目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.7％となった。事前予想は4.2％。
日10月全国消費者物価は前年比+1.7％失業率がそんなに悪くないですね？CPIも2.0％を下回りましたし。スタグフレーション懸念は落ち着きましたね。
10月のCPI（消費者物価指数）は前年比+1.7％となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byYahoo!無駄が1つなくなりましたね。よかったよかった。
事故米の不正転売問題を受け、課長級を中心に農水省の業務や組織の見直しを検討してきた「農水省改革チーム」（チーム長・針原寿朗林政部長）は27日までに、全国に38カ所ある地方農政事務所の原則廃止を提言する方針を固めた。同省の出先機関については、麻生太郎首相が地方分権改革推進委員会に原則廃止する方向で検討するよう指示しており、これに呼応する形となる。 (時事通信)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いえいえ値下がりはまだまだ不十分ですよ。せめて80円くらいですね。
原油価格の急落を受け国内のガソリン価格も下落している。石油情報センターが２７日発表した石油製品市況の週間動向調査によれば、２５日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は先週比１リットル当たり４．１円安の１２７．９円となり、１６週連続で下落した。１３０円台割れは昨年４月以来１年７カ月ぶりで、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率が失効した今年４月の水準（１３０．６円）を下回った。原油価格の急落で石油元売り各社が卸価格を値下げしたのに加え、店頭間の販売競争の激化が主因だ。
レギュラーは全国４７都道府県すべてで値下がりし、１２０円台は３５都道府県に達した。レギュラーの全国平均は、原油価格が急騰した影響で今年８月には１リットル当たり１８５．１円と１９８７年の調査開始以来の最高値となったが、４カ月で６０円弱下落した。ＯＰＥＣが今月末か来月の総会で減産を決議すれば、原油価格が反転する可能性もあるが、足下の原油価格水準が続けば、ガソリン価格の値下がりは続きそうだ。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→50ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×34％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝53円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース累進課税はいいと思うんですけどね。ただ政府や官僚が税金を無駄遣いばかりするから国民が不満なだけで・・・。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は２７日、平成２１年度税制改正で検討課題にあがっていた相続税の課税方式の抜本的な見直しを先送りする方針を固めた。納税者によっては、増税になるとの指摘があり、景気が後退局面入りする中、改正に慎重な意見が相次いだため。
現行の相続税は、実際の遺産分割にかかわらず、遺産総額を妻や子などの法定相続人で分け合ったと見なして控除し、課税額を計算している。これに対して、党税調は、遺産の受取額に応じて課税する「遺産取得課税方式」への変更を検討している。
ただ、新しい方式に切り替えると、実際の相続人に正確に課税し、取得額が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されるなど、「納税者によっては増税になる」との声が党税調であがった。２７日に開かれた党税調の会議後、幹部の１人は記者団に対して「デメリットが多すぎる」と述べ、新方式の導入を急ぐことに難色を示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日10月労働力調査【08：30】日、失業率がどうなるか？
●失業率
予想：4.2％（前回：4.0％）
●有効求人倍率
予想：0.83倍（前回：0.84倍）
日10月全世帯家計調査消費支出【08：30】
予想：-3.3％（前回：-2.3％）
日11月東京都区部CPI【08：30】
予想：+1.2％（前回：+1.2％）
●除生鮮
予想：+1.3％（前回：+1.5％）
日10月全国CPI【08：30】
予想：+2.1％（前回：+1.8％）
●除生鮮
予想：1.9％（前回：2.3％）
日10月鉱工業生産速報【08：50】
予想：-2.7％（前回：+1.1％）
日10月大型小売店販売額速報【08：50】
予想：N/A（前回：-3.3％）
日10月小売業販売額速報【08：50】
予想：-0.9％（前回：-0.4％）
英11月GFK消費者信頼感調査【09：01】
予想：-36（前回：-36）
仏10月生産者物価指数【16：45】
予想：+5.1％（前回：+6.1％）
欧11月消費者物価指数速報【19：00】
予想：N/A（前回：+3.2％）
欧10月失業率【19：00】
予想：7.6％（前回：7.5％）
スイス11月KOF先行指数【19：30】
予想：N/A（前回：0.35）
南ア10月貿易収支【21：00】
予想：-57億南アランド（前回：-71億南アランド）
加3四半期経常収支【22：30】
予想：+51億カナダドル（前回：+68億カナダドル）
加10月鉱工業製品価格【22：30】
予想：-1.1％（前回：-1.2％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日の中国上海総合指数は、中国人民銀行（中央銀行）が現地時間26日夕発表した大幅な利下げを好感して銀行株などを中心に幅広く買いが集まり、結局、前日比1.05％高の1917.86と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.46％高の1870.47で取引を終えた。でもまだ2000回復せず。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/27小動きですね。でも上げたから良し。
27日の日経平均株価は前日の米国株の反発や世界景気悪化への過度な警戒感の緩和に買いが優勢となり、一時上げ幅が250円に迫ったが、25日移動平均（8454円）近辺が上値抵抗となり、米財政負担の急拡大に伴う円高懸念や企業収益下振れ懸念、インドの同時多発テロに続き現地27日午前にアフガニスタンの米大使館付近で大規模な爆発が起きて世界的な政情不安が意識されて戻り売りに押され、結局、前日比160円高の8373円と反発して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
27日中国株式市場で、上海総合指数は2012.69（前日比+6.05％）、CSI300指数は1961.89（同+6.42％）で取引を開始した。2000超えスタート。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は27日、シャープが欧州第2位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産すると報じた。総投資額は1500億円規模と見られ、イタリアの工場の生産能力は世界最大級になる見通しとされる。 稼働目標は2010年。いいですね。どんどん欧米の市場を開拓しましょう！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/26ダウは伸びてますね。原油は反発ですか。50ドル割ればいいのに。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8726.61（＋247.14）
ナスダック総合.IXIC
終値 1532.10（＋67.37）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.GSPC.SPX
終値 887.68（＋30.29）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）2GCZ8<0#GC:>
終値 811.30（‐ 9.20）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 54.44（＋3.67）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀政策会合議事要旨（10月14日 10月31日開催分）【08：50】米休場ですか。
南ア10月生産者物価指数・前年比【18：30】
予想：+14.5％（前回：+16.0％）
欧11月消費者信頼感 【19：00】
予想：-25（前回：-24）
米国休場(サンクスギビングデー)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET静岡空港、茨城空港要らね。成田も要らね。羽田で十分。しかし安全第一は守って欲しい。
国際線の「公式格安運賃」がさらに下がりそうだ。エアラインが自前で販売する割安チケットに適用される「ゾーンＰＥＸ」運賃はこれまでの「最大７割引まで」のルールが４月に撤廃された。『航空運賃に異常あり！』（中央書院刊）を書いた航空アナリストの杉浦一機氏は「日本での運賃の引き下げや、格安航空会社の進出はこれからが本番」と見る。
＜航空アナリストの杉浦一機氏＞国際線の航空運賃に関して、「９割引き導入」といったショッキングな見出しが2008年春、新聞紙面を飾った。その後、実際、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が相次いで従来よりも安い「ゾーンＰＥＸ」運賃導入を決めた。
ただ、運賃の引き下げや、格安航空会社の進出は日本ではまだ第１ラウンドが始まったばかり。欧米は既に第３ラウンドあたりまで進んでいる。日本での本番はこれからだ。
そもそも日本系エアラインはどうして一部の外国系エアラインや格安航空会社に比べて運賃が高いのか。その理由はかねてからの高コスト体質にある。高コストの最大の原因はパイロットをはじめとする乗員の人件費だ。世界の常識からかけ離れた人件費は日本系エアラインの経営のネックとなってきた。エアアジアの５倍もするような運航コストでは、格安航空との本格競争が始まったら生き残れない。
日本系に限らず、日本発着の航空運賃は、着陸料や航空機燃料税などの公租公課を押し付けられているせいで、値下げ余地を奪われている。航空会社がいくら企業努力で運賃を抑えようとしても、公租公課ばかりはどうしようもない。不動のコスト要因だ。
日本で航空会社が支払う公租公課の金額は世界一高いとされる。しかもその高額な負担の大半は空港整備事業に費やされている。政府は空港整備に資金を投じすぎたせいで、公租公課を引き下げにくい立場になってしまった。公租公課を引き下げれば、関西国際空港の第２期工事や地方空港などを見直さねばならない。多くの利用者は自分が使わないかも知れない空港のために負担を強いられるという構図になっている。
日本に乗り入れた海外の格安航空第１号はオーストラリアに本社を置くジェットスターだ。12月18日、成田空港に乗り入れる。成田空港に格安航空会社が定期便を就航させるのは、ジェットスターが初めてだ。
しかし、ジェットスターはまだ本来の価格提案力を日本で存分に発揮できてはいない。2007年３月にシドニー－関空間に就航した際、期間・席数限定の開設記念運賃だけは２万円で販売できたが、その後は５～７万円になった（燃油サーチャージや空港施設使用料、税は除く）。ジェットスターは２万円程度の運賃を計画していたが、運賃の下限を定めていた国土交通省のルールに抵触し、実現しなかったのだ。
あまり知られていないかも知れないが、日本発着の国際線運賃（一般利用者に直接販売する航空券）にはこれまで下限があった。世界の主要航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規割引運賃の７割引きが下限だった。つまり、航空会社が同７割引よりも安い運賃を設定しようとしても、国交省が認可しないので、実現しない仕組みになっていた。ジェットスターもこの「30％ルール」を根拠に、当初計画していた格安運賃を認めてもらえなかったわけだ。
ところが、国交省は４月、「30％ルール」を撤廃した。もともとは1994年、正規割引運賃の「ゾーンＰＥＸ」が導入され、ＪＡＬの「悟空」やＡＮＡの「早割（当時はとび丸）」といった個人向け割引航空券が登場した際、行き過ぎた価格競争を防ぐという名目で設けられたルールだった。しかし、世界の流れに合わない規制である点がはっきりしてきた事情もあって、この下限設定は姿を消した。
「30％ルール」撤廃を受けて、ＡＮＡは国際線正規割引運賃の最大８割引きになる割引運賃「スーパーエコ割」を４月搭乗分から発売した。インターネット予約と組み合わせれば、さらに安くなる。ＪＡＬも同程度の割引運賃を「ＪＡＬ悟空ダイナミックプライス」として導入済みだ。
もっとも、同じ時期に基準となる普通運賃が値上げされているので、割引率が上がっても、金額ベースでは割引率通りの値下がり効果が出ているわけではない。欧米ではＩＡＴＡ運賃そのものが違法の扱いを受けていて、ＩＡＴＡ運賃からの割引率を下限と定めること自体に問題があったとも言える。
航空運賃を取り巻く情勢は、旅行会社を巻き込む形でも変わりつつある。内外の航空会社はこれまで旅行会社に支払ってきた国際線航空券の販売手数料を廃止する動きを見せている。既に外国系が先行して廃止していて、日本系も追随し始めた。日本系は航空券代の５％分を旅行会社に支払ってきたが、全廃する構えのようだ。手数料収入がなくなる旅行会社側はその分を乗客に転嫁する可能性もある。
ただ、ＪＡＬとＡＮＡは自前で国際線のチケット販売を仕切りきれない。旅行会社の窓口抜きで現金の収受をすべてこなすのは難しい。今回の手数料廃止では、取扱量の大きいＪＴＢやエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など一部の旅行会社に上寄せし、中小はキックバック面で冷遇される可能性がある。例えば、企業内の旅行会社や地方の代理店は冷や飯を食わされるかも知れない。
運賃や手数料が下がること自体は乗客からすれば歓迎できる話ではある。ただ、その結果、乗客側から分かりにくい格好で、コストが購入費用に転嫁されるとすれば、そのようなからくりは受け入れがたい。こうした消費者の利益を損なう事態を避ける意味からも、消費者の声が運賃設定や航空行政に反映される仕組みづくりが望まれる。＜航空アナリストの杉浦一機氏＞
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞そして人間は不必要ですか。寂しいですね・・・。
お客の注文も聞き分ける「お好み焼きロボット」が２６日、大阪・南港のインテックス大阪で開幕した「国際次世代ロボットフェア」に登場した。２８日まで。
大人並みの大きさで腰の前には鉄板。ボウルの中身を混ぜて鉄板に流したり、コテを持って裏返したり。音声認識で「ブタ玉」と「ネギ焼き」の注文を区別し、焼き上がるまでアニメの主題歌などを歌ってくれる。
産業用ロボットのシステムメーカー、東洋理機工業（大阪市）が１５００万円かけて製作。昨年はタコ焼きロボットに挑戦した細見成人社長は「サービス業でロボット利用が広がるようになれば」と夢見る。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞おぉ、これは麻生さんを支持したくなってきました。医療保険なんか止めちゃってアメリカ式に自己負担にすればいいのに。
麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが、２６日に公開された議事要旨で分かった。
首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代にとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかっていない」とも発言した。
健康を維持し、病気を予防することが社会保障費を抑制することにつながることを強調する“麻生流”の発言とみられるが、病気になって医療費を支払う人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ日本に比べればましですね。しかしEUもそうとうやばそうですね。
【アムステルダム＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２６日、総額２０００億ユーロ（約２５兆円）規模の景気対策を発表した。
中小企業への低利融資拡大、失業者の就業支援、製造業の研究開発助成などが柱となる。来月１１～１２日のＥＵ首脳会議で承認される見通しだ。
財源は加盟国政府が分担する。景気低迷で税収減が見込まれる中での新たな負担増だけに、英国やフランス、イタリアなどは２００９年の財政赤字が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）の３％を上回る可能性が高い。
欧州単一通貨ユーロ圏では、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えることが各国に義務付けられているが、欧州委は、０９年から２年間に限って上限超過を容認する方針を示した。
欧州委はまた、域内の個人消費促進策として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税を検討するよう加盟国に勧告した。
今回の景気対策の規模はＥＵ全体のＧＤＰの約１・５％にあたる。産業支援策では、自動車メーカーの低燃費技術開発に５０億ユーロを助成するなど、環境分野に重点的に資金を投下する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この太陽光パネルは日本製？EU製？
［バチカン市 ２５日 ロイター］ バチカン市国で２５日、大規模な太陽光発電パネルが主要な施設に設置された。バチカンでは２０２０年までに、使用電力の２０％を再生可能なエネルギーに切り替えることにしており、カトリックの総本山でもエコ化が進んでいる。
今回の作業で、バチカンの屋根計５０００平方メートルが太陽光パネルで覆われ、年間に約２２５トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるという。このうち、ローマ法王が一般謁見（えっけん）などを行う建物には、２４００枚のパネルが取り付けられた。
また、バチカンの機関紙は、同国が欧州連合（ＥＵ）の掲げる提案に合わせて、２０２０年までに使用電力の２０％を再生可能エネルギーでまかなう計画だと報じた。
ローマ市に囲まれているバチカンでは現在、使用電力のすべてをイタリアから購入している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!公衆電話、緊急通報は絶対必要。でも加入電話は不必要。電話を持っていない人は最寄の公衆電話まで行けばよいだけと思うのですが・・・。
イー・モバイルは11月26日、「EMモバイルブロードバンド（データ通信）」と「電話サービス」の契約者を対象に、2009年2月から毎月1電話番号あたり8.4円の「ユニバーサルサービス料」の負担を求めると発表した。
ユニバーサルサービス料は、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）が提供している加入電話、公衆電話、緊急通報などのユニバーサルサービスを、全国で公平かつ安定して利用してもらうための費用。電気通信事業者法に設けられた制度「ユニバーサルサービス制度」に基づいている。今回、イー・モバイルがユニバーサルサービス制度の負担金拠出事業者になったことに伴い、ユニバーサルサービス料の課金を開始した。
ユニバーサルサービス料は2009年2月利用分から適用する予定で、3月請求分から毎月末に、EMモバイルブロードバンドと電話サービスの契約者に、1電話番号あたり8.4円を請求する。番号単価は電気通信事業者協会が見直しをするため、その内容に応じてユニバーサルサービス料が変更される場合がある。
なお、プリペイドデータ通信サービスの「EMチャージ」利用者のユニバーサルサービス料の請求は検討中。イー・モバイルは、確定次第別途案内するとしている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYshoo!外資が居なくなった後に日本買いですね。
生命保険主要１３グループの０８年度上半期（４～９月）業績報告（決算）が２６日、出そろった。金融危機に伴う株価急落で、９月末時点の有価証券含み損益（傘下生保合算ベース）を合計した含み益の総額は前年同期より約１０兆円少ない約５兆２０００億円と大幅に減少した。米政府の公的管理に置かれた米ＡＩＧ傘下のアリコジャパンと三井生命保険、アクサ生命保険は、経常赤字に転落した。
三井生命やアリコ、朝日生命保険などが有価証券の含み損を抱えた。有価証券含み益が急減した結果、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率は、１３グループの傘下生保すべてで前年同期より低下した。日経平均株価は１０月以降さらに下落しており、現在の比率は一段と悪化している可能性が高い。
本業のもうけを示す基礎利益は、市場の混乱に伴う配当収入の落ち込みなどが響き、９グループで減少。業界トップの日本生命保険が前年同期比１１．８％減の２８２５億円に落ち込むなど８社が２ケタ減益になった。一般企業の売上高に当たる保険料等収入は、保険金不払い問題で大きく落ち込んだ前年の反動もあって、７グループで増加した。
アリコは、保有するＡＩＧ株式の評価損２２３５億円を計上した結果、２２７８億円の大幅な経常赤字を計上した。最終（当期）損益も１４１０億円の赤字。アリコが上半期業績の公表を始めた９７年以来、赤字は初めて。三井生命は１２６億円の経常赤字、アクサは５３９億円の経常赤字だった。
これを受け、アリコは５２６億円、三井生命は５００億円、朝日生命は３５０億円の資本（基金）増強を発表した。【坂井隆之】
◇ことば ソルベンシーマージン（支払い余力）比率
保険会社の健全性を示す指標。株価暴落など不測の事態が起きた場合、保険金を支払う余力がどれだけあるかを示す。資産運用や保険金支払いに関するリスクを、自己資本や有価証券の含み益でどの程度カバーできるかを数値化したもので、２００％を下回ると金融庁が早期是正措置を発動。抜本的な経営改善を迫られる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この事件を是非裁判員制度第一号にして欲しい。多分全員一致で死刑になると思いますが。
大阪市北区梅田の交差点で会社員、鈴木源太郎さん（３０）が車にはねられ、約３キロ引きずられて死亡した事件で、大阪地検は２６日、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ）の罪で、ホストの吉田圭吾容疑者（２２）を起訴した。ひき逃げ事件で殺人罪を適用するのは異例。
起訴状などによると、吉田被告は１０月２１日午前４時２０分ごろ、同市北区梅田の国道１７６号交差点で、鈴木さんをはね、車の底部に巻き込んだまま約３キロ走行。頭や首を激しく損傷させたことにより外傷性ショックで死亡させた。
地検は吉田被告が車に人を巻き込んだことを認識した上で運転を続けていたことから、殺意があったと認定し、殺人罪を適用した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞まぁでも国内も酷いですからODAは程ほどに。ODAあげても賄賂で殆ど取られちゃう訳だし、ちゃんと結果を報告させる義務があると思うのですが・・・。
麻生首相は２６日、自民党の外交力強化に関する特命委員会の森喜朗委員長らと首相官邸で会い、来年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算について「マイナスは駄目だ」と述べ、１１年連続の減少傾向に歯止めをかける考えを示した。首相は「外交力の強化は、日本にとって最も重要な政策課題」とも述べた。
政府は０６年に閣議決定した「骨太の方針」で、ＯＤＡ予算について、５年間は前年度比２～４％削減するとしている。ＯＤＡ予算は９７年度の１兆１６８７億円をピークに毎年度減少。０８年度には約４割減の約７千億円となり、国別でも０７年度に前年度の３位から５位に転落した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信建設業、不動産業は厳しいようですね。建築基準法改悪が引き金？まぁ姉歯が悪いんですけど・・・。
東証１部上場の建設業、オリエンタル白石は２６日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は６０５億円。帝国データバンクによれば、今年の上場企業の倒産は３０社（上場廃止後を含む）に達し、２００２年の２９社を抜いて年間件数で戦後最多を更新した。
特にマンション市況低迷や資材価格高騰、金融機関の不動産向け融資厳格化などを受け、建設・不動産関連会社の倒産が２２社に上り、不振が目立っている。不動産市場は世界的な金融不安などで本格的に回復する兆しが見えず、破綻（はたん）する上場企業がさらに増える恐れもある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日の上海総合指数は、前日の地合いを引き継ぎ、香港株が堅調に推移したことも支援材料となって買いが優勢となり、結局、前日比0.49％高の1897.88と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同0.50％高の1843.50で引けた。2000は程遠いですねぇ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/11/26いやぁ、もはやダウと連動はおかしいでしょ。上海株と連動なら分かるけど。
26日の日経平均株価は、前日の米国株がFRBの大規模な金融危機対策にも拘わらず不安定な動きに終始、さらに外為市場で円高が進行し輸出関連株が総じて軟調に推移、戻り待ちの売りや利益確定の売りに押され軟調な展開に終始した。後場は香港や韓国株が上昇するなどアジア株堅調が支援要因となって下げ幅を縮めたが、26日に米新築住宅販売件数などの経済統計の発表を控えて米国株の行方を見極めたいと様子見ムードが強く、結局、前日比110円安の8213円と3日ぶりに反落して取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀は26日、8000億円の即日吸収オペを通知した。今日も吸収。日本の金融不安も底を打っているのか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET企業の設備投資（デスクトップ）が冷え込んで個人（ノートブック）が増えてるんですね。低価格ノートPCが反映されれば次はもっと伸びそうですね。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日まとめた10月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比0.3％増の58万9000台となり、15％近く減少した9月から一転、2カ月ぶりにプラスに転じた。出荷台数のおよそ3分の2を占めるノート型が8.0％伸びたのが主因。デスクトップ型は11.7％減と4カ月連続で2ケタ減だった。ノート型上位機種の値ごろ感が増して家庭需要が増加する一方、景気悪化の影響で法人需要は減退しているという。
金額ベースでは全体で6.4％減の684億円だった。デスクトップ型は19.3％減り、ノート型の伸び率も1.8％にとどまった。
調査対象は国内大手企業が中心。米ヒューレット・パッカードや米デル、台湾メーカーなどは含まれておらず、各社が展開している「5万円パソコン」などの低価格商品の動向は反映されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
