
予想:±0.0%(前回:±0.0%)
米11月PCEコア・デフレータ・前年比【22:30】
予想:+2.1%(前回:+2.1%)
週間新規失業保険申請件数【22:30】
予想:55.8万件(前回:55.4万件)
米週間原油在庫【24:30~40頃】
予想:N/A(前回:52.5万バレルの増加)
byNIKKEINET公益法人とか独立行政法人とか静岡空港とか茨城空港とか要らないものだらけ・・・。
国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」発足後も中央省庁による公務員OBの再々就職あっせんが続くことが明らかになり、波紋を広げている。公益法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」を容認することにつながりかねない。行政改革の後退が相次ぐ中、小泉改革継承をうたう自民党内の勢力からも批判が出始めた。
同センターは中央省庁による天下りあっせんを禁じ、再就職支援を一元管理するための組織として、2007年の国家公務員法改正で新設が決まった。いわば行革の目玉ともいえる存在で、31日付で発足する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ高級ブランドを喜んで買うのはアラフォーとか言うバブル期にパンツ見せて踊っていたおばちゃんたちくらいですからねぇ。
クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者(CEO)は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ米の住宅ローンは払えなくなったら家を出て行けばその後残金を請求されることがないので借りた人はまぁ安心ですね。ただ価値の下がった物件を残された金融機関が破綻するんですけど・・・。
【ワシントン=米山雄介】米通貨監督庁(OCC)と貯蓄金融機関監督局(OTS)は22日、全米の住宅ローンの融資状況について報告書をまとめた。返済が滞り2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37%、半年後では55%に達した。
4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41%と、前期に比べさらに割合が高まっている。
ローン返済が困難になり、最終的に自宅の没収など住宅差し押さえとなった件数は7―9月に14万1835件と前期に比べ11%増加。伸び率は前期とほぼ同じ水準で推移しており、返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態が浮き彫りになった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETへぇ、いいこと言いますね。ただし本心なのかどうかが疑問。
民主党の菅直人代表代行は23日、都内で街頭演説し、来年の通常国会に提出される政府の2008年度第2次補正予算案に関し、総額2兆円の定額給付金をやめ、その財源を雇用対策などに振り向ける修正案を提出する方針を表明した。
民主党が要求している「2次補正からの定額給付金の分離」に政府が応じた場合は、2次補正の早期成立に協力する考えも示した。
菅氏は「定額給付金によるバラマキには反対だ。ほかの野党とも協議し、通常国会の冒頭に修正案をぶつけたい」と強調。2兆円は雇用対策や周産期医療体制の充実、小中学校の校舎耐震化などに充てるべきだと指摘した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞英会話は必須でしょう。無理があるのは現在の無能英語教員です。現在いる英会話の出来ない教員を再教育するより英会話の出来る若い教員を再雇用したほうがよっぽど合理的と思うのですが・・・。
学習内容を「ゆとり教育」前の水準に近づけ、中学校までに習った内容の定着も図る。文部科学省が公表した高校の新学習指導要領案を、端的に言えばこうなろう。
2013年度から実施の予定だ。高校生の能力を伸ばせるかどうか、学校現場の努力と工夫が問われることになる。
ゆとり教育が打ち出された現在の指導要領では、学習内容がそれ以前に比べて3割削減された。
今回の改定案は、学力低下が指摘される理数では、前々回の1989年改定時の水準に戻した。覚える英単語数も、中学校と合わせて800語増の3000語とし、70年代後半並みにした。
教える内容を抑制する“歯止め規定”もなくした。今年3月に出された小中学校指導要領の「脱ゆとり」路線の延長といえよう。
国際学力調査などで、身につけた知識を使って問題を解決していく力に課題がみられたため、各教科・科目でこうした力の育成を重視したのも特徴だ。
文科省の調査によると、2006年度の場合、3割の国公私立大学が基礎学力の足りない学生などに対し、高校の学習内容について補習を実施している。
知識を活用していく力をつけるには、第一に基礎知識をしっかり習得させねばならない。
改定案で疑問なのは英語だ。
「聞く、話す、読む、書く」という四つの能力を総合的に身につけられるよう再編成し、中学校レベルの基礎的な授業も行えるようにしたのは、まず妥当だろう。
しかし、「授業は英語で行うことを基本」としたのは、無理がないか。会話をはじめ、実社会で使える英語力の育成が狙いのようだが、性急な改革は消化不良を起こす恐れがある。
どういう授業を目指すのか。文科省は、説明会や今後出す解説書で狙いを明確にすべきだ。
一方、必修科目について議論のあった地理歴史では、従来通り、世界史を必修、もう1科目を日本史、地理から選ぶこととした。
神奈川県教委は「国際社会で生きていく基盤として重要」と判断し、新指導要領実施と合わせて「郷土史」などを新設した上で日本史を必修化する方針だ。
改正教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが盛り込まれた。自国の歴史をどう教えていくのか。文科省は教委の動きを静観するだけでなく、改めて検討する必要があろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ディズニーランドは掃除も行き通ってるし従業員の接客もいいですもんね。最近の若い医者も高圧的な態度を取る方は少なくなって丁寧な方が増えてきましたね。いいことです。早く団塊世代は引退し次世代にバトンタッチをしてもらいたいものです。
警察庁は今月16日、正月三が日の主な行楽地への人出を今年より3万人多い342万人と発表した。トップはやはり東京ディズニーリゾートで35万人。「HOT☆FANTASY ODAIBA」の18万人を大きく引き離してのトップだった。
景気減速で海外旅行者数が落ち込んだり、外食産業が不振のなか、今年25周年を迎えた東京ディズニーリゾートは断トツの集客力を維持している。08年度上半期(4月1日~9月30日)の2つのテーマパークの合計入園者数は、過去最高の1304万8000人(同7.2%増)を記録。同リゾートを運営するオリエンタルランドが先月に発表した08年9月中間期の連結決算によると、売上高は前年同期比11%増の1810億円に、純利益は同5%増の88億円とそれぞれ増加した。
また金融危機による景気減速の影響でトヨタなどの多くの国内優良企業が業績予想を下方修正しているなか、オリエンタルランドは先月に09年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を従来予想3739億円から前期比10%増の3750億円に引き上げている。業績に比例し株価も好調で、日経平均株価がこの2年間で1万8000円付近から現在の8000円台まで大きく下落しているが、同社株はむしろ上昇を示している。オリエンタルランドのこの強さはどこからきているのだろうか。
東京ディズニーリゾートは日本のレジャー施設では長い間ひとり勝ち状態だ。首都圏という立地の良さにもかかわらず、一歩足を踏み入れると非日常的な空間が客を待ち受けている。毎年新しいアトラクションやパレードを次々と導入することでファンを飽きさせない工夫を続け、今年は東京ディズニーランドホテルの開業させるなど積極経営が功を奏している。
だが同社の成長の根幹となっているのは人材育成、つまり従業員による高品質なサービスの提供にあるといえるだろう。訪れた客を接客でも感動させるために東京ディズニーリゾートでは従業員のモチベーションを高めるための工夫を欠かさない。同リゾートではキャストの9割以上がアルバイトだといわれているが、職位や権限を経験に応じて与え、やりがいを持ってもらうために責任の範囲を広げている。
さらに独特なのは評価の方法だ。一般企業では評価基準の多くは直属の上長からの部下に対して行い、評価の結果は昇給という形にあらわれるが、同リゾートでは同僚や他のキャストからの評価も重要視され、評価は給与には反映されない。評価をめぐってキャスト同士で監視しあうという状態を避け、純粋なやりがいを追求するような環境になっているのだ。こうしてアルバイトを正社員以上の戦力に育てあげることがオリエンタルランドの強さの秘密となっている。
10月には北米地域以外では初となる、シルク・ドゥ・ソレイユ専用の常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を同リゾート内にグランドオープンさせたが、同劇場が興行的に成功すればオリエンタルランドの成長をさらに後押しすることになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!破綻させてTOYOTAやHONDAを受け入れてくれると日本は助かりますね。
【ニューヨーク22日時事】米CNNテレビは22日、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーの米自動車大手2社に対する米政府のつなぎ融資に関し世論調査を公表し、今後の追加支援には応ぜず、要請されても「破綻(はたん)させた方が良い」とする回答が70%に上ったことを明らかにした。
米政府は19日、GM、クライスラー両社に対し174億ドル(1兆5700億円)のつなぎ融資を決定した。この措置については63%が支持したものの、「政府支援は米経済を救うことにならない」との回答も53%に上った。また、今後の追加支援については、容認派は28%にとどまった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
23日中国株式市場で、上海総合指数は1897.23(前日比-4.55%)、CSI300指数は1918.95(同-4.89%)で取引を終了した。大きく下げましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/22ダウ下落。原油も40ドル切り。
ダウ工業株30種(ドル).DJI
終値(非公式) 8519.77(‐59.34)
ナスダック総合.IXIC
終値(非公式) 1532.35(‐31.97)
S&P総合500種.SPX
終値(非公式) 871.63(‐16.25)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)2GCG9<0#GC:>
終値 847.20(+ 9.80)
原油先物(2月限)(ドル/バレル) 2CLc1<0#CL:>
終値 39.91(‐2.45)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET欧米はだめでアジアがよいということですね。日経225と上海株総合指数は来年伸びるのか?注視。
アジア市場と北米市場の原油需要に格差が出始めた。アジア指標のドバイ原油と国際指標・ニューヨーク先物市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油の価格が逆転し、過去最大級の差を付けた。通常はドバイが安いが、WTIは米国の自動車不況の影響で急落。ドバイは中国、インドでの製油所新設や底堅い産業用需要で下落にブレーキがかかった。
逆転は1年半ぶり。石油輸出国機構(OPEC)がドバイと同じ中・重質の原油を中心に減産を実施しているのも価格逆転に拍車をかけている。5ドル以上の大幅な価格差は極めて異例だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
11月貿易統計(通関統計)は2234億円の赤字となった。さて来月は輸出悪化と原油等の原材料安や円高による輸入額減少でどちらが勝るか?貿易赤字が続くようだとまずいですね。
事前予想は2173億円の赤字、10月は677億円の赤字。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日中国株式市場で、上海総合指数は1987.76(前週末比-1.52%)、CSI300指数は2017.55(同-1.68%)で取引を終了した。2000割れ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/22さて9000円回復なるか?
22日の日経平均株価は、前週末の米株式相場は高安まちまちで方向感に乏しかったが、前週末の日銀による追加利下げを好感した金融株の上昇が全体相場を牽引し、上げ幅を一時150円近くまで拡大したが、後場はアジア株安や飛び石連休の谷間やクリスマスを控えて外国人の動きが鈍くやや伸び悩んだが、大引けにかけて上げ幅を広げ、結局、前週末比135円高の8723円と反発して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!米軍は要らないと。とすれば自衛隊を増強するしかないですねぇ。
2009年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の3倍以上の約689億円が盛り込まれた。
今後は、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設や在沖縄海兵隊のグアム移転などが日米の合意通りに進むかどうかが焦点となる。
浜田防衛相は20日の記者会見で、「(再編は)政府全体で考えていかなければいけない問題だ」と強調した。外務省は「米国に対して『再編をしっかりやる』とのメッセージを送った」(幹部)と歓迎した。
しかし、最大の懸案である普天間飛行場の移設は、移設先の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で環境影響評価(アセスメント)が進むものの、県と地元自治体は施設をさらに沖合へ移動させるよう計画の変更を求め、調整は難航している。
米側が現時点で、沖合移動に否定的であるため、仲井真弘多・沖縄県知事は年明けに訪米し、オバマ政権の意向を探る“独自外交”に乗り出す。知事は「要求が通らなければ移設に必要な公有水面埋め立てを認めない」との構えだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!さてさて市長の首をすげ替えたとしても財政難と医師不足はどうするんでしょうね?署名した市民がお金を寄付するんでしょうか?それとも県や国に無心するんでしょうか?
千葉県銚子市立総合病院の休止問題で、病院存続の公約を破ったとして岡野俊昭市長(62)のリコール(解職請求)を求めている市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」(茂木薫代表)は21日、本請求に必要な「有権者の3分の1」(2万281人)を上回る2万5639人分の署名を集めたと発表した。署名簿は26日に市選管へ提出して審査を受けるが、住民投票実施の可能性が高まった。
市民の会は11月22日から1カ月にわたり署名活動を実施。市選管は提出を受け、審査で有効署名数を確定した後、縦覧などの手続きへ移る。市民の会は09年1月下旬に本請求を提出する予定で、住民投票は3月下旬の見込み。過半数の賛成で岡野市長が失職する。
岡野市長は08年7月、財政難と医師不足を理由に9月末での診療休止を発表。医師12人と看護師ら計185人全員を解雇したため、市民の反発が強まっていた。【新沼章】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース100歩譲って地デジチューナー無料配布世帯はNHKのみ受信可能としてほしい。偏向報道民放は見られなくしてほしいものです。
総務省は平成23年7月の地上デジタル放送の完全移行に向けた総合対策費として、計約477億円を計上した。低所得世帯などに対する受信機の無償支給や送受信環境の整備のほか、国民への説明・相談体制の強化が柱となっている。
受信機の無償支給は、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者がいる世帯など、NHK受信料全額免除世帯が対象となる。
一方、山間部やビル陰の住宅など、電波状況の悪いエリアを対象に、地デジ放送を受信するための共同アンテナ設置を促進する。既存の施設の改修には費用の2分の1を補助、新規整備の場合には補助率は3分の2にする。
このほか、整備中の「テレビ受信者支援センター」を全都道府県に拡大し、視聴者に対して、きめ細かな説明・相談を実施して、地デジ移行に向けた周知徹底をはかる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
経済指標・イベントカレンダー[22日]
06:45 NZ・7-9月期経常収支
09:30 豪11月新車販売台数
10:00 豪10-12月期ウエストパック消費者信頼感
13:55 白川日本銀行総裁、講演(日本経団連主催、経団連会館)
14:00 日本銀行「金融経済月報」(12月)
14:00 斉藤東京証券取引所グループ社長、定例記者会見
14:00 日本銀行 月報
14:00 日11月全国スーパー売上高
16:10 独1月GFK消費者信頼感
16:45 仏11月生産者物価指数
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:00 佐藤金融庁長官、定例記者会見
17:00 台湾11月失業率
17:00 台湾11月商業販売額指数
17:30 香港11月消費者物価指数
18:30 白川日本銀行総裁、講演(日銀主催、日銀旧館)
22:00 ハンガリー中銀、政策金利発表
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[23日]
06:45 NZ・7-9月期GDP
08:00 豪10月コンファレンスボード景気先行指数
14:00 シンガポール11月消費者物価指数
16:45 仏11月消費者支出
17:00 台湾11月輸出受注
17:00 台湾11月鉱工業生産
17:30 香港7-9月期経常収支
17:30 伊12月消費者信頼感指数
18:00 ユーロ圏10月経常収支
18:00 伊10月小売売上高
18:30 英7-9月期GDP・確報
18:30 英7-9月期経常収支
18:30 英10月サービス業指数
18:30 英11月BBA住宅ローン承認件数
19:00 ユーロ圏10月鉱工業新規受注
21:45 米ICSC・UBS週間小売売上高
22:30 米7-9月期実質GDP・確報
22:30 米7-9月期個人消費・確報
22:30 米7-9月期GDP価格指数・確報
22:30 米7-9月期コアPCE・確報
22:55 米レッドブック週間小売売上高
23:55 米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報
24:00 米11月新築住宅販売件数
24:00 米11月中古住宅販売件数
24:00 米10月住宅価格指数
24:00 米12月リッチモンド連銀製造業指数
26:30 トリシェECB総裁、パリで講演
時間未定
ポーランド中銀、政策金利発表
天皇誕生日で祝日
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[24日]
08:50 日10-12月期法人企業景気予測調査
08:50 日11月貿易収支(通関統計)
15:00 杉山全国銀行協会会長記者会見
17:00 中川財務・金融相、定例記者会見
21:00 米MBA住宅ローン申請指数
22:30 加10月GDP
22:30 米11月個人所得、個人支出
22:30 米11月PCEデフレーター
22:30 米11月耐久財受注
22:30 米新規失業保険申請件数
24:35 EIA週間石油在庫統計
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[25日]
08:50 日11月企業向けサービス価格指数
08:50 日本銀行政策委員会、金融政策決定会合・議事要旨
(政策維持を全体一致で決定した11月20、21日分)
12:00 亀崎日本銀行政策委員会審議委員、出張先の金融経済懇談会で講演
(15:30から記者会見、香川県高松市)
13:00 日11月自動車生産実績
14:00 日11月住宅着工戸数
14:00 日11月建設工事受注
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:20 台湾11月マネーサプライM2
クリスマスの祝日
ウェリントン、シドニー、香港、シンガポール、パリ、チューリッヒ、フランクフルト、ロンドン、トロント、南ア、米国休場
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
経済指標・イベントカレンダー[26日]ヾ(^-^)ゞBYEBYE
08:30 日11月完全失業率
08:30 日11月有効求人倍率
08:30 11月家計調査
08:30 日11月全国消費者物価
08:50 日11月鉱工業生産・速報
08:50 日11月商業販売統計
10:30 日11月毎月勤労統計
11:00 中国1-11月工業利益
14:00 日12月企業景況判断[商工中金]
14:00 シンガポール11月鉱工業生産
17:00 台湾11月景気先行指数
ボクシングデー
ウェリントン、シドニー、フランクフルト、ロンドン、トロント休場
クリスマス・ホリデー
香港、パリ休場
聖シュテファンデー
チューリッヒ休場
親善の日
南ア休場
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
byYahoo!ほんとね、老人たちは次世代にツケを回しすぎ・・・。相続税をもっと厳しく取り立てて借金返済に使ってほしいものです。
2009年度末に、国と地方が抱える借金の総額が800兆円の大台を突破することが確実になった。
財務省が20日発表した09年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2854億円で、08年度当初予算と比べて5兆9954億円増えた。
国債の発行総額が前年度を上回るのは4年ぶりだ。09年度末の国債発行残高は約581兆円で、08年度末と比べて約18兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は09年度末で804兆円を超える。国内総生産(GDP=約510兆円)の1・6倍に上る巨額の借金で、国民1人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。
発行総額の内訳は、借り換え分が1兆5506億円減の90兆9914億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約8兆円増えて、33兆2940億円と、当初段階で30兆円を上回るのは4年ぶりだ。このほか、財投債を4000億円減の8兆円発行する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/19ダウ続落。原油も続落。しかし、原油価格にはいかに投機マネーが流入していたかが分かりましたね。商品市場に投機マネーが流入しないよう規正を強化してもらいたいものです。
ダウ工業株30種(ドル).DJI
終値 8579.11(‐ 25.88)
ナスダック総合.IXIC
終値 1564.32(+11.95)
S&P総合500種.SPX
終値 887.88(+ 2.60)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)2GCG9<0#GC:>
終値 837.40(‐23.20)
原油先物(1月限)(ドル/バレル) 2CLc1<0#CL:>
終値 33.87(‐2.35)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞へぇ、豪って意外と兵士が居ないんですね。日本も切られた派遣を鍛えて自衛隊に入隊させればいいのにと思うのですが・・・。まぁ今時の若者は農業や自衛隊なんてなりたがらないのでしょうが・・・。
豪州は、アジア太平洋地域における日本の重要なパートナーだ。昨年以降、進展してきた日豪の戦略的な安全保障協力を一層深化させたい。
日豪両政府は東京で、第2回外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催し、日豪の防衛協力に加え、日米豪など多国間協力を拡充することで一致した。
日豪2プラス2は、昨年3月の日豪安保共同宣言に基づき始まった。昨年9月には、共同宣言を具体化する行動計画も策定した。
アジアでは今も、北朝鮮の核、ミサイルの開発や、中国の軍事大国化など、日豪共通の安全保障上の懸念が存在している。
日豪が協力すべき分野は、災害救援の緊急人道支援、国際テロ、大量破壊兵器の不拡散、麻薬、資金洗浄など、多岐にわたる。各分野の協力を着実に積み上げ、信頼関係を醸成することが大切だ。
災害救援の共同訓練は、日豪2国間にとどめず、米国や東南アジア諸国などを加えて多国間で実施した方が、より効果的だろう。
ともに米国の同盟国である日豪の協力関係を強化することは、日米同盟を補完し、一段と強固にすることにもつながる。
2プラス2では、日豪が安全保障上の情報共有を進めるのに合わせて、秘密情報の保護に関する法的枠組みの議論を開始することを決定した。新たな試みだ。
日豪が実効性のある協定に合意できれば、日本は他国とも同様の協定を検討すればいい。
自衛隊と豪州軍が様々なレベルの防衛交流を重ね、国際平和協力活動での補給面などの協力体制を拡大することも重要である。
豪州軍は、5万1000人の兵力のうち、イラク、アフガニスタンに各1000人など、計3800人を海外に展開している。
約25万人の自衛隊は、インド洋の艦船を含めても数百人にとどまる。自国に対する脅威が小さいとしても、豪州の国際活動への積極性は際立っている。
自衛隊が今後、国際活動を拡大すれば、第三国で豪州軍と協力する機会は一段と増えるはずだ。
中国語を話す外交官出身のラッド豪首相は昨年12月の就任当初、中国重視の外交に転じると見られていた。だが、ハワード前首相ほどではないとしても、米国や日本との関係を大切にする現実的な政策を進めている。
外交は、いかに味方の国を増やすかというゲームでもある。安保協力に熱心な豪州に呼応し、安定した日豪関係を構築したい。
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2008/12/19今年の終値は8500円位ですかね。年初が14691円だったので下落率42%。ダウは13043ドルから8500ドルとすると下落率34%。やっぱり日本の方が悪いのか・・・。
19日の日経平均株価は、前日の米国株安に米原油先物相場の急落で需要減退懸念が高まった資源関連や海運株に売りが優勢となり相場全般の重石となったが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて積極的な売りも限られ、総じて膠着感の強い展開を辿り、14:00前に日銀が0.2%の利下げを決めたことを好感して一時70円超と上げ幅を広げたが、その後は新味なしとして戻り売りに押され、結局、前日比78円安の8588円と反落して取引を終えた。
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by読売新聞50代、40代の使えない教員の給料を減らして、大学院を修了した優秀な若い人材を採用して欲しい。
教科書の中身が増えることになった。児童生徒の学力や学習意欲の向上に、結びつけていかなければならない。
政府の教育再生懇談会が、教科書の充実を求める第2次報告をまとめた。文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会も近く同様の報告を出す。
主要な点は、今年の学習指導要領改定などを受け、教科書検定の運用上、発展的な学習内容の分量を「小中学校では全体の1割程度、高校では2割程度」としている上限をなくすことだ。
学習の遅れがちな児童生徒への補充的な学習内容も手厚くするため、教科書検定基準にある「程度が低すぎないこと」などの規定も見直すよう求めた。
「ゆとり教育」が打ち出された現行の指導要領では、学習内容が約3割減った。
国際学力調査などで学力低下が明らかになり、改定後の新指導要領では小中学校とも主要教科の授業時間を1割以上増やし、削減した学習内容の一部も復活させた。算数・数学と理科は、小中9年間で15%程度増える見込みだ。
新指導要領の全面実施は、小学校が2011年度、中学校では12年度だが、理数については来年度から前倒し実施される。
今回の報告は、「脱ゆとり教育」を教科書の面でも示すものだ。分量だけではなく、内容の充実にもつなげてもらいたい。
特に、報告が指摘しているように、関連する他教科の内容を入れたり、実生活や実社会でどう役立つのかという記述を盛り込んだりすることは、大切だ。
先に公表された理数の国際学力調査では、中学生の場合、理数が「他教科の勉強に必要」「日常生活に役立つ」という答えは、いずれも最下位レベルだった。
例えば理科なら、家庭科と関連づけて熱量を計算させたり、保健と絡めて体の構造を教えたりすることもできるだろう。執筆者や教科書会社の工夫を期待したい。
報告は、「教科書の内容は全部教えなければならない」という認識を変えていく必要があることも提言した。特に、保護者にはそうした意識改革が求められよう。
教科書がよくなっても、それを生かして学力や意欲の向上につなげられるかどうかは、教員の力量に負うところが大きい。
報告が、教科書だけでなく、教員研修の充実を求めたのは、もっともだ。来年度から始まる教員免許更新講習の内容も、充実を図らねばなるまい。
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by読売新聞確かに不公平感はあります。でも子供に罪はないのも分かります。難しいものです。でも自民もちゃんとやってますね。小沢さんは何もしていないと言うけれど・・・。
保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法は19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
来年4月に施行される。改正法は、保護者が保険料を長期間滞納しても、中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容。保険証は有効期間6か月の「短期保険証」とし、市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。
国民健康保険では、保険料の滞納が1年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く、受診抑制につながるとの指摘があった。
「無保険」の子供の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党3党が11月、改正法案を衆院に共同提出。与党側は当初、保険証交付が保護者との相談機会の減少や、納付世帯との不公平感につながることから消極的だったが、対象年齢を18歳未満から15歳以下とするなど野党案を修正することなどで折り合った。
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